全国の外国人雇用状況

　ここでは、厚生労働省が発表しているデータから、日本での外国人雇用状況について見ていきたいと思います。

「外国人雇用状況」の届出

　日本では、2007年（平成19年）10月1日から、外国人（特別永住者および在留資格「外交」・「公用」は除きます）を雇用した事業主には、厚生労働大臣（ハローワーク）に対して「外国人雇用状況」の届出を行うことが義務付けられました。

　「外国人雇用状況」の届出は、就労可能な在留資格（いわゆる就労ビザ）を持つ外国人の正社員雇用だけでなく、外国人留学生のアルバイト雇用なども対象となります。

　「外国人雇用状況」の届出は、雇入れの際だけでなく、離職の際にも行う必要があります（この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合、30万円以下の罰金の対象となります）。

　ですから、厚生労働大臣（ハローワーク）に対して提出された「外国人雇用状況」の届出のデータを見ることで、外国人雇用の現状を数字で知ることができます。

全国の外国人雇用事業所数

　2014年以降、外国人を雇用している事業所数は、以下のように推移しています。

<全国の外国人雇用事業所数>

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（各年10月末現在の結果）を基に行政書士オフィスJが作成

　厚生労働省が発表しているデータ（「外国人雇用状況」の届出状況）によると、2019年（令和元年）10月末時点で、外国人労働者を雇用している事業所は全国で242,608か所あります。

　2019年（令和元年）10月末現在、外国人労働者を雇用している全国の事業所数は、前年の同期に比べて26,260か所増えており、増加率は12.1％となります。

全国の外国人労働者数

　2014年以降、全国の外国人労働者数は、以下のように推移しています。

＜全国の外国人労働者数＞

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（各年10月末現在の結果）を基に行政書士オフィスJが作成

　厚生労働省が発表しているデータ（「外国人雇用状況」の届出状況）によると、2019年（令和元年）10月末時点で、日本で働く外国人労働者の数は1,658,804人に達しています。

　2019年（令和元年）10月末現在、日本で働く外国人労働者数は、前年の同期に比べて198,341 人増加しており、増加率は13.6％となります。

国籍別の外国人労働者数（全国）

　それでは、全国の外国人労働者数（2019年（令和元年）10月末現在）を国籍別に見てみましょう。

＜国籍別の外国人労働者数（全国）＞

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（令和元年10月末現在）を基に行政書士オフィスJが作成

＊上記表の「韓国」に特別永住者は含まれません。

　国籍別に全国の外国人労働者数を見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、中国が最も多く418,327人（25.2%）、次いでベトナムが401,326人（24.2%）、フィリピンが179,685人（10.8%）と続きます。

国籍別の外国人労働者 上位3ヵ国

　① 中国

        418,327人（全体の25.2%、前年同期に比べ7.5％増加）

　② ベトナム

        401,326人（全体の24.2%、前年同期に比べ26.7％増加）

　③ フィリピン

        179,685人（全体の10.8%、前年同期に比べ9.6％増加）

業種別の外国人労働者数（全国）

　次に、全国の外国人労働者数（2019年（令和元年）10月末現在）を業種別に見てみましょう。

＜業種別の外国人労働者数（全国）＞

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（令和元年10月末現在）を基に行政書士オフィスJが作成

＊「サービス業（他に分類されないもの）」には、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

　業種別に全国の外国人労働者数を見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、「製造業」が483,278人（29.1%）と最も多く、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」が266,503人（16.1%）、「卸売業、小売業」が212,528人（12.8%）と続きます。

業種別の外国人労働者数（全国）上位3業種

　①「製造業」

         483,278人（全体の29.1%）

　②「サービス業（他に分類されないもの）」

         266,503人（全体の16.1%）

　③「卸売業、小売業」

         212,528人（全体の12.8%）

都道府県別の外国人労働者数

　それでは、外国人労働者数（2019年（令和元年）10月末現在）を都道府県別に見るとどうでしょうか。

＜都道府県別の外国人労働者＞

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（令和元年10月末現在）を基に行政書士オフィスJが作成

　都道府県別に全国の外国人労働者数を見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、東京が485,345人で最も多く、次いで、愛知の175,119人、大阪の105,379人となります。

都道府県別の外国人労働者 上位3ヵ国

　① 東京

        485,345人（前年同期に比べ10.6％増加）

　② 愛知

        175,119人（前年同期に比べ15.5％増加）

　③ 大阪

        105,379人（前年同期に比べ17.0％増加）

在留資格別の外国人労働者数（全国）

　次に、全国の外国人労働者数（2019年（令和元年）10月末現在）を在留資格別に見てみましょう。

＜在留資格別の外国人労働者数（全国）＞

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』（令和元年10月末現在）を基に行政書士オフィスJが作成

　在留資格別に全国の外国人労働者数を見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、「身分系の在留資格」が531,781人（32.1%）と最も多く、「技能実習」が383,978人（23.1% ）、「資格外活動」が372,894人（22.5%）、「専門的・技術的分野の在留資格」が329,034人（19.8%）と続きます。

これらのデータから分かること

　2019年（令和元年）10月末時点で、全国の外国人雇用事業所数および外国人労働者数は、2007年（平成19年）に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、いずれも過去最高を更新しています。

　これらのデータから、労働人口の減少による人手不足の解消やビジネスのグローバル化への対応などを要因として、全国的に外国人材の受け入れが拡大していることが伺い知れます。

　特に、高度外国人材や留学生の受け入れ、技能実習制度による技能実習生の受け入れ、そして「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分系の在留資格を持つ外国人の就労などが進んでいることが見て取れます。

まとめ