ビザ(在留資格)・帰化申請に関して、不安やお悩みはございませんか?
行政書士オフィスJ(兵庫県西宮市)は、外国人の方のビザ(在留資格)・帰化の申請手続き代行・書類作成サポートを専門とする行政書士事務所です。
TOEIC満点(990点)の国際業務専門行政書士が、ビザ(在留資格)・帰化申請のお悩み解決に向けて、迅速かつ丁寧にサポートさせていただきます。
目次
行政書士オフィスJによるビザ(在留資格)・帰化申請サポート業務
行政書士オフィスJは、ビザ(在留資格)・帰化に関して次のようなサポートをさせていただきます。
fa-pause就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、特定活動46号ビザなど)fa-arrow-circle-right
外国人雇用に伴う就労ビザ(就労系の在留資格)申請をサポートさせていただきます。
fa-pause経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)・外国人会社設立
日本で事業を経営したい外国人の方の経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)申請・会社設立をサポートさせていただきます。
就労ビザなどをお持ちの外国人の方のご家族の家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)申請をサポートさせていただきます。
fa-pause永住ビザ(在留資格「永住者」)
日本に永住したい外国人の方の永住ビザ(在留資格「永住者」)申請をサポートさせていただきます。
fa-pause帰化申請(日本国籍取得)
日本国籍を取得したい外国人の方の帰化申請をサポートさせていただきます。
fa-hand-o-right大阪エリア(大阪市および周辺地域)の方へのご案内fa-arrow-circle-right
大阪エリアで外国人雇用に伴う就労ビザの申請をお考えの会社(事業)経営者・人事担当者の方へのご案内です。
fa-hand-o-right神戸・阪神エリア(神戸市、西宮市、尼崎市など)の方へのご案内
神戸・阪神エリアで外国人雇用に伴う就労ビザの申請をお考えの会社(事業)経営者・人事担当者の方へのご案内です。
fa-hand-o-right大阪エリア(大阪市および周辺地域)の方へのご案内fa-arrow-circle-right
大阪エリア在住で事業経営をお考えの外国人の方、海外在住で大阪エリアにおいて事業経営をお考えの外国人の方へのご案内です。
fa-hand-o-right神戸・阪神エリア(神戸市、西宮市、尼崎市など)の方へのご案内
神戸・阪神エリア在住で事業経営をお考えの外国人の方、海外在住で神戸・阪神エリアにおいて事業経営をお考えの外国人の方へのご案内です。
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大阪エリア在住でご家族の家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)の取得を希望される外国人の方へのご案内です。
fa-hand-o-right神戸・阪神エリア(神戸市、西宮市、尼崎市など)の方へのご案内
神戸・阪神エリア在住でご家族の家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)の取得を希望される外国人の方へのご案内です。
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大阪エリア在住で永住ビザ(在留資格「永住者」)の取得を希望される外国人の方へのご案内です。
fa-hand-o-right神戸・阪神エリア(神戸市、西宮市、尼崎市など)の方へのご案内
神戸・阪神エリア在住で永住ビザ(在留資格「永住者」)の取得を希望される外国人の方へのご案内です。
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大阪エリア在住で帰化申請(日本国籍取得)をお考えの外国人の方へのご案内です。
fa-hand-o-right神戸・阪神エリア(神戸市、西宮市、尼崎市など)の方へのご案内
神戸・阪神エリア在住で帰化申請(日本国籍取得)をお考えの外国人の方へのご案内です。
行政書士オフィスJ 代表行政書士からのごあいさつ
外国人の方が日本で生活するためには、ビザ(在留資格)が必要となります。
ビザには様々な種類があり、外国人の方は、日本で行う活動に応じたビザを取得しなければなりません。
例えば、日本で働きたい方であれば、就労ビザ( 在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格)の許可を得る必要があり、既に就労ビザなどで日本に滞在する方がご家族を本国から呼び寄せたいのであれば、家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)の許可を得る必要があります。
他にも、日本で起業して事業経営者になりたい方であれば経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)、日本人の配偶者として日本で暮らしたい方であれば配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)、日本に長年お住まいで日本での永住を希望される方であれば永住ビザ(在留資格「永住者」)を取らなければなりません。
日本に長年お住いの方の中には、日本国籍を取得したいという方もいらっしゃいますが、その場合は、帰化申請の許可を受ける必要があります。
ビザを申請するにあたっては、様々な注意点がありますが、とくに就労ビザの場合、仕事の内容によって取得すべき就労ビザの種類が異なるため、どの種類の就労ビザを申請するのかを正確に判断しなければなりません。
また、申請の許可を得るためには、許可の条件を十分把握しておくことが重要ですが、許可の条件をよく理解していないために、はじめから許可の可能性が無いにも関わらず、労力を費やして申請してしまったり、本来なら許可されるべき申請にも関わらず、提出書類の不備や説明不足などが原因で不許可になってしまったりするケースもあります。
そして、ビザ申請の場合も帰化申請の場合も、様々な必要書類を準備・作成する必要がありますが、申請者の状況によっては、相当な時間と手間を要する場合があります。
このように何かと煩雑で面倒な申請手続きをご自分で行おうとすると、どうしても悩みや不安がつきまとうことと思います。
そういった悩みや不安をすべてご自分で抱え込むのではなく、専門家にまかせることで得られる安心があります。
行政書士オフィスJは、身近で頼れる専門家として、ビザ申請や帰化申請のことでお悩みの皆様を迅速かつ丁寧にサポートさせていただきます。
行政書士オフィスJ 代表行政書士
神澤 正広 Masahiro Kamizawa
- 保有資格 -
行政書士(申請取次行政書士・著作権相談員)
TOEIC990点(2回連続満点取得)
実用英語検定1級
二級知的財産管理技能士(管理業務)
実用フランス語検定3級
行政書士オフィスJでは、対象エリア内で無料訪問面談を実施しております
ビザ(在留資格)・帰化申請の解説コラム
ビザ(在留資格)・帰化申請に関して、行政書士オフィスJの代表行政書士が解説するコラムです。
fa-cube就労ビザ・外国人雇用に関する解説コラムfa-arrow-circle-right
fa-cube経営管理ビザ申請・外国人会社設立に関する解説コラムfa-arrow-circle-right
fa-cube家族滞在ビザに関する解説コラムfa-arrow-circle-right
fa-cube永住ビザに関する解説コラムfa-arrow-circle-right
fa-cube帰化申請に関する解説コラムfa-arrow-circle-right
就労ビザ・外国人雇用に関する解説コラム
「技術・人文知識・国際業務ビザ」、「技能ビザ」、「特定活動46号ビザ」、「特定技能ビザ」などの就労ビザ(就労系の在留資格)について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
fa-book「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説fa-arrow-circle-right
fa-book「技能ビザ」徹底解説fa-arrow-circle-right
fa-book「特定活動ビザ46号」徹底解説
fa-book「特定技能ビザ」徹底解説
fa-map外国人雇用・就労ビザ事例Q&A
fa-book「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説
事務系の専門職、技術(エンジニア)系の専門職、通訳・翻訳、語学教師などを対象とする就労ビザ「技術・人文知識・国際業務ビザ」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは
- 技術・人文知識・国際業務ビザの各カテゴリーの職種
- 技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件①:学歴要件・実務要件
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件②:専攻内容と職務内容との関連性
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件③:日本にある会社などとの契約
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件④:事業の適正性・安定性・継続性
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件⑤:日本人と同額以上の報酬
- 技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件⑥:外国人本人の素行が善良であること(在留状況が良いこと)
- 技術・人文知識・国際業務ビザを申請する外国人の所属機関(勤務先)のカテゴリー
- 技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類:申請人が海外在住(海外からの呼び寄せ)
- 技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類:申請人が日本在住(他のビザからの変更)
- 技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類:ビザの更新時
fa-book「技能ビザ」徹底解説
外国人調理師・コックをはじめとする職人のための就労ビザである「技能ビザ」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「技能ビザ」とは
- 技能ビザの対象となる職種
- 技能ビザの職種ごとの条件(要件)
- 技能ビザの共通条件(各職種に共通する条件)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点①(勤務先は外国料理の専門店である必要があります)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点②(実務経験は立証する必要があります)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点③(中国人の調理師を雇用する場合に確認すべき点)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点④(実務経験として認められないケースの例)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑤(日本大使館・領事館による調査)
- 調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑥(技能ビザでは店舗経営に携わることはできません)
- 技能ビザを申請する外国人の所属機関(勤務先)のカテゴリー
- 技能ビザの必要書類(調理師):申請人が海外在住(海外からの呼び寄せ)
- 技能ビザの必要書類(調理師):申請人が日本在住(他のビザからの変更)
- 技能ビザの必要書類(調理師以外の職種):申請人が海外在住(海外からの呼び寄せ)
- 技能ビザの必要書類(調理師以外の職種):申請人が日本在住(他のビザからの変更)
- 技能ビザの必要書類:ビザの更新時
fa-book「特定活動ビザ46号」徹底解説
日本語能力が高い卒業留学生のための就労ビザである「特定活動ビザ46号」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 新たな就労ビザ「特定活動ビザ46号」とは
- 特定活動ビザ46号の要件(条件)
- 特定活動ビザ46号で想定される業務内容(職種)の例
- 特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族の呼び寄せQ&A
- 特定活動ビザ46号を持つ外国人の転職と異動・配置転換
- 特定活動ビザ46号を申請する際の必要書類(申請人が海外在住)
- 特定活動ビザ46号へ変更する際の必要書類(申請人が日本在住)
- 特定活動ビザ46号を更新する際の必要書類
- 特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した際の手続き(在留資格変更許可申請)の必要書類
- 特定活動ビザ47号を申請する際の必要書類(特定活動ビザ46号外国人の海外在住家族のビザ申請)
- 特定活動ビザ47号へ変更する際の必要書類(特定活動ビザ46号外国人の日本在住家族のビザ変更)
- 特定活動ビザ47号を更新する際の必要書類(特定活動ビザ46号外国人の家族のビザ更新)
fa-book「特定技能ビザ」徹底解説
外国人労働者受け入れ拡大を目的とする新たな就労ビザである「特定技能ビザ」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「特定技能ビザ」とは
- 特定技能外国人の受入れ分野(特定産業分野)
- 特定技能1号と特定技能2号との違い
- 1号特定技能外国人が就労を開始するまでの流れ
- 1号特定技能外国人に対する支援
- 登録支援機関とは
- 「特定技能1号の技能試験」ポイント解説
- 「特定技能1号の日本語試験」ポイント解説
- 特定技能外国人を受入れるために満たすべき要件(基準)とは
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)①:外国人本人の基準
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)②:特定技能所属機関(受入れ機関)との雇用契約の基準
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)③:特定技能所属機関(受入れ機関)自体の基準
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)④:外国人に対する支援体制の基準
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)⑤:支援計画の基準
- 特定技能外国人受入れのため要件(基準)⑥:登録支援機関の基準(登録拒否事由)
- 特定技能所属機関(受入れ機関)・登録支援機関による届出義務
- 特定技能所属機関(受入れ機関)に対する指導・助言、報告徴収、改善命令
- 特定技能ビザと技能実習ビザとの違い
- 特定技能ビザに関するお問い合わせ先(所管官署)・分野別リンク集(最新情報の確認)
外国人雇用・就労ビザ事例Q&A
外国人雇用・就労ビザに関してよくある質問に基づき、想定される事例をQ&A形式でご紹介しています。
- 事例Q&A:飲食業(飲食店のホール接客業務)で留学生アルバイトを正社員雇用したい
- 事例Q&A:飲食業(飲食店のホール接客業務・調理業務)で外国人留学生をアルバイトで採用したい
- 事例Q&A:小売業(ドラッグストアでの接客販売・通訳業務など)で外国人を正社員で雇用したい
- 事例Q&A:翻訳業務担当(社内翻訳者)として専門学校卒業の外国人留学生を採用したい
- 事例Q&A:調理師(コック)として調理専門学校を卒業予定の外国人留学生を正社員雇用したい
- 事例Q&A:外国人技術者(外国人ITエンジニア)を海外から呼び寄せたい<最終学歴が高校卒業>
- 事例Q&A:外国人の転職者を中途採用したい<転職後の職種が同じで就労ビザの変更が不要なケース>
- 事例Q&A:外国人の転職者を中途採用したい<転職後の職種が同じでも就労ビザの変更が必要なケース>
- 事例Q&A:製造業(工場の製造ライン作業)で外国人をフルタイム雇用したい
- 事例Q&A:宿泊業(ホテル・旅館)で外国人を正社員として雇用したい<ドアマン、ベルマン、レストランサービスなど>
- 事例Q&A:介護業(介護施設)で外国人ヘルパー・外国人介護職員を雇用したい<特定技能>
- 事例Q&A:建設業(建設現場)で外国人を正社員として雇用したい<特定技能>
経営管理ビザ申請・外国人会社設立に関する解説コラム
fa-book「経営管理ビザ」徹底解説
外国人経営者のための経営管理ビザ、そして外国人の会社設立について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「経営管理ビザ」とは
- 外国人・外国企業の日本での事業形態(株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所)
- 株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の主な違い
- 株式会社と合同会社との比較
- 株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
- 合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
- 日本支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
- 駐在員事務所を設置する場合の流れ
- 経営管理ビザを取得するための基本条件(要件)とは
- 経営管理ビザの基本条件①:事務所(事業所)の確保
- 経営管理ビザの基本条件②:500万円以上の資本金
- 経営管理ビザの基本条件③:スタッフの確保(店舗型ビジネスなど、スタッフを必要とする事業を行う場合)
- 経営管理ビザの基本条件④:事業の適正性(許認可の取得)
- 経営管理ビザの基本条件⑤:事業の安定性・継続性(事業計画書)
- 経営管理ビザの申請人の役員報酬に関する注意点
- 経営管理ビザの申請人の日本語能力に関する注意点
- 海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合、日本に協力者がいることが重要です
- 経営管理ビザを新規に申請する際の必要書類(海外在住の外国人が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合)
- 経営管理ビザへ変更する際の必要書類(日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合)
- 経営管理ビザを更新する際の必要書類
- 経営管理ビザを更新する際のポイント(注意点)
- 経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケース
家族滞在ビザに関する解説コラム
fa-book「家族滞在ビザ」徹底解説
就労ビザなどで滞在する外国人の扶養家族のための「家族滞在ビザ」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「家族滞在ビザ」とは
- 家族滞在ビザの許可を得るための要件(条件)
- 子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点
- 留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点
- 家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点
- 資格外活動許可の申請に関するQ&A
- 家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは
- 家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへの変更(家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合)
- 家族滞在ビザを申請する際の必要書類(海外在住の家族を呼び寄せる場合)
- 家族滞在ビザへ変更する際の必要書類(家族が日本在住の場合)
- 家族滞在ビザを更新する際の必要書類
- 家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類(日本の小学校、中学校および高校卒業者が日本で就職する場合)
- 家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する際の必要書類(日本の義務教育を修了していない日本の高校卒業者が日本で就職する場合)
永住ビザに関する解説コラム
fa-book「永住ビザ」徹底解説
日本に永住するための「永住ビザ」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「永住ビザ」とは
- 永住ビザを取得するメリット
- 永住ビザの3つの基本要件(条件)とは
- 永住ビザの基本要件①:素行善良要件
- 永住ビザの基本要件②:独立生計要件
- 永住ビザの基本要件③:国益要件
- 「原則として引き続き10年以上日本に在留していること」(居住要件)のポイント解説
- 居住要件(原則として引き続き10年以上日本に在留していること)の特例(例外規定)
- 「公的義務を適正に履行していること」のポイント解説
- 「現に有しているビザ(在留資格)について最長の在留期間をもって在留していること」のポイント解説
- 永住ビザと帰化との比較
- 永住ビザの申請に必要となる身元保証人について
- 永住ビザ申請の理由書の書き方
- 永住ビザ申請の必要書類の例①:技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の方
- 永住ビザ申請の必要書類の例②: 経営管理ビザをお持ちの方
- 永住ビザ申請の必要書類の例③:家族滞在ビザをお持ちの方
- 永住ビザ申請の必要書類の例④:配偶者ビザをお持ちの方
- 永住ビザ申請の必要書類の例⑤:定住ビザをお持ちの方
- 永住ビザ許可後に気をつけるべき点
帰化申請に関する解説コラム
fa-book「帰化申請」徹底解説
日本国籍を取得するための「帰化申請」について、行政書士オフィスJの代表行政書士が詳しく解説させていただきます。
- 「帰化」とは
- 帰化申請の7つの基本条件(要件)とは
- 帰化申請の基本条件①:住所条件(居住条件)
- 帰化申請の基本条件②:能力条件
- 帰化申請の基本条件③:素行条件
- 帰化申請の基本条件④:生計条件
- 帰化申請の基本条件⑤:重国籍防止条件
- 帰化申請の基本条件⑥:思想条件(憲法遵守条件)
- 帰化申請の基本条件⑦:日本語能力条件
- 簡易帰化(日本と特別な関係がある方に対する基本条件の緩和・免除規定)ポイント解説
- 韓国籍男性の特別永住者の兵役義務に関する注意点
- 帰化申請の流れ
- 帰化許可後の手続きの流れ
- 大阪府内で帰化申請を扱っている法務局一覧
- 兵庫県内で帰化申請を扱っている法務局一覧
- 帰化申請の必要書類リスト
- 帰化許可申請書のサンプルと書き方
- 帰化許可申請書に貼る写真の注意点
- 「親族の概要」のサンプルと書き方
- 履歴書(その1)のサンプルと書き方
- 外国人登録原票(閉鎖外国人登録原票)のポイント解説・請求方法
- 履歴書(その2)のサンプルと書き方
- 出入国記録のポイント解説・請求方法
- 運転記録証明書のポイント解説・請求方法
- 動機書の書き方
- 宣誓書のポイント解説
- 国籍証明書のポイント解説
- 身分関係を証明する本国の書類
- 韓国人・朝鮮籍の方が提出する本国書類
- 中国人の方が提出する本国書類
- 台湾人の方が提出する本国書類
- その他の国籍の外国人(韓国人・朝鮮籍、中国人、台湾人以外の外国人)の方が提出する本国書類
行政書士オフィスJは、小さな個人事務所ではありますが、だからこそできるキメ細やかなサービスを提供いたします。『身近で頼れる専門家』である行政書士オフィスJをどうぞご利用ください。