大阪府の外国人雇用状況②：業種別の外国人労働者数

7分21秒

業種別の外国人労働者数（大阪府）

　それでは、大阪府内の外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を業種別に見るとどうでしょうか。

　大阪府内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。

＜業種別の外国人労働者数（大阪府）＞

業種	外国人労働者数	全体に占める割合
農業、林業	128人	0.1%
（うち農業）	127人	0.1%
漁業	0人	0.0%
鉱業、採石業、砂利採取業	5人	0.0%
建設業	5,884人	5.6%
製造業	26,637人	25.3%
（うち食料品製造業）	5,364人	5.1%
（うち飲料・たばこ・飼料製造業）	16人	0.0%
（うち繊維工業）	1,082人	1.0%
（うち金属製品製造業）	5,065人	4.8%
（うち生産用機械器具製造業）	2,210人	2.1%
（うち電気機械器具製造業）	1,775人	1.7%
（うち輸送用機械器具製造業）	2,265人	2.1%
電気・ガス・熱供給・水道業	20人	0.0%
情報通信業	2,141人	2.0%
運輸業、郵便業	5,784人	5.5%
卸売業、小売業	15,634人	14.8%
金融業、保険業	201人	0.2%
不動産業、物品賃貸業	1,060人	1.0%
学術研究、専門・技術サービス業	3,858人	3.7%
宿泊業、飲食サービス業	14,929人	14.2%
（うち宿泊業）	2,184人	2.1%
（うち飲食店）	12,678人	12.0%
生活関連サービス業、娯楽業	1,450人	1.4%
教育、学習支援業	5,360人	5.1%
医療、福祉	3,164人	3.0%
（うち医療業）	1,053人	1.0%
（うち社会保険・社会福祉・介護事業）	2,096人	2.0%
複合サービス事業	154人	0.1%
サービス業（他に分類されないもの）	18,391人	17.5%
（うち自動車整備業）	115人	0.1%
（うち職業紹介・労働者派遣業）	10,296人	9.8%
（うちその他の事業サービス業）	6,629人	6.3%
公務（他に分類されるものを除く）	446人	0.4%
分類不能の産業	133人	0.1%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在）」を基に行政書士オフィスJが作成

＊「サービス業（他に分類されないもの）」には、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、「製造業」で働く外国人が26,637人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が18,391人、「卸売業、小売業」が15,634人、「宿泊業、飲食サービス業」が14,929人、「建設業」が5,884人、「運輸業、郵便業」が5,784人、「教育、学習支援業」が5,360人と続きます。