「在留資格」は、外国人が、例えば、就労活動などの何らかの活動を日本で行うために必要となるものです。日本へ入国するための「査証」を発給する権限は、外務省(具体的には、現地の日本大使館・領事館など)が持っていますが、「在留資格」を許可する権限は、法務省(具体的には、日本の出入国在留管理局)が持っています。...
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ビザの記事一覧
査証免除国・地域の外国人の方は、収入を伴わない短期間の滞在(例えば、観光、親族・知人訪問、商用、会議など)に限り、査証が無くても日本に入国することができます。2020年7月時点で、下記の68の国・地域に対して、短期滞在の査証が免除されています。...
外国人が日本に入国する際は、パスポートに加えて、原則、「査証」も必要となります。査証は、日本への入国を希望する外国人が、事前に現地の日本大使館や総領事館などの在外公館で申請します。審査の結果、日本へ入国しても良いと判断されると、査証が発給されます。...
訪日外国人の増加に伴い、「ビザ」という言葉を耳にする機会も増えたかと思います。しかし、「ビザ」とはそもそも何かと聞かれたら、どうお答えになりますか?何となくイメージはできても、具体的に説明するのは難しいのではないでしょうか。 そこで、まずは「ビザ」という用語について解説してみたいと思います。...
行政書士オフィスJ 代表 神澤 正広
ゼロから分かる!外国人ビザ講座
就労ビザをはじめとする各種のビザ(在留資格)や外国人雇用などについて、行政書士オフィスJの代表行政書士が様々な角度から解説いたします。
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STOP!不法就労
行政書士オフィスJは、行政と国民との架け橋としての役割を担う行政書士の本分を全うすべく、出入国管理及び難民認定法(入管法)の遵守を徹底しております。従いまして、不法就労を助長するような不正には一切関与いたしません。
*出入国在留管理庁は、令和2年度においては11月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」として、外国人の不法就労防止に関する広報活動を推進しています。