「特定技能ビザ」徹底解説

登録支援機関とは

7分33秒
黒板に書かれたクエスチョンマークと指さし棒

　前回のコラム【1号特定技能外国人に対する支援】で、受入れ機関は、1号特定技能外国人に対する支援を「登録支援機関」に委託することができると述べました。

　では、「登録支援機関」とはどのようなものでしょうか。

　ここでは、「登録支援機関」について解説してみたいと思います。

「登録支援機関」の概要

登録支援機関が行う支援

　登録支援機関は、受入れ機関（1号特定技能外国人の勤務先）との契約により委任を受けて、1号特定技能外国人に対する支援を行います。

 

登録支援機関になれるのは？

　法人などの団体だけでなく、個人でも登録支援機関になることが可能です。

 

出入国在留管理庁長官に対する登録申請

　登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官に登録申請を行い、登録を受ける必要があります。

 

登録申請の審査基準

　登録拒否事由に該当するか否かが審査されます。

 

　登録拒否事由に該当しないと判断された場合は、登録支援機関として登録支援機関登録簿に登録され、登録支援機関登録通知書が交付されます。

 

　登録拒否事由に該当する判断された場合は、登録支援機関としての登録は拒否され、登録拒否通知書が交付されます。

 

現在登録されている登録支援機関

 　現在登録されている登録支援機関は、出入国在留管理庁のこちらのページでご確認いただけます。

 

出入国在留管理庁長官に対する届出義務

　登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対して、随時の届出および定期の届出を行う必要があります。

 

登録の有効期間

　登録の有効期間は、5年間です（更新可能）。

　有効期間の満了後、登録の継続を希望する場合は、更新申請を行う必要があります。

 

登録支援機関の登録申請手数料

　登録支援機関の登録申請手数料は、新規登録の場合は28,400円で、登録更新の場合は11,100円です。

 

登録支援機関の新規登録申請・更新申請ガイダンス

新規登録の審査期間・申請時期

　登録支援機関の新規の登録申請に関する審査は、約2ヵ月かかります。

　支援業務を開始する予定日の約2ヵ月前までに申請を行うことが推奨されています。

 

提出書類（新規登録申請・更新申請）

登録支援機関登録（更新）申請書（別記第29号の15様式）

　　　• 申請書をPDF形式でダウンロードする

　　　• 申請書をWORD形式をダウンロードする（クリックまたはタップすると自動でダウンロード保存されます）

立証資料

　　＊「登録支援機関の登録（更新）更新に係る提出書類一覧・確認表」を参照してください。

　　　　• 「提出書類一覧・確認表」をPDF形式でダウンロードする

　　　　• 「提出書類一覧・確認表」をEXCEL 形式でダウンロードする（クリックまたはタップすると自動でダウンロード保存されます）

　　＊ EXCELシート上のリンクから各種様式をダウンロードすることができます。

　　＊出入国在留管理庁サイトの「運用要領・各種様式等」のページからも各種様式をダウンロードすることができます。

手数料納付書（別記第83号の2様式）

　　　　• 手数料納付書をPDF形式でダウンロードする

　　　　• 手数料納付書をWORD形式でダウンロードする（クリックまたはタップすると自動でダウンロード保存されます）

　　＊新規登録の場合は、申請手数料として28,400円分の収入印紙を貼付してください。

　　＊更新申請の場合は、申請手数料として11,100円分の収入印紙を貼付してください。

　　＊申請後の印紙の返還は認められません。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

 

書類の提出先

　上記の提出書類を管轄の地方出入国在留管理局または同支局（空港支局および出張所を除く）へ提出してください。

 

書類提出の受付時間

　書類提出の受付時間は、平日9:00～12:00、13:00～16:00です。

 

登録申請に関する相談窓口

　登録支援機関の登録申請に関する相談窓口は、地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します）または外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します）です。

 

外国人在留総合インフォメーションセンター

　  電話番号（全国共通）：　0570-013904

　  電話受付時間：　平日午前8:30～午後5:15

 

まとめ

 

Memo   

登録支援機関は、受入れ機関から委任を受けて、1号特定技能外国人に対する支援を行います。

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官に登録申請を行い、登録を受けなければなりません。

登録支援機関には、団体だけでなく個人でもなることが可能です。

登録申請の審査の結果、登録拒否事由に該当すると判断された場合、登録支援機関としての登録は拒否されます。

登録申請に関する審査は、約2ヵ月かかりますので、支援を開始する予定日の約2ヵ月前には申請を行った方がよいでしょう。

 

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