【「経営管理ビザ」徹底解説】外国人経営者のための就労ビザである経営管理ビザを詳しく解説！

オフィスでノートパソコンを開いている若い起業家

　外国人の方が日本で起業して事業を行うには、原則、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の取得が必要となります。

　経営管理ビザは、日本で事業を行う外国人経営者のための就労ビザですが、他の就労ビザと比べても、許可を得るための難易度が高いと言えます。

　ここでは、この経営管理ビザについて、行政書士オフィスJ代表が詳しく説明させていただきます。

　経営管理ビザの申請をお考えの皆様のご参考になりましたら幸いです。

＜目次＞

　「経営管理ビザ」とは
　外国人・外国企業の日本での事業形態（株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所）
　株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の主な違い
　株式会社と合同会社との比較
　株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
　合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
　日本支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ
　駐在員事務所を設置する場合の流れ
　経営管理ビザを取得するための基本条件（要件）とは
　経営管理ビザの基本条件①：事務所（事業所）の確保
　経営管理ビザの基本条件②：500万円以上の資本金
　経営管理ビザの基本条件③：スタッフの確保（店舗型ビジネスなど、スタッフを必要とする事業を行う場合）
　経営管理ビザの基本条件④：事業の適正性（許認可の取得）
　経営管理ビザの基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）
　経営管理ビザの申請人の役員報酬に関する注意点
　経営管理ビザの申請人の日本語能力に関する注意点
　海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合、日本に協力者がいることが重要です
　経営管理ビザを新規に申請する際の必要書類（海外在住の外国人が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）
　経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）
　経営管理ビザを更新する際の必要書類
　経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）
　経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケース
 

 

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