株式会社と合同会社との比較

　外国人の方が日本で法人を設立する場合、一般的には、株式会社あるいは合同会社のどちらかを選択することが多いです。

　どちらを選択するか検討するにあたっては、株式会社と合同会社との違いについてもよく理解することが大事です。

　そこで、株式会社と合同会社とを比較して、その違いについて検討してみたいと思います。

株式会社と合同会社との主な違い

　まず、株式会社と合同会社との主な違いについて、以下の表にまとめてみました。

<株式会社と合同会社との主な違い>

株式会社と合同会社との費用の違い

　また、株式会社と合同会社とでは、設立にかかる費用も異なります。

　株式会社と合同会社との費用の違いをまとめると、以下のようになります。

<株式会社と合同会社との費用の違い>

　上記の表に示すように、設立にかかる法定費用は、株式会社の方が合同会社よりも高くなります。

　なお、紙ベースの定款の場合、定款に貼る印紙代が4万円かかりますが、電子定款の場合は、印紙を貼らなくてもよいので、印紙代の4万円が不要になります。

　ただし、電子定款の場合は、電子認証を受けるために電子認証システムが必要となります。

　電子認証システムを導入している行政書士・司法書士などの専門家に会社設立を依頼すれば、電子認証を受けることができますので、株式会社の場合でも合同会社の場合でも印紙代の4万円を節約することができます。

　＊行政書士・司法書士などの専門家に会社設立を依頼する場合、上記の法定費用とは別途、報酬の支払いが必要となります（なお、行政書士に会社設立を依頼した場合でも、法人登記は司法書士が行います）。

株式会社・合同会社のメリット・デメリット

　それでは、株式会社と合同会社とでは、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

　以下の表に、株式会社・合同会社のメリット・デメリットをまとめてみました。

<株式会社・合同会社のメリット・デメリット> 

　株式会社と合同会社とを比べた場合、設立費用は株式会社の方が高く、設立後のラニングコスト（決算公告・役員変更登記の費用など）も株式会社の方が高くなります。

　日本では、社会的な信頼度は、一般的に株式会社の方が合同会社よりも高いです。

　ですから、会社の社会的な信用を重視するのであれば、株式会社を選択した方がよいでしょう。

　ただし、飲食店経営などの店舗型のビジネスであれば、会社の名前よりも店舗名の方が表に出るため、合同会社だからといって、それほど不利にはならないかもしれません。

　例えば、近い将来、銀行から融資を受けて事業を拡大することを考えている場合や、将来的な株式上場を見据えている場合などは、合同会社よりも株式会社を選択すべきと言えます。

　なお、株式会社も合同会社も、法人税法上は普通法人となり、税率は同じです。

　ですから、株式会社か合同会社かで税金面での違いはありません。

　さて、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れについて解説させていただきます。

まとめ