カテゴリー別在留資格一覧表

カテゴリー別在留資格一覧表

　　＊「カテゴリーA」、「カテゴリーB」、「カテゴリーC」および「カテゴリーD」という名称は、本サイトで説明の便宜上用いている名称であって、法律上の正式な名称ではありません。

在留資格	該当例
外交	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員、およびその家族
公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関などから公の用務で派遣される者、およびその家族
教授	大学教授など
芸術	作曲家、画家、作家など
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道	外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職	ポイント制による高度人材
経営・管理	企業などの経営者、管理者
法律・会計業務	弁護士、公認会計士など
医療	医師、歯科医師、看護師など
研究	政府関係機関や企業の研究者など
教育	高等学校や中学校の語学教師など
技術・人文知識・国際業務	機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、語学講師など
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機パイロット、貴金属加工職人など
特定技能	特定産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材
技能実習	技能実習生

在留資格	該当例
永住者	永住許可を受けた者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
定住者	日系3世、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民、中国残留邦人など

在留資格	該当例
特定活動	外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなど

在留資格	該当例
文化活動	日本文化の研究者など
短期滞在	観光客、会議参加者など
留学	大学、専門学校、日本語学校などの学生
研修	研修生
家族滞在	就労できる在留資格などで在留する外国人の配偶者や子