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業種別の外国人労働者数(兵庫県)
それでは、兵庫県内の外国人労働者の数(2019年(令和元年)10月末時点)を業種別に見るとどうでしょうか。
兵庫県内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。
<業種別の外国人労働者数(兵庫県)>
業種 | 外国人労働者数 | 全体に占める割合 |
農業、林業 | 332人 | 0.8% |
(うち農業) | 323人 | 0.8% |
漁業 | 162人 | 0.4% |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 0人 | 0.0% |
建設業 | 2,242人 | 5.5% |
製造業 | 17,128人 | 41.7% |
(うち食料品製造業) | 5,122人 | 12.5% |
(うち飲料・たばこ・飼料製造業) | 32人 | 0.1% |
(うち繊維工業) | 730人 | 1.8% |
(うち金属製品製造業) | 1,962人 | 4.8% |
(うち生産用機械器具製造業) | 1,004人 | 2.4% |
(うち電気機械器具製造業) | 1,972人 | 4.8% |
(うち輸送用機械器具製造業) | 1,651人 | 4.0% |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 7人 | 0.0% |
情報通信業 | 353人 | 0.9% |
運輸業、郵便業 | 998人 | 2.4% |
卸売業、小売業 | 4,471人 | 10.9% |
金融業、保険業 | 76人 | 0.2% |
不動産業、物品賃貸業 | 364人 | 0.9% |
学術研究、専門・技術サービス業 | 444人 | 1.1% |
宿泊業、飲食サービス業 | 3,755人 | 9.1% |
(うち宿泊業) | 547人 | 1.3% |
(うち飲食店) | 3,148人 | 7.7% |
生活関連サービス業、娯楽業 | 351人 | 0.9% |
教育、学習支援業 | 2,215人 | 5.4% |
医療、福祉 | 1,434人 | 3.5% |
(うち医療業) | 617人 | 1.5% |
(うち社会保険・社会福祉・介護事業) | 810人 | 2.0% |
複合サービス事業 | 193人 | 0.5% |
サービス業(他に分類されないもの) | 5,929人 | 14.4% |
(うち自動車整備業) | 102人 | 0.2% |
(うち職業紹介・労働者派遣業) | 3,767人 | 9.2% |
(うちその他の事業サービス業) | 1,674人 | 4.1% |
公務(他に分類されるものを除く) | 601人 | 1.5% |
分類不能の産業 | 28人 | 0.1% |
*厚生労働省兵庫労働局が令和2年(2020年)1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況(令和元年10月末現在) 』を基に行政書士オフィスJが作成
*「サービス業(他に分類されないもの)」には、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。
これらのデータから分かること
兵庫県内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年(令和元年)10月末時点で、「製造業」で働く外国人が17,128人と最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が5,929人、「卸売業、小売業」が4,471人、「宿泊業、飲食サービス業」が3,755人、「建設業」が2,242人「教育、学習支援業」が2,215人、そして「医療、福祉」が1,434人となっています。
外国人労働者数(兵庫県)上位10業種
①「製造業」
17,128人(41.7%)
②「サービス業(他に分類されないもの)」
5,929人(14.4%)
③「卸売業、小売業」
4,471人(10.9%)
④「宿泊業、飲食サービス業」
3,755人(9.1%)
⑤「建設業」
2,242人(5.5%)
⑥「教育、学習支援業」
2,215人(5.4%)
⑦「医療、福祉」
1,434人(3.5%)
⑧「運輸業、郵便業」
998人(2.4%)
⑨「公務(他に分類されるものを除く)」
601人(1.5%)
⑩「学術研究、専門・技術サービス業」
444人(1.1%)
これらのデータから、兵庫県内では、「製造業」で働く外国人労働者の数が突出しており、それに次いで「サービス業(他に分類されないもの)」や、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」で働く外国人労働者の数が多いことが分かります。
まとめ
fa-hand-o-upMemo
fa-tags 兵庫県内の外国人労働者数を業種別に見ると、2019年(令和元年)10月末現在、「製造業」が最も多く(17,128人)、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(5,929人)が多く、「卸売業、小売業」(4,471人)、「宿泊業、飲食サービス業」(3,755人)、「建設業」(2,242人)、「教育、学習支援業」(2,215人)、「医療、福祉」(1,434人)、「運輸業、郵便業」(998人)の順に続きます。
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