経営管理ビザ申請・外国人会社設立サポート業務のサービス内容・料金 | 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

　行政書士オフィスJが提供する経営管理ビザ申請・外国人会社設立サポート業務のサービス内容・料金についてご案内いたします。

　行政書士オフィスJでは、経営管理ビザ申請のサポートをご依頼いただく前に必ず面談を実施しております。面談には、無料面談と有料面談がございます。

　行政書士オフィスJでは、株式会社設立・合同会社設立・日本支店設置と経営管理ビザ申請とをまとめてサポートするパッケージプランもご用意しておりますので、どうぞご利用をご検討ください。

初回無料面談

　行政書士オフィスJでは、経営管理ビザ申請のことでお悩みや不安をお持ちの方のために、初回無料面談を実施しております。

　当事務所の無料面談は、お客様のご都合の良い日時にお客様の元にお伺いする訪問面談になっております。

　なお、お客様ご指定の場所での面談も適宜承っております。

大阪近郊の方などは、ご希望により弊所の提携事務所（大阪メトロ谷町線「天満橋駅」から徒歩5分）を面談場所としてご指定可能です。＜提携事務所「オリエント行政書士事務所」アクセス＞

初回無料面談
時間	60分まで
料金	無料
● 事前予約が必要となります。こちらのメールフォームからご予約ください。 ● ご予約いただいた日時にお客様の元にお伺いして（またはお客様ご指定の場所にて）無料面談を行います。

　初回無料面談では、行政書士が詳細なヒアリングを行った上で、許可の可能性についてご説明するとともに、当事務所のサービス内容・料金、手続きの流れなどについてご説明いたします。

　経営管理ビザの要件を満たしているのか否か専門家の判断を仰ぎたい方、当事務所の経営管理ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金について詳しくお知りになりたい方、経営管理ビザ申請の手続きの流れをお知りになりたい方などは、無料面談をどうぞご活用ください。

　当事務所では、無料面談を行ったお客様に対して依頼を強要することは一切ございませんので、どうぞ安心して無料面談をご利用ください。

　なお、経営管理ビザ申請の必要書類の収集・作成などに関する具体的なアドバイスにつきましては、無料面談の範囲外になりますので予めご了承ください。

経営管理ビザ申請に関する初回無料面談のご予約はこちらからどうぞ

有料面談

　行政書士オフィスJでは、経営管理ビザ申請の必要書類の収集・作成などについて具体的なアドバイスが欲しいというお客様に対しては、有料面談も実施しております。

　当事務所の有料面談は、お客様のご都合の良い日時にお客様の元にお伺いする訪問面談になっております。

　なお、お客様ご指定の場所での面談も適宜承っております。

有料面談
時間	30分
料金	5,000円（税込 5,500円）
● 事前予約が必要です。こちらのメールフォームからご予約ください。 ● ご予約いただいた日時にお客様の元にお伺いして（またはお客様ご指定の場所にて）有料面談を行います。

　有料面談では、行政書士がお客様の状況を詳しく伺った上で、お客様の状況に応じた具体的なアドバイスをさせていただきます。

　無料面談中、必要書類の収集・作成などについて具体的なアドバイスが必要だと感じた場合に有料面談に切り替えることも可能ですし、現在ご自分で申請を準備中の方で不安点がある方なども有料面談をご利用いただけます。

　なお、当事務所に業務をご依頼いただく場合、有料面談でお支払いいただいた料金を報酬に充当いたしますので、有料面談の費用は実質無料となります。

経営管理ビザ申請に関する有料面談のご予約はこちらからどうぞ

株式会社設立サポートプラン

　株式会社設立サポートプランでは、外国人の方の日本での株式会社設立をサポートいたします。

株式会社設立サポートプラン基本料金

　株式会社設立サポートプランの基本料金は、以下の通りです。

株式会社設立サポートプラン
基本料金（当事務所への報酬）	100,000円（税込 110,000円）

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

株式会社設立サポートプランのサービス内容

　株式会社設立サポートプランの基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　株式会社設立に関する相談全般

　定款の作成

　定款の認証手続き

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

株式会社設立サポートプランの合計費用

　株式会社設立サポートプランをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（株式会社設立に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　株式会社設立サポートプランをご利用いただいた場合の合計費用は、以下の通りです。

株式会社設立サポートプラン費用の内訳
基本料金
当事務所への報酬	100,000円（税込110,000円）
実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 33,000円）
定款認証料（公証役場）	50,000円
定款謄本代（公証役場）	250円×枚数分（1枚250円）×2通
印紙代（公証役場）	0円（通常、ご自分で申請される場合、印紙代40,000円がかかりますが、当事務所にご依頼される場合は、電子認証を行いますので、印紙代はかかりません。）
登録免許税（法務局）	150,000円（資本金の額が2,142万円以下の場合）
合計費用（基本料金＋実費）
345,000円（基本料金 110,000円（税込）＋実費 235,000円）＊資本金の額が2,142万円以下、定款の枚数が4枚の場合

　＊株式会社設立のサポートに加えて、経営管理ビザ申請のサポートもご希望される方は、経営管理ビザ申請パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）をどうぞご利用ください。

株式会社設立に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

合同会社設立サポートプラン

　合同会社設立サポートプランでは、外国人の方の日本での合同会社設立をサポートいたします。

合同会社設立サポートプラン基本料金

　合同会社設立サポートプランの基本料金は、以下の通りです。

合同会社設立サポートプラン
基本料金（当事務所への報酬）	90,000円（税込 99,000円）

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

合同会社設立サポートプランのサービス内容

　合同会社設立サポートプランの基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　合同会社設立に関する相談全般

　定款の作成

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

合同会社設立サポートプランの合計費用

　合同会社設立サポートプランをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（合同会社設立に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　合同会社設立サポートプランをご利用いただいた場合の合計費用は、以下の通りです。

合同会社設立サポートプラン費用の内訳
基本料金
当事務所への報酬	90,000円（税込 99,000円）
実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 33,000円）
登録免許税（法務局）	60,000円（資本金の額が857万円以下の場合）
合計費用（基本料金＋実費）
192,000円（基本料金 99,000円（税込）＋実費 93,000円）＊資本金の額が857万円以下の場合

　＊合同会社設立のサポートに加えて、経営管理ビザ申請のサポートもご希望される方は、経営管理ビザ申請パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）をどうぞご利用ください。

合同会社設立に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

日本支店設置サポートプラン

　日本支店設置サポートプランでは、海外法人の日本支店設置をサポートいたします。

日本支店設置サポートプラン基本料金

　日本支店設置サポートプランの基本料金は、以下の通りです。

日本支店設置サポートプラン
基本料金（当事務所への報酬）	150,000円（税込 165,000円）

　＊上記の基本料金には、海外法人に関する書類の翻訳費用は、含まれておりません。当事務所へ翻訳をご依頼される場合の費用については、こちらのオプションサービス料金をご覧ください。

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

日本支店設置サポートプランのサービス内容

　日本支店設置サポートプランの基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　海外法人の日本支店設置に関する相談全般

　宣誓供述書原案の作成

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

日本支店設置サポートプランの合計費用

　日本支店設置サポートプランをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（日本支店設置に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　日本支店設置サポートプランをご利用いただいた場合の合計費用は、以下の通りです。

日本支店設置サポートプラン費用の内訳
基本料金
当事務所への報酬	150,000円（税込 165,000円）
実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 33,000円）
登録免許税（法務局）	90,000円（1箇所につき）
登記事項証明書（法務局）	600円～
海外法人に関する書類の日本語への翻訳	言語・枚数に応じて、別途お見積りの上、請求させていただきます。
合計費用（基本料金＋実費）
288,600円～（基本料金 165,000円（税込）＋実費 123,600円）＊翻訳にかかる費用によって合計費用は異なります。

　＊日本支店設置のサポートに加えて、経営管理ビザ申請のサポートもご希望される方は、経営管理ビザ申請パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）をどうぞご利用ください。

日本支店設置に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

経営管理ビザ申請サポートプラン

　経営管理ビザ申請サポートプランでは、外国人の方の経営管理ビザ申請をサポートいたします。

　＊経営管理ビザ申請サポートプランには、株式会社設立・合同会社設立・日本支店設置のサポートは含まれません。

　経営管理ビザ申請のサポートに加えて、株式会社設立・合同会社設立・日本支店設置のサポートもご希望される場合は、以下のいずれかの経営管理ビザ申請パッケージプランをどうぞご利用ください。

　　経営管理ビザ申請パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）
　　経営管理ビザ申請パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）
　　経営管理ビザ申請パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）

経営管理ビザ申請サポートプラン基本料金

　経営管理ビザ申請サポートプランの基本料金は、以下の通りです。

経営管理ビザ申請サポートプラン基本料金
海外在住の外国人の方の経営管理ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）	200,000円（税込 220,000円）
日本在住の外国人の方の経営管理ビザへの変更申請（在留資格変更許可申請）	200,000円（税込 220,000円）

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊本サポートプランに許認可取得のサポートは含まれておりません。許認可取得のサポートをご希望される場合は、別途、お見積りの上、許認可取得サポートの料金をご請求申し上げます。

　＊書類の翻訳が必要な場合、別途、翻訳費用が発生いたします（お見積りの上ご請求申し上げます）。当事務所へ翻訳をご依頼される場合の費用については、こちらのオプションサービス料金をご覧ください。

経営管理ビザ申請サポートプランのサービス内容

　経営管理ビザ申請サポートプランの基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　経営管理ビザ申請の手続きに関する相談全般

　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書の作成

　経営管理ビザ申請に必要な書類一式（事業計画書、申請理由書、会社関係の書類など）の作成

　出入国在留管理局への経営管理ビザ申請の代行

　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　結果通知の受け取り

　在留カードの受け取り（在留資格変更許可申請の場合）

　リトライサービス

　　　＊万が一不許可になってしまった場合に無料（実費は除く）で再申請を行うサービスです。なお、ご依頼者様の状況によっては、リトライサービスの対象外となる場合がございますのでご了承ください。リトライサービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、上記の基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

当事務所へのご依頼前に、経営管理ビザを申請して不許可になっている方	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
会社を設立せずに、個人事業主として経営管理ビザを申請する方	50,000円（税込 55,000円）
自宅兼事務所の方　＊自宅兼事務所は一軒家の場合に限ります。	30,000円（税込 33,000円）

留学生の方が退学して経営管理ビザを申請するケースで、成績不良、出席率不良などの問題がある場合	40,000円（税込 44,000円）
日本人、特別永住者または永住者の配偶者の方が離婚して経営管理ビザを申請する場合	50,000円（税込 55,000円）
60才以上の方で、これまでに事業の経験が無い方　＊65才以上の方は、受任いたしかねる場合がございます。	50,000円（税込 55,000円）

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

経営管理ビザ申請に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

経営管理ビザ申請パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）

　パッケージサポートプランAでは、外国人の方の株式会社設立と経営管理ビザ申請をサポートいたします。

パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）基本料金

　パッケージサポートプランAの基本料金は、以下の通りです。

パッケージサポートプランA 基本料金

海外在住の外国人の方の株式会社設立

＋

経営管理ビザ申請
（在留資格認定証明書交付申請）

300,000円（税込 330,000円）

（株式会社設立サポート 110,000円（税込）＋経営管理ビザ申請サポート 220,000円（税込））

日本在住の外国人の方の株式会社設立

＋

経営管理ビザへの変更申請
（在留資格変更許可申請）

300,000円（税込 330,000円）

（株式会社設立サポート 110,000円（税込）＋経営管理ビザ申請サポート 220,000円（税込））

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）サービス内容

　パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）の基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　＜株式会社設立サポート＞

　株式会社設立に関する相談全般

　定款の作成

　定款の認証手続き

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

　＜経営管理ビザ申請サポート＞

　経営管理ビザ申請の手続きに関する相談全般

　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書の作成

　経営管理ビザ申請に必要な書類一式（事業計画書、申請理由書、会社関係の書類など）の作成

　出入国在留管理局への経営管理ビザ申請の代行

　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　結果通知の受け取り

　在留カードの受け取り（在留資格変更許可申請の場合）

　リトライサービス

パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）合計費用

　パッケージサポートプランAをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（株式会社設立に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）の合計費用は、以下の通りです。

パッケージサポートプランA（株式会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）費用内訳
株式会社設立サポート基本料金
当事務所への報酬	100,000円（税込 110,000円）
株式会社設立にかかる実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 3,3000円）
定款認証料（公証役場）	50,000円
定款謄本代（公証役場）	250円×枚数分（1枚250円）×2通
印紙代（公証役場）	0円（通常、ご自分で申請される場合、印紙代40,000円がかかりますが、当事務所にご依頼される場合は、電子認証を行いますので、印紙代はかかりません。）

登録免許税（法務局）	150,000円（資本金の額が2,142万円以下の場合）

経営管理ビザ申請サポート基本料金
当事務所への報酬	200,000円（税込 220,000円）
合計費用（株式会社設立サポート基本料金＋株式会社設立実費＋経営管理ビザ申請サポート基本料金）
565,000円（株式会社設立サポート基本料金 110,000円（税込）＋株式会社設立実費 235,000円＋経営管理ビザ申請サポート基本料金 220,000円（税込））＊資本金の額が2,142万円以下、定款の枚数が4枚の場合

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、上記の基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

当事務所へのご依頼前に、経営管理ビザを申請して不許可になっている方	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
会社を設立せずに、個人事業主として経営管理ビザを申請する方	50,000円（税込 55,000円）
自宅兼事務所の方　＊自宅兼事務所は一軒家の場合に限ります。	30,000円（税込 33,000円）

留学生の方が退学して経営管理ビザを申請するケースで、成績不良、出席率不良などの問題がある場合	40,000円（税込 44,000円）
日本人、特別永住者または永住者の配偶者の方が離婚して経営管理ビザを申請する場合	50,000円（税込 55,000円）
60才以上の方で、これまでに事業の経験が無い方　＊65才以上の方は、受任いたしかねる場合がございます。	50,000円（税込 55,000円）

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

株式会社設立・経営管理ビザ申請に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

経営管理ビザ申請パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）

　パッケージサポートプランBでは、外国人の方の合同会社設立と経営管理ビザ申請をサポートいたします。

パッケージサポートプランB（合同会社設立サポート＋経営管理ビザ申請サポート）基本料金

　パッケージサポートプランBの基本料金は、以下の通りです。

パッケージサポートプランB 基本料金

海外在住の外国人の方の合同会社設立

＋

経営管理ビザ申請
（在留資格認定証明書交付申請）

290,000円（税込 319,000円）

（合同会社設立サポート 99,000円（税込）＋経営管理ビザ申請サポート 220,000円（税込））

日本在住の外国人の方の合同会社設立

＋

経営管理ビザへの変更申請
（在留資格変更許可申請）

290,000円（税込 319,000円）

（合同会社設立サポート 99,000円（税込）＋経営管理ビザ申請サポート 220,000円（税込））

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）サービス内容

　パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）の基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　＜合同会社設立サポート＞

　合同会社設立に関する相談全般

　定款の作成

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

　＜経営管理ビザ申請サポート＞

　経営管理ビザ申請の手続きに関する相談全般

　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書の作成

　経営管理ビザ申請に必要な書類一式（事業計画書、申請理由書、会社関係の書類など）の作成

　出入国在留管理局への経営管理ビザ申請の代行

　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　結果通知の受け取り

　在留カードの受け取り（在留資格変更許可申請の場合）

　リトライサービス

パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）合計費用

　パッケージサポートプランBをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（合同会社設立に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）の合計費用は、以下の通りです。

パッケージサポートプランB（合同会社設立＋経営管理ビザ申請サポート）費用内訳
合同会社設立サポート基本料金
当事務所への報酬	90,000円（税込 99,000円）
合同会社設立にかかる実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 33,000円）
登録免許税（法務局）	60,000円（資本金の額が857万円以下の場合）

経営管理ビザ申請サポート基本料金
当事務所への報酬	200,000円（税込 220,000円）
合計費用（合同会社設立サポート基本料金＋合同会社設立実費＋経営管理ビザ申請サポート基本料金）
412,000円（合同会社設立サポート基本料金 99,000円（税込）＋合同会社設立実費 93,000円＋経営管理ビザ申請サポート基本料金 220,000円（税込））＊資本金の額が857万円以下の場合

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、上記の基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

当事務所へのご依頼前に、経営管理ビザを申請して不許可になっている方	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
会社を設立せずに、個人事業主として経営管理ビザを申請する方	50,000円（税込 55,000円）
自宅兼事務所の方　＊自宅兼事務所は一軒家の場合に限ります。	30,000円（税込 33,000円）

留学生の方が退学して経営管理ビザを申請するケースで、成績不良、出席率不良などの問題がある場合	40,000円（税込 44,000円）
日本人、特別永住者または永住者の配偶者の方が離婚して経営管理ビザを申請する場合	50,000円（税込 55,000円）
60才以上の方で、これまでに事業の経験が無い方　＊65才以上の方は、受任いたしかねる場合がございます。	50,000円（税込 55,000円）

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

合同会社設立・経営管理ビザ申請に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

経営管理ビザ申請パッケージサポートプランC（日本支店設置サポート＋経営管理ビザ申請サポート）

　パッケージサポートプランCでは、外国法人の日本支店設置と経営管理ビザ申請をサポートいたします。

パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）基本料金

　パッケージサポートプランCの基本料金は、以下の通りです。

パッケージサポートプランC 基本料金

海外法人の日本支店設置

＋

経営管理ビザへの変更申請
（日本支店代表者の在留資格変更許可申請）

350,000円（税込 385,000円）

（日本支店設置サポート 165,000円（税込）＋経営管理ビザ申請サポート220,000円（税込））

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）サービス内容

　経営管理ビザ申請パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）の基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　＜日本支店設置サポート＞

　海外法人の日本支店設置に関する相談全般

　宣誓供述書原案の作成

　登記申請書類の作成

　法務局への登記申請（登記は提携司法書士が行います）

　＜経営管理ビザ申請サポート＞

　経営管理ビザ申請の手続きに関する相談全般

　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　在留資格変更許可申請書の作成

　経営管理ビザ申請に必要な書類一式の作成

　出入国在留管理局への経営管理ビザ申請の代行

　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　結果通知の受け取り

　在留カードの受け取り

　リトライサービス

パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）合計費用

　経営管理ビザ申請パッケージサポートプランCをご利用いただいた場合、上記の基本料金（当事務所への報酬）に加えて、登録免許税などの実費（日本支店設置に関する必要経費）のお支払いも必要となります。

　パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）の合計費用は、以下の通りです。

パッケージサポートプランC（日本支店設置＋経営管理ビザ申請サポート）費用内訳
日本支店設置サポート基本料金
当事務所への報酬	150,000円（税込 165,000円）
日本支店設置にかかる実費（必要経費）
提携司法書士への報酬（登記）	30,000円（税込 33,000円）
登録免許税（法務局）	90,000円（1箇所につき）
登記事項証明書（法務局）	600円～
海外法人に関する書類の日本語への翻訳	言語・枚数に応じて、別途お見積りの上、請求させていただきます。
経営管理ビザ申請サポート基本料金
当事務所への報酬	200,000円（税込 220,000円）
合計費用（日本支店設置サポート基本料金＋日本支店設置実費＋経営管理ビザ申請サポート基本料金）
508,600円～（日本支店設置サポート基本料金 165,000円（税込）＋日本支店設置実費 123,600円～＋経営管理ビザ申請サポート基本料金 220,000円（税込））＊翻訳にかかる費用によって合計費用は異なります。

　＊在留資格変更許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊各種証明書の代理取得費用・郵送代・交通費などの経費が発生した場合は、別途、請求させていただきますのでご了承ください。

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、上記の基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

当事務所へのご依頼前に、経営管理ビザを申請して不許可になっている方

30,000円（税込 33,000円）

＊不許可1回につき

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

日本支店設置・経営管理ビザ申請に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

経営管理ビザ更新サポートプラン

　経営管理ビザ更新サポートプランでは、経営管理ビザの更新をサポートいたします。

経営管理ビザ更新サポートプランの基本料金

　経営管理ビザ更新サポートプランの基本料金は、以下の通りです。

経営管理ビザ更新サポートプラン基本料金
経営管理ビザの更新申請（在留期間更新許可申請）	80,000円（税込 88,000円）

　＊在留期間更新許可申請の許可時、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

経営管理ビザ更新サポートプランのサービス内容

　経営管理ビザ更新サポートプランの基本料金に含まれるサービス内容は、以下の通りです。

　経営管理ビザ更新の手続きに関する相談全般

　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　在留期間更新許可申請書の作成

　経営管理ビザ更新申請に必要な書類一式（事業計画書、申請理由書、会社関係の書類など）の作成

　出入国在留管理局への経営管理ビザ更新申請の代行

　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　結果通知の受け取り

　在留カードの受け取り

　リトライサービス

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、上記の基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

当事務所へのご依頼前に、経営管理ビザの更新を申請して不許可になっている方	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
決算が赤字の場合	40,000円（税込 44,000円）
債務超過の場合	50,000円（税込 55,000円）＊別途、中小企業診断士による経営診断書の費用が必要となります。

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

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オプションサービス料金

　以下のオプションサービスをご利用いただいた場合の料金です。

本国書類（英語）の日本語への翻訳　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 3,000円（税込 3,300円）

本国書類（英語以外）の日本語への翻訳　＊言語によって料金は異なります。　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 4,500円～（税込 4,950円～）


出入国在留管理局で不許可理由を確認する際の同行（ご自分または他の事務所で申請して不許可になっている方）	15,000円（税込 16,500円）

お支払い方法

　契約成立後、請求書を発行いたしますので、請求書に記載の金額をお支払いください。

　下記の通り2回に分けて、請求書に記載の指定銀行口座へ請求金額をお振り込み願います（誠に恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください）。

1回目のお支払い（着手金）

　契約成立後、請求書発行日から7日以内に、翻訳費用・実費を除いた請求金額の半分を着手金としてお支払いください。

2回目のお支払い（残金の清算）

　申請の受理後、7日以内に、残金をお支払いいただきます。

　この際に、翻訳費用・実費（各種証明書の代理取得費用・郵送代など）についてもご精算いただきます。

リトライサービス

　行政書士オフィスJでは、お客様に少しでも安心してご依頼いただけるように、「リトライサービス」を提供しております。

　リトライサービスは、当事務所にご依頼いただいたにも関わらず、万が一不許可になってしまった場合に、無料（各種証明書の代理取得費用などの実費は除く）で再申請を行うサービスです。

　リトライサービスの提供に際しては、不許可の原因を分析し、許可に向けた対策を検討した上で、再申請の準備を行います。

　リトライサービスによる再申請は一度のみとなります。

　なお、このリトライサービスは、必ずしも全てのご依頼者様が対象となるものではございません。

　当事務所の規定に従い、リトライサービスの対象外と判断した場合は、無料での再申請を行なうことはできませんので予めご了承ください。

　リトライサービスの対象外となるときは、その旨を必ずご契約前に説明いたしますので、ご納得いただいた場合にのみご契約ください。

　また、ご依頼時にリトライサービスの対象とさせていただいた場合でも、ご依頼後にご依頼者様の虚偽の申告、不利益な事実の隠匿、違法行為、重大な不正行為などが発覚したときや、ご依頼者様のご都合により申請を取り下げたとき、ご依頼者様自身の責任により不許可になったときは、リトライサービスの適用外となりますので予めご了承ください。

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