株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

　事業の目的や、会社の名前（商号）、会社の住所、発起人、発起人の出資額など、会社の骨格をなす基本事項を決定し、決定した基本事項に基づいて定款を作成します。

　定款は、会社を運営する上での根本的なルールを定めた「会社の憲法」とも言われる重要書類です。

　定款の記載事項には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類があり、絶対的記載事項に漏れがあると、定款が無効になってしまいます。

　STEP 2で作成した定款を公証役場で認証してもらいます。

　定款の認証を受ける公証役場は、会社の住所がある都道府県の公証役場になります。

　定款の認証後、会社の資本金を発起人の個人口座に振り込みます。

　資本金を振り込む口座は、原則として、日本の銀行の口座（日本の銀行の日本国内にある本店・支店の口座）あるいは海外銀行の日本国内にある支店の口座です。

　資本金の振り込み後、法人設立登記に必要な書類を準備し、法務局で法人設立の登記を申請します。このとき、会社の代表印の登録も行います。

　登記を申請した日が会社の設立日になります。

　登記申請日から1週間程度で会社の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

　許認可が必要な事業（例えば、人材派遣業、旅行業、中古車販売業、リサイクルショップの経営、免税店の経営、飲食店の経営など）を行う場合、原則、経営管理ビザを申請する前に、許認可を取らなければなりません（ただし、経営管理ビザの申請時点で許認可の審査中でも可）。

　経営管理ビザが許可されたら、株式会社として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。