チェックリストと赤ペン

 ここでは、経営管理ビザを更新する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザ更新時の必要書類

 経営管理ビザの更新を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

 なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

 実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

 

本人に関するもの

在留期間更新許可申請書

  出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真(4 ㎝×3 ㎝)

  申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください(パスポートの写真と同じ写真や、前回申請時の写真と同じ写真の使用は避けてください)。

  写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート(原本を提示)

在留カード(原本を提示)

住民税の課税証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの)

  1月1日に住んでいた市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

  1年間の総所得と納税状況が両方記載されていれば、課税証明書および納税証明書のどちらか一方でかまいません。

申請理由書(状況に応じて)

 

会社に関するもの

直近年度の決算報告書(貸借対照表・損益計算書)のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印があるもの)のコピー

会社に関する税金(法人税、地方法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税、消費税など)の納税証明書

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の支払いを証明する書類(領収証書、社会保険料納入証明書、社会保険料納入確認書など)

労働保険(労災保険・雇用保険)の支払いを証明する書類(領収証書、労働保険料納入証明書など)

  従業員を雇用している場合

従業員名簿 

  従業員を雇用している場合

事業状況報告書(必要に応じて)

 

赤字決算の場合

事業計画書(黒字化へ向けた事業計画を具体的に記載)

 

債務超過の場合(直近年度)

中小企業診断士による経営診断書など

 

 

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