「経営管理ビザ」徹底解説

経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

8分25秒
パソコンのキーボードの上に置かれたチェックリスト

　ここでは、日本にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへ変更する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザへの変更時の必要書類（日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

　日本在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへの変更を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

 

本人に関するもの

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

 

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

 

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

 

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

 

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

 

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

 

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

 

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

 

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

 

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

 

 

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