技能ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー

　技能ビザを申請する外国人の所属機関（例えば、勤務先である店舗を運営している会社など）は、その種別や規模などに応じて、カテゴリー1、カテゴリー2、カテゴリー3、およびカテゴリー4に分けられます。

カテゴリー1

　カテゴリー1に該当するのは、以下の所属機関です。

　カテゴリー1に該当する典型例は、上場企業です。

　カテゴリー1に該当する企業や法人、団体などは、信頼性が非常に高いと判断され、技能ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

 　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー2

　カテゴリー2に該当するのは、以下の所属機関です。

　カテゴリー2に該当するのは、主に、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業などです。

　また、2019年7月25日から運用が開始されている「在留申請オンラインシステム」の利用申出の承認を受けている機関も、カテゴリー2に該当します。

　カテゴリー2に該当する企業や団体なども、信頼性が高いと判断され、技能ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー3

　カテゴリー3に該当するのは、以下の所属機関です。

　カテゴリー3に該当するのは、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業）などです。

　一般的に、技能ビザを申請するケースでは、所属機関（勤務先）がこのカテゴリー3に該当する場合が多いかと思われます。

　所属機関がカテゴリー3に該当する場合は、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技能ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

カテゴリー4

　カテゴリー4に該当するのは、以下の所属機関です。

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新規に設立された企業（決算未到来の企業）などです。

　所属機関がカテゴリー4に該当する場合も、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技能ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新設会社であることから、技能ビザの申請時には、事業計画書の提出も必要となります。

該当するカテゴリーを事前に把握しておきましょう

　このように、技能ビザの申請時に提出する書類は、所属機関のカテゴリーによって異なります。

　ですから、技能ビザを申請するに際しては、所属機関がカテゴリー1～4のうち、どのカテゴリーに該当するのかを、前もって把握しておく必要があります。

まとめ