合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

　まず、日本で行う事業について事業計画を立て、事業に必要となる予算や許認可、スケジュールなどについて検討します。

　そして、事業に要する資金（経営管理ビザを取得する上で必要となる資本金や、許認可を取得するための費用、事務所を確保するための費用などを含む）を調達します。

　また、合同会社設立の準備を進めるためには、会社の所在地となる事務所を確保しなければなりません。

　事業の目的や、会社の名前（商号）、会社の住所、発起人、発起人の出資額など、会社の骨格をなす基本事項を決定し、決定した基本事項に基づいて定款を作成します。

　定款は、会社を運営する上での根本的なルールを定めた「会社の憲法」とも言われる重要書類です。

　定款の記載事項には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類があり、絶対的記載事項に漏れがあると、定款が無効になってしまいます。

　会社の資本金を発起人の個人口座に振り込みます。

　資本金を振り込む口座は、原則として、日本の銀行の口座（日本の銀行の日本国内にある本店・支店の口座）あるいは海外銀行の日本国内にある支店の口座です。

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　資本金の振り込み後、法人設立登記に必要な書類を準備し、法務局で法人設立の登記を申請します。このとき、会社の代表印の登録も行います。

　登記を申請した日が会社の設立日になります。

　登記申請日から1週間程度で会社の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

　経営管理ビザが許可されたら、合同会社として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。