就労ビザが無くても就労可能なケース①：身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人

　外国人が日本で働いて収入を得るには、原則、就労ビザが必要となります。

　しかし、例外的に、就労ビザが無くても就労可能なケースがいくつかあります。

　それでは、そういった例外的なケースについて考えてみましょう。

身分・地位に基づく在留資格（ビザ）

　就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、まず、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人の方が挙げられます。

　様々な種類がある在留資格のうち、身分・地位に基づく在留資格は、以下の4つの在留資格です。

永住許可を受けた者

日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子

永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子

日系3世、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民、中国残留邦人など

身分・地位に基づく在留資格は、活動の制限が無いので、就労ビザが無くても就労可能です

　在留資格「永住者」（いわゆる「永住ビザ」）や、在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」（いわゆる「配偶者ビザ」など）、在留資格「定住者」（いわゆる「定住ビザ」）は、他の在留資格とは異なり、日本で行うことができる活動が制限されていません。

　ですから、永住ビザを持つ外国人や、日本人と結婚している外国人、永住者または特別永住者と結婚している外国人など、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持っている外国人は、いわゆる「就労ビザ」を持っているわけではありませんが、日本で働くことができます。

身分・地位に基づく在留資格は、単純労働も認められています

　身分・地位に基づく在留資格を持っている外国人は、仕事の内容に関しても制限がありませんので、日本の法律に違反しない限り、どのような仕事にも就くことができます。

　就労ビザで働く外国人の場合は、原則、「単純労働」に従事することが認められていませんが、身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の場合は、いわゆる「単純労働」に従事しても問題はありません。

　従いまして、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人を雇用することも選択肢として考えられます。

　なお、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人の場合は、アルバイト・パートでの雇用も可能ですし、フルタイムでの雇用も可能です。

まとめ

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