事例Q&A：宿泊業（ホテル・旅館）で外国人を正社員として雇用したい＜ドアマン、ベルマン、レストランサービスなど＞

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　当社は、ホテルを運営しています。
　日本の観光専門学校を卒業予定の留学生をドアマン、ベルマン、レストランサービスなどのスタッフとして正社員雇用したいと考えています。
　このような場合、就労ビザの手続きはどのように進めればよいのでしょうか？

　ご相談のようなケースで申請する就労ビザとしては、「特定技能ビザ」（正式には、在留資格「特定技能」）が考えられます。
　ただし、「特定技能ビザ」では、雇用主側・外国人側双方に様々な要件が定められています。

　雇用主は、「特定技能ビザ」の外国人を受け入れる「受入れ機関」としての基準や、雇用契約の基準、外国人に対する支援体制の基準などを満たす必要があります。
　なお、外国人に対する支援を行うことが難しい場合、受入れ機関（「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所）は、「登録支援機関」に支援を委託することもできます。

　ホテル・旅館などの宿泊業の場合、「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会」の構成員になることも求められます。

　また、「特定技能ビザ」を申請する外国人は、技能試験および日本語試験（日本語能力試験N4以上など）に合格していることが求められるとともに、18歳以上であること、健康であることなどの様々な基準を満たす必要があります。

　ホテル・旅館などの宿泊分野の場合、技能試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターが運営する「宿泊業技能測定試験」になります。
　「宿泊業技能測定試験」の実施会場・日程については、宿泊業技能試験センターのホームページでご確認ください。
　また、日本語試験は、「日本語能力試験」の場合、国内では年2回しか実施されませんのでご注意ください（「日本語能力試験」の日程は、こちらでご確認ください）。

　このように、ホテル・旅館業（宿泊業）で「特定技能ビザ」を取得するには、非常に多岐にわたる基準をクリアしなければなりませんので、必要に応じて登録支援機関の協力を仰ぐなどして、計画的に準備を進める必要があります。

　＊「特定技能ビザ」について詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】をご覧になってください。