「人文知識」カテゴリー(文系・ホワイトカラー系の専門職)および「技術」カテゴリー(理系・エンジニア系の専門種)の場合、学歴要件と実務要件とのうち、どちらかを満たす必要があります。学歴要件としては、① 日本国内・国外の大学(または短期大学)卒業あるいは② 日本国内の専門学校卒業以上の学歴が求められます。...
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技術・人文知識・国際業務ビザの記事一覧
技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件は、次の6つです。① 学歴要件・実務要件、② 専攻内容と職務内容との関連性、③ 日本にある会社などとの契約、④ 事業の適正性・安定性・継続性、⑤ 日本人と同額以上の報酬、⑥ 外国人本人の素行が善良であること(在留状況が良いこと)...
技術・人文知識・国際業務ビザは、外国人が行う仕事の内容に応じて、3つのカテゴリーに分けられています。ここでは、各カテゴリーの職種について説明してみたいと思います。...
技術・人文知識・国際業務ビザは、主に、専門的な知識や、技術、経験を持つ外国人材の受け入れを目的としています。技術・人文知識・国際業務ビザは、就労ビザの中でも最も一般的な就労ビザと言えます。...
弊社は、英会話学校を運営しております。外国人の英会話講師を募集していたところ、現在兵庫県内の私立高校で英会話講師として勤務しているオーストラリア人Gさんが応募してくださいました。Gさんは現在「教育ビザ」という就労ビザを持っているそうですが、弊社の英会話学校でも英会話を教える仕事をしてもらう予定ですので、転職後も仕事の内...
私は、物流会社を経営しています。業務好調につき通関業務担当者の求人募集を出していたところ、現在は別の物流会社で通関業務担当者として勤務している中国人Fさんが応募してくださいました。弊社では、中国との輸出入に関わる通関業務が多いため、Fさんのような経験者はうってつけの人材だと考えています。中途採用という形になりますが、改...
当社は、ソフトウェア開発会社です。業務拡大に対応するために、有能なITエンジニアを海外から招聘することを考えています。先日、当社の求人サイトから応募してくださったEさんは、IT系の資格を多数持っており、実務経験も数年あることから即戦力として期待できるため、当社としては前向きに採用を検討しております。一つ気になるのは、E...
弊社は、大阪市内のホームページ制作会社です。弊社が力を入れている多言語サイト制作において翻訳作業を担当してくれる人材を探していたところ、知り合いを通じて、日本のアニメ専門学校を卒業予定のイギリス人Cさんとの縁がありました。Cさんの人柄と高い日本語能力に惹かれ、このたび採用内定に至った次第です。弊社としては、是非Cさんに...
弊社は、関西エリアでドラッグストアを運営しております。インバウンドの外国人客が多い店舗で外国人客に対応するスタッフを正社員で採用したいのですが、どのような就労ビザを申請すればよいのでしょうか?現在採用候補に挙がっている外国人留学生Bさんは、日本の大学(経営学を専攻)を卒業予定で日本語能力試験N2をお持ちです。...
行政書士オフィスJ 代表 神澤 正広
ゼロから分かる!外国人ビザ講座
就労ビザをはじめとする各種のビザ(在留資格)や外国人雇用などについて、行政書士オフィスJの代表行政書士が様々な角度から解説いたします。
ビザ・在留資格の基礎知識fa-arrow-circle-right
外国人雇用・就労ビザについて理解を深めるなら、まずはここから!
外国人雇用の基礎知識fa-arrow-circle-right
初めての外国人雇用に役立つ基礎知識を解説!
就労ビザの基礎知識fa-arrow-circle-right
全国・大阪府・兵庫県の外国人雇用状況fa-arrow-circle-right
外国人雇用の現状をデータから解説!
在留カードの基礎知識fa-arrow-circle-right
外国人雇用に必須の在留カード確認方法などを解説!
「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説fa-arrow-circle-right
最も一般的な就労ビザである技術・人文知識・国際業務ビザを詳しく解説!
「技能ビザ」徹底解説fa-arrow-circle-right
外国人調理師・コックをはじめとする職人のための就労ビザである技能ビザを詳しく解説!
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日本語能力が高い卒業留学生のための就労ビザである特定活動ビザ46号を詳しく解説!
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外国人労働者受け入れ拡大を目的とする新たな就労ビザである特定技能ビザを詳しく解説!
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就労ビザなどをお持ちで、永住ビザの取得をお考えの方も必見!
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外国人経営者のための就労ビザである経営管理ビザを詳しく解説!
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就労ビザなどをお持ちで、日本国籍の取得をお考えの方も必見!
STOP!不法就労
行政書士オフィスJは、行政と国民との架け橋としての役割を担う行政書士の本分を全うすべく、出入国管理及び難民認定法(入管法)の遵守を徹底しております。従いまして、不法就労を助長するような不正には一切関与いたしません。
*出入国在留管理庁は、令和2年度においては11月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」として、外国人の不法就労防止に関する広報活動を推進しています。