ビザ・在留資格の基礎知識

カテゴリーDに属する在留資格（「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」）は、原則、いずれも就労活動を行うことが認められていません。例えば、在留資格「短期滞在」で日本に滞在する外国人の方は、日本での観光旅行中に報酬を得るような就労活動を行うことはできません。...

カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、日本での身分や地位に基づく在留資格ということで、他の在留資格とは異なり、行うことができる活動に制限が設けられていません。ですから、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、就労ビザには該当しませんが、日本で就労活動を行うことが認められています。...

在留資格の4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当するのは、カテゴリーA（就労できる在留資格）になります。なお、カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、行うことができる活動が個別に指定されますが、指定される活動が就労活動である場合、就労ビザに該当することになります。...

前回のコラム『「在留資格」のポイント解説』の中で、入管法では様々な在留資格が定められている点について述べました。ここでは、様々ある在留資格の理解を深めていただくために、在留資格をカテゴリー分けして解説してみたいと思います。...

「在留資格」は、外国人が、例えば、就労活動などの何らかの活動を日本で行うために必要となるものです。日本へ入国するための「査証」を発給する権限は、外務省（具体的には、現地の日本大使館・領事館など）が持っていますが、「在留資格」を許可する権限は、法務省（具体的には、日本の出入国在留管理局）が持っています。...

査証免除国・地域の外国人の方は、収入を伴わない短期間の滞在（例えば、観光、親族・知人訪問、商用、会議など）に限り、査証が無くても日本に入国することができます。2020年7月時点で、下記の68の国・地域に対して、短期滞在の査証が免除されています。...

外国人が日本に入国する際は、パスポートに加えて、原則、「査証」も必要となります。査証は、日本への入国を希望する外国人が、事前に現地の日本大使館や総領事館などの在外公館で申請します。審査の結果、日本へ入国しても良いと判断されると、査証が発給されます。...

訪日外国人の増加に伴い、「ビザ」という言葉を耳にする機会も増えたかと思います。しかし、「ビザ」とはそもそも何かと聞かれたら、どうお答えになりますか？何となくイメージはできても、具体的に説明するのは難しいのではないでしょうか。 そこで、まずは「ビザ」という用語について解説してみたいと思います。...