高層ビルが聳える神戸港周辺の風景

業種別の外国人労働者数(兵庫県)

 それでは、兵庫県内の外国人労働者の数(2019年(令和元年)10月末時点)を業種別に見るとどうでしょうか。

 兵庫県内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。

 

<業種別の外国人労働者数(兵庫県)>

業種外国人労働者数全体に占める割合
農業、林業332人0.8%
 (うち農業)323人0.8%
漁業162人 0.4%
鉱業、採石業、砂利採取業0人0.0%
建設業2,242人5.5%
製造業17,128人41.7%
 (うち食料品製造業)5,122人12.5%
 (うち飲料・たばこ・飼料製造業)
32人0.1%
 (うち繊維工業)730人1.8%
 (うち金属製品製造業)1,962人4.8%
 (うち生産用機械器具製造業)1,004人2.4%
 (うち電気機械器具製造業)1,972人4.8%
 (うち輸送用機械器具製造業)1,651人4.0%
電気・ガス・熱供給・水道業7人0.0%
情報通信業353人0.9%
運輸業、郵便業998人2.4%
卸売業、小売業4,471人10.9%
金融業、保険業76人0.2%
不動産業、物品賃貸業364人0.9%
学術研究、専門・技術サービス業444人1.1%
宿泊業、飲食サービス業3,755人9.1%
 (うち宿泊業)547人1.3%
 (うち飲食店)3,148人7.7%
生活関連サービス業、娯楽業351人0.9%
教育、学習支援業2,215人5.4%
医療、福祉1,434人3.5%
 (うち医療業)617人1.5%
 (うち社会保険・社会福祉・介護事業)810人2.0%
複合サービス事業193人0.5%
サービス業(他に分類されないもの)5,929人14.4%
 (うち自動車整備業)
102人0.2%
 (うち職業紹介・労働者派遣業)3,767人9.2%
 (うちその他の事業サービス業)1,674人4.1%
公務(他に分類されるものを除く)601人1.5%
分類不能の産業28人0.1%

厚生労働省兵庫労働局が令和2年(2020年)1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況(令和元年10月末現在) 』を基に行政書士オフィスJが作成

「サービス業(他に分類されないもの)」には、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

 

これらのデータから分かること

 兵庫県内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年(令和元年)10月末時点で、「製造業」で働く外国人が17,128人と最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が5,929人、「卸売業、小売業」が4,471人、「宿泊業、飲食サービス業」が3,755人、「建設業」が2,242人「教育、学習支援業」が2,215人、そして「医療、福祉」が1,434人となっています。

 

外国人労働者数(兵庫県)上位10業種

 ①「製造業」              

         17,128人(41.7%)

 ②「サービス業(他に分類されないもの)」 

           5,929人(14.4%)

 ③「卸売業、小売業」            

           4,471人(10.9%)

 ④「宿泊業、飲食サービス業」        

           3,755人(9.1%)

 ⑤「建設業」                

           2,242人(5.5%)

 ⑥「教育、学習支援業」           

           2,215人(5.4%)

 ⑦「医療、福祉」                 

           1,434人(3.5%)

 ⑧「運輸業、郵便業」             

             998人(2.4%)

 ⑨「公務(他に分類されるものを除く)」         

             601人(1.5%)

 ⑩「学術研究、専門・技術サービス業」             

             444人(1.1%)

 

 これらのデータから、兵庫県内では、「製造業」で働く外国人労働者の数が突出しており、それに次いで「サービス業(他に分類されないもの)」や、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」で働く外国人労働者の数が多いことが分かります。

 

まとめ

 

Memo   

兵庫県内の外国人労働者数を業種別に見ると、2019年(令和元年)10月末現在、「製造業」が最も多く(17,128人)、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(5,929人)が多く、「卸売業、小売業」(4,471人)、「宿泊業、飲食サービス業」(3,755人)、「建設業」(2,242人)、「教育、学習支援業」(2,215人)、「医療、福祉」(1,434人)、「運輸業、郵便業」(998人)の順に続きます。

 

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