「経営管理ビザ」徹底解説

日本支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

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ホワイトボードにスタートからゴールまでのステップをペンで書いている

　ここでは、日本に支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの基本的な流れを解説させていただきます。

経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ（日本支店を設置する場合）

　既に海外で事業を行っている海外の企業が日本支店を設置して日本に進出する場合、経営管理ビザ取得・事業開始までの流れは、以下の通りです。

 

　なお、日本支店の設置・経営管理ビザの申請をスムーズに進めるためには、STEP 1の準備段階に入る前に一度、経営管理ビザ申請のサポートを行っている行政書士などの専門家に相談することをお勧めします

 

 

STEP 1
準備段階（代表者決定・事業内容の検討・事務所の確保など）

　まず、日本支店の代表者を決定します。日本支店の代表者は、日本に住所がある必要があります。

　そして、日本の支店の事業内容、事業に必要となる予算や許認可、スケジュールなどについて検討します。

　また、日本支店設置の準備を進めるためには、日本支店の所在地となる事務所を確保しなければなりません。

　　

STEP 2
外国法人（本社）の必要書類を取得

　外国法人（本社）の必要書類（定款、印鑑証明書、登記事項証明書、営業許可証など）を取得します。

　なお、取得する書類は、国によって異なります。

　また、これらの書類は、日本語への翻訳が必要となります。

　　
STEP 3
宣誓供述書の作成・認証

　必要事項を盛り込んだ宣誓供述書を自国語で作成し、外国法人（本社）の代表者が本国の公的機関（公証役場など）で認証を受けるか、あるいは日本の代表者が日本にある本国大使館または領事館で認証を受けます。

　宣誓供述書についても日本語への翻訳が必要となります。

　　
STEP 4
法務局で日本支店の設置登記

　「外国会社営業所設置登記申請書」と添付書類を準備し、法務局で日本支店設置登記を申請します。

　登記を申請した日が日本支店の設置日になります。

　登記申請日から1週間程度で日本支店の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

　　
STEP 5
税務署への届出
　税務署に「外国普通法人となった旨の届出書」、「給与支払事務所等開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの書類を提出して届出を行います。
　　
STEP 6
事業に必要な許認可を取得（必要に応じて）
　許認可が必要な事業（例えば、人材派遣業、旅行業、中古車販売業、リサイクルショップの経営、免税店の経営、飲食店の経営など）を行う場合、原則、経営管理ビザを申請する前に、許認可を取らなければなりません（ただし、経営管理ビザの申請時点で許認可の審査中でも可）。
　　
STEP 7
出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請
　必要書類一式を揃え、管轄の出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請します。
　　
STEP 8
経営管理ビザの許可後、事業を開始

　経営管理ビザが許可されたら、日本支店として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。

 

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