ここでは、外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態について解説させていただきます。
目次
外国人個人・外国企業の日本での事業形態
外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態としては、主に以下の4つの形態が考えられます。
① 日本に株式会社を設立する
② 日本に合同会社を設立する
③ 日本に支店を設置する
④ 日本に駐在員事務所を設置する
① 日本に株式会社を設立する
日本在住あるいは海外在住の外国人個人の方が日本で起業する場合は、一般的に、株式会社を日本に設立するケースが多いです。
また、既に海外で事業を行っている海外企業が日本へ進出する場合に、子会社として株式会社を日本に設立する場合があります。
② 日本に合同会社を設立する
日本在住あるいは海外在住の外国人個人の方が日本で起業する場合に、合同会社を設立するケースもあります。
また、海外企業が日本へ進出する場合に、子会社として合同会社を日本に設立することもあります。
③ 日本に支店を設置する
海外企業が日本へ進出する場合に、株式会社や合同会社などの子会社の設立ではなく、日本支店(支社・営業所)を設置するという選択をすることもあります。
④ 日本に駐在員事務所を設置する
海外企業が、本格的に日本へ進出する前段階として、営業活動を行わない駐在員事務所を設置する場合もあります。
株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所のうち、どの事業形態を選択するかについて検討するには、これらの事業形態の違いを知っておくことが重要になります。
そこで、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違いについて説明したいと思います。
まとめ
fa-hand-o-upMemo
fa-tags 外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態としては、主に、① 日本に株式会社を設立する、② 日本に合同会社を設立する、③ 日本に支店を設置する、④ 日本に駐在員事務所を設置する、という4つの事業形態が考えられます。
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