「経営管理ビザ」とは

　「経営管理ビザ」の解説を進めるにあたり、まず、「経営管理ビザ」とは、どのようなビザなのかについて説明してみたいと思います。

「経営管理ビザ」という用語のついて

　「経営管理ビザ」は、いわゆる「就労ビザ」の一つであり、正式には、在留資格「経営・管理」と言います。

　経営管理ビザは、その名が示すように、事業の経営者や管理者のためのビザ（在留資格）です。

　日本で事業を経営する外国人や、日本で事業の管理を行う外国人は、原則、経営管理ビザを取得しなければなりません。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「技能ビザ」などの就労ビザをお持ちの方が事業経営を行う場合

　法律上、外国人が日本で行うことができる活動は、その外国人が持つビザ（在留資格）で認められた活動に限定されています。

　ですから、就労ビザを持っているからといって、どのような仕事でもできるわけではありません。

　例えば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「技能ビザ」で日本に滞在する外国人の方は、いわゆる就労ビザを持っていることになりますが、事業の経営を行う活動は認められていません。

　これらの外国人の方が日本で事業の経営を行いたい場合は、現在お持ちのビザから経営管理ビザへ変更する必要があります。

「永住ビザ」や「配偶者ビザ」などの身分系のビザをお持ちの方が事業経営を行う場合

　「永住ビザ」や「配偶者ビザ」などの身分系のビザ（身分・地位に基づく在留資格）をお持ちの外国人の方の場合は、日本で行うことができる活動に制限がありませんので、違法な仕事でない限り、日本人と同様にどのような仕事でも行えます。

　ですから、永住ビザや配偶者ビザなどの身分系のビザで日本に滞在する外国人の方は、日本で事業の経営を行う場合でも、現在お持ちのビザから経営管理ビザへ変更する必要はありません。

想定されるケース

　外国人の方が経営管理ビザを申請するケースとしては、例えば、以下のようなケースが想定されます。

　　• 日本国内において就労ビザで働いている外国人が独立して起業するケース

　　• 日本国内の外国人留学生が卒業後に起業するケース

　　• 日本国内において就労ビザで働いている外国人の扶養を受ける家族が起業するケース

　　• 海外で事業を経営している外国人・外国法人が日本に進出するケース

　　• 事業経営の経験が無い海外在住の外国人が日本で起業するケース

　いずれのケースでも、典型的には、会社を設立し、事業に必要な許認可を取ってから、経営管理ビザを申請するという流れになります。

　ですから、経営管理ビザを取るには、日本での会社設立や許認可に関する知識も必須となります。

経営管理ビザの取得は、他の就労ビザの取得と比べて難易度が高いと言えます

　会社経営者として経営管理ビザの許可を得るためには、事務所（事業所）の確保、定款作成・認証、資本金の準備・振り込み、会社登記、許認可取得、税務署などへの各種届出、スタッフの確保（店舗型ビジネスの場合）とった様々なプロセスを経た上で、経営管理ビザを申請することになります。

　ですから、経営管理ビザの取得は、他の就労ビザの取得と比べて難易度が高いと言えるでしょう。

　日本で事業を開始するために多額の資金と多大な労力をかけたにも関わらず、経営管理ビザが不許可となり、事業が行えなくなってしまうといった最悪の事態を避けるためにも、会社を設立する前の段階から入念な計画と準備が不可欠となります。

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態について説明させていただきます。

まとめ