経営管理ビザの基本条件④：事業の適正性（許認可の取得）

　＊飲食店営業許可を取るためには、店舗が施設基準を満たしていることや、店舗ごとに食品衛生責任者を設置していること（食品衛生責任者講習会の受講料は、大阪市10,500円、神戸市8,000円、西宮市8,000円、尼崎市7,500円）などが要件となります。

　＊飲み物と軽食（トースト程度）のみを提供する喫茶店などの場合は、「喫茶店営業許可」を取得することで営業できます（手数料は大阪市7,680円、神戸市・西宮市・尼崎市9,600円）。

　＊「喫茶店営業許可」の場合も、施設基準を満たしていることや、店舗ごとに食品衛生責任者を設置することなどが要件となります。

　＊パン屋の場合、調理・販売するパンの種類によっては、「飲食店営業許可」に加えて「菓子製造業許可」も必要となる場合があります（自治体により取り扱いが異なります）。

　＊深夜（午前0時から日の出まで）に酒類をメインで提供するバーなどの場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」に該当するため、「飲食店営業許可」の取得に加えて「深夜酒類提供飲食店の営業開始届」の提出も必要となります。

　＊「深夜酒類提供飲食店の営業開始届」は、飲食店の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出します。

中古品売買・中古品輸出入など

　＊インターネットでの中古品の売買（オークションサイトの運営）を行う場合も古物商許可が必要となります。

　＊金属くず（鉄、 アルミ、 ステンレス、 銅のスクラップなど）を売買・交換する場合、都道府県によっては、古物商許可に加えて「金属くず商許可」が必要となります。

　＊金属くず商許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です（手数料は大阪府7,500円、兵庫県8,500円、申請から許可までにかかる期間の目安は約40日）。

免税店

　＊免税店許可を取るためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

　　・免税店になろうとする事業者が消費税の課税事業者であること（注）

　　・現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がないこと

　　・現に非居住者の利用する場所または非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること

　　・免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること

　（注）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることができます。

旅行業

旅行業の区分

　　＜第1種旅行業＞

　　国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売など全ての国内・国外の旅行を取り扱える。

　　<第2種旅行業>

　　海外の募集型企画旅行以外の全ての国内・国外の旅行を取り扱える。

　　＜第3種旅行業＞

　　国内・国外の受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売を行えるが、自社で募集型企画旅行を取り扱うことができない（ただし、一定の条件を満たせば、国内の募集型企画旅行は可能）。

　　＜地域限定＞

　　国内のいわゆる着地型の観光旅行を取り扱うことができる（一定の条件を満たせば、国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行および手配旅行も実施可能）。

　＊旅行業登録には、基準資産額を満たしていることや、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること、登録免許税・申請手数料の納付なども必要となります。

不動産業

　＊宅地建物取引業免許を取るためには、営業保証金の供託（本店1,000万円＋支店ごとに500万円）または不動産保証協会への加入（本店60万円＋支店ごとに30万円）が必要になるとともに、宅地建物取引士の設置が求められます。

貿易業

　＊貿易業を行うこと自体は許認可が不要ですが、取り扱う物品によって許可や届出が必要となりますのでご注意ください。