4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格

　前回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】fa-arrow-circle-rightでは、在留資格が4つのカテゴリーに大別されることに触れました。

　ここでは、これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当する在留資格のカテゴリーについて解説したいと思います。

在留資格の4つのカテゴリー

fa-bandcampカテゴリーA：就労できる在留資格（活動の制限あり）fa-arrow-circle-right

fa-bandcampカテゴリーB：身分・地位に基づく在留資格（活動の制限無し）fa-arrow-circle-right

fa-bandcampカテゴリーC：就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格fa-arrow-circle-right

fa-bandcampカテゴリーD：就労できない在留資格fa-arrow-circle-right

就労ビザに該当する在留資格のカテゴリー

　これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当するのは、以下のカテゴリーA（就労できる在留資格）になります。

カテゴリーA： 就労できる在留留資格（活動の制限有り）

　なお、カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、行うことができる活動が個別に指定されますが、指定される活動が就労活動である場合、就労ビザに該当することになります。

カテゴリーC： 就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格

　例えば、通訳業務を担当予定の外国人を雇用する場合は、カテゴリーA（就労できる在留資格）のうち「技術・人文知識・国際業務」が該当しますので、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請することになります。

　海外から外国人をインターンシップで受け入れる場合であれば、カテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に該当しますので、在留資格「特定活動」を申請することになります。

　就労ビザを申請する際には、予定している仕事の内容が、カテゴリーA（就労できる在留資格）あるいはカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に当てはまるのか否かを、適切に判断しなければなりません。

就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されても、行える就労活動には制限があります

　カテゴリーA（就労できる在留資格）およびカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）では、外国人が行うことができる活動が厳密に制限されています。

　ですから、たとえ就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されたとしても、外国人が行える就労活動は、その在留資格（就労ビザ）で定められた範囲内に限定されます。

　例えば、システムエンジニアとして在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可された外国人は、あくまでシステムエンジニアとしての活動が認められているわけですから、調理師として働いたりすると、不法就労になってしまいます。

　つまり、就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されれば、どのような仕事でもできるというわけではありませんので、その点は十分にご注意ください。

まとめ