「経営管理ビザ」徹底解説

経営管理ビザを取得するための基本条件（要件）とは

5分24秒
指し棒を手に何かを説明するスーツ姿の専門家

　経営管理ビザの許可を得るための条件（要件）としては、どのような条件（要件）が定められているのでしょうか。

　ここでは、経営管理ビザを取得するための基本条件について考えてみましょう。

経営管理ビザを取得するための5つの基本条件（要件）

 　経営管理ビザが許可されるためには、以下の条件（要件）をクリアする必要があります。

 

　　① 事務所（事業所）の確保

　　② 500万円以上の資本金

　　③ スタッフの確保（店舗型ビジネスなど、スタッフを必要とする事業を行う場合）

　　④ 事業の適正性（許認可の取得）

　　⑤ 事業の安定性・継続性（事業計画書）

 

基本条件①：事務所（事業所）の確保

小ぢんまりしたオフィスの机の上にラップトップコンピューターが置かれている

　経営管理ビザの許可を得るためには、事業を行うための事務所（事業所）を日本国内に確保しなければなりません。

 

　＊「事務所（事業所）の確保」について詳しくは、【経営管理ビザの基本条件①：事務所（事業所）の確保】をご確認ください。

 

基本条件②：500万円以上の資本金

将来への投資をイメージする階段を背景に浮かぶ円マーク

　日本に株式会社や合同会社を設立して経営管理ビザを取るためには、原則、500万円以上の資本金を出資しなければなりません。

 

　＊「500万円以上の資本金」について詳しくは、【経営管理ビザの基本条件②：500万円以上の資本金】をご確認ください。

 

基本条件③：スタッフの確保（店舗型ビジネスなど、スタッフを必要とする事業を行う場合）

店外に看板を出す笑顔の女性店舗スタッフ

　いわゆる「店舗型ビジネス」など、スタッフを必要とする事業を行う場合は、店舗で働くスタッフを確保しなければなりません。

 

　＊「スタッフの確保」について詳しくは、【経営管理ビザの基本条件③：スタッフの確保】をご確認ください。

 

基本条件④：事業の適正性（許認可の取得）

スタンプで押された緑色のAPPROVED（承認）の文字

　経営管理ビザの許可を得るためには、行おうとする事業に適正性があることが求められます。

　許認可を必要とする事業を行う場合は、許認可を取得しておかなければなりません。

 

　＊「事業の適正性」について詳しくは、【経営管理ビザの基本条件④：事業の適正性（許認可の取得）】をご確認ください。

 

基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）

都会の街並みを背景にした事業計画を示すグラフ

　行おうとする事業には、安定性と継続性があることも求められます。

　新規事業の場合は、事業計画書で安定性と継続性を証明することになります。

 

　＊「事業の適正性・安定性・継続性」について詳しくは、【経営管理ビザの基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）】をご確認ください。

 

 

　次回以降のコラムでは、これらの経営管理ビザの主な条件について、順に詳しく説明していきたいと思います。

　次回のコラムでは、まず、「事務所（事業所）の確保」について解説させていただきます。

 

まとめ

 

Memo   

経営管理ビザを取得するための主な条件としては、・事務所（事業所）の確保、・500万円以上の資本金、・スタッフの確保（店舗型ビジネスなど、スタッフを必要とする事業を行う場合）、・事業の適正性（許認可の取得）、・事業の安定性・継続性（事業計画書）の5つの条件が挙げられます。

 

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