就労ビザの基礎知識

就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、就労ビザを持つ外国人に扶養されている家族（配偶者や子供）のアルバイト・パートも挙げられます。家族滞在ビザで滞在する外国人は、資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。...

就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、外国人留学生のアルバイトも挙げられます。外国人留学生は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。...

外国人が日本で働いて収入を得るには、原則、就労ビザが必要となります。しかし、例外的に、就労ビザが無くても就労可能なケースがいくつかあります。就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、まず、身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方が挙げられます。...

2019年に、新たな就労ビザ（就労可能な在留資格）として「特定技能ビザ」と「特定活動ビザ46号」が相次いで導入されました。ここでは、これらの新たな就労ビザと「単純労働」との関係について考えてみたいと思います。...

就労ビザは、一定以上の学歴（大学・専門学校卒業以上）や一定期間以上の実務経験があり、専門的な職種に従事する外国人を主な対象としています。ですから、学歴や経験が無くてもできる単純作業に従事する外国人は、就労ビザの対象にはなりません。つまり、就労ビザでは、いわゆる「単純労働」を行うことが認められていません。...

就労ビザの対象となるのは、主に、次のような外国人です。① 一定以上の学歴（例えば、大学・専門学校を卒業しているなど）があり、大学・専門学校などで学んだ内容と関連する専門職に就く外国人、② 一定期間以上の実務経験があり、専門的な知識や、技能、技術を持つ外国人...

ここでは、外国人が日本で働くためのビザである「就労ビザ」とは、どのようなビザなのかについて解説してみたいと思います。...