ここでは、申請人を海外から呼び寄せる場合に、技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。
なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、出入国在留管理庁サイトで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。
実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。
目次
必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）
fa-check-square在留資格認定証明書交付申請書
＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。
＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。
fa-check-square証明写真（4 cm×3 cm）
＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。
fa-check-square返信用封筒
＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。
上場企業の場合
fa-check-square四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー
上場企業以外の場合
fa-check-square以下の証明書類のいずれかを適宜提出。
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー
・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書のコピーなど）
＊対象は、こちらのリンク先ページfa-arrow-circle-rightの『2 ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。
・「一定の条件を満たす企業等」fa-arrow-circle-rightであることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）
申請人が専門学校卒業の場合
fa-check-square専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）
必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）
fa-check-square在留資格認定証明書交付申請書
＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。
＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。
fa-check-square証明写真（4 cm×3 cm）
＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。
fa-check-square返信用封筒
＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。
fa-check-square前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー
申請人が専門学校卒業の場合
fa-check-square専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）
必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）
fa-check-square在留資格認定証明書交付申請書
＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。
＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。
fa-check-square証明写真（4 cm×3 cm）
＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。
fa-check-square返信用封筒
＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。
fa-check-square在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー
申請人が専門学校卒業の場合
fa-check-square専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）
必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）
fa-check-square在留資格認定証明書交付申請書
＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。
＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。
fa-check-square証明写真（4 cm×3 cm）
＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。
fa-check-square返信用封筒
＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。
fa-check-square会社の登記事項証明書
fa-check-square会社の定款のコピー
fa-check-square会社案内（沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先、取引実績などが記載されたもの）、または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）
fa-check-square前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー
fa-check-square直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー
fa-check-square会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー
＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。
fa-check-squareオフィスの写真（オフィスが入っている建物の外観、オフィスの入口、オフィスの内部など）
＊オフィス内には、机や椅子、パソコン、電話などが備えられている必要があります。
申請人が会社員として雇用される場合
fa-check-square雇用契約書または労働条件通知書のコピー
fa-check-square雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）
申請人が日本法人の役員に就任する場合
fa-check-square役員報酬を定める定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社の場合、報酬委員会の議事録）のコピー
申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合
fa-check-square地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
fa-check-squareパスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）
fa-check-square履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）
fa-check-square資格の証明書（何か資格をお持ちの場合）
＊例えば、日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）や仕事に関連する資格の証明書など。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合
fa-check-square大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書
＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。
＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
fa-check-square大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
10年以上の実務経験に基づいて申請する場合
fa-check-square関連業務の実務経験が10年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）
＊関連業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、学校から発行された証明書も提出。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合
fa-check-square関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）
＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合
fa-check-squareIT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー
＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご確認ください。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）
fa-check-square在留資格認定証明書交付申請書
＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。
＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。
fa-check-square証明写真（4 cm × 3 cm）
＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。
＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。
fa-check-square返信用封筒
＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。
fa-check-square会社の登記事項証明書
fa-check-square会社の定款のコピー
fa-check-square会社案内（沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先、取引実績などが記載されたもの）、または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）
fa-check-square事業計画書
fa-check-square給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー
fa-check-square直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（税務署の領収日付印があるもの）のコピー、または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー
fa-check-square会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー
＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。
fa-check-squareオフィスの写真（オフィスが入っている建物の外観、オフィスの入口、オフィスの内部など）
＊オフィス内には、机や椅子、パソコン、電話などが備えられている必要があります。
申請人が会社員として雇用される場合
fa-check-square雇用契約書または労働条件通知書のコピー
fa-check-square雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）
申請人が日本法人の役員に就任する場合
fa-check-square役員報酬を定める定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社の場合、報酬委員会の議事録）のコピー
申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合
fa-check-square地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
fa-check-squareパスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）
fa-check-square履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）
fa-check-square資格の証明書（何か資格をお持ちの場合）
＊例えば、日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）や仕事に関連する資格の証明書など。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合
fa-check-square大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書
＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。
＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
fa-check-square大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
10年以上の実務経験に基づいて申請する場合
fa-check-square関連業務の実務経験が10年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）
＊関連業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、学校から発行された証明書も提出。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合
fa-check-square関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）
＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合
fa-check-squareIT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー
＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご確認ください。
＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。
fa-caret-square-o-left前のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー】を読むfa-arrow-circle-right
fa-caret-square-o-right次のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】を読むfa-arrow-circle-right
fa-mail-reply-all【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】の目次へ戻るfa-arrow-circle-right
行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております
＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞ ＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。
fa-cube技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらfa-arrow-circle-rightをご覧ください。
fa-cube技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームfa-envelope-oからどうぞ。
