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 ここでは、日本に住む家族(配偶者・子)が家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

 

日本在住の家族の家族滞在ビザへの変更を申請する際の必要書類

 日本に住む家族(配偶者・子)が家族滞在ビザへの変更を申請する場合に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

 

 なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

 実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

 

在留資格変更許可申請書

  出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

  リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12 【家族滞在】・【特定活動(研究活動等家族)】・【特定活動(EPA家族)】・【特定活動(本邦大卒者家族)】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真(4 cm×3 cm)

  申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください(パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください)。

  写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

  16歳未満の方は、写真不要です。

パスポート(申請時に原本を提示)

在留カード(申請時に原本を提示)

申請理由書(家族滞在ビザへの変更を申請する理由を記載)

 

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

 次のいずれかの書類を提出してください。

  (1) 戸籍謄本

  (2) 婚姻届受理証明書

  (3) 結婚証明書のコピー

  (4) 出生証明書のコピー

  (5) 上記(1)(4)に準ずる文書

   *外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

 

中国人の方の場合

 中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

  • 結婚公証書

  • 出生公証書

   日本語への翻訳が必要です。

 

韓国人の方の場合

 韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

  • 家族関係証明書

  • 基本証明書

  • 婚姻関係証明書

   日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書 <直近1年分>

  1年間の総所得と納税状況(税金を納めているかどうか)との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

  持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

 

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書(担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの)

  勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト(会社の概要がわかるもの)

 

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー(許認可を必要とする事業を行っている場合)

直近年度の決算報告書(貸借対照表・損益計算書)のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト(会社の概要がわかるもの)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるもの)のコピー

役員報酬が分かる書類(役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど)

 

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー(許認可を必要とする事業を行っている場合)

店舗のHPのプリントアウト(店舗ビジネスを行っている場合)

 

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書(扶養者名義)

生計説明書

  例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

 

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書(直近1年分)

 

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類(奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの)

 

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類(送金証明書のコピーなど)

 

 

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