前回のコラム【外国人・外国企業の日本での事業形態（株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所）】fa-arrow-circle-rightで述べましたように、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所のうち、どの事業形態を選択するかを判断する際には、これらの事業形態の違いを把握しておく必要があります。
ここでは、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の4つの事業形態の主な違いについて考えてみましょう。
目次
株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違い一覧
株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違いを表にまとめると、以下のようになります。
<株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の主な違い>
| 株式会社 | 合同会社 | 日本支店 | 駐在員事務所 | |
| 収益を伴う活動 | 〇 可能 | 〇 可能 | 〇 可能 | × 不可能 |
| 法務局での登記 | 〇 必要 | 〇 必要 | 〇 必要 | × 不要 |
| 資本金 | 〇 必要 | 〇 必要 | × 不要 | × 不要 |
| 法人格 | 〇 あり | 〇 あり | × なし（外国本社の法人格の一部分） | × なし |
| 会計処理 | 日本法人が単独で処理 | 日本法人が単独で処理 | 外国本社との合算処理 | × （収益を伴う活動が不可） |
| ビザの取得 | 〇 必要 | 〇 必要 | 〇 必要 | △ （短期滞在ビザの期限を超えて活動する場合は必要） |
駐在員事務所は、市場調査、マーケティング、広告宣伝、物品購入、連絡業務などの非営利活動しか行えないため、あくまで日本での本格的に事業を開始する前の準備段階という位置づけになります。
そのため、上記の表に示すように、駐在員事務所は、株式会社や合同会社、日本支店とは特徴が大きく異なります。
実際に日本で事業を行うにあたっては、これらの違いを十分ご検討の上、将来の事業計画も踏まえて、最適な事業形態を選択してください。
さて、次回のコラム【株式会社と合同会社との比較】fa-arrow-circle-rightでは、株式会社と合同会社との違いに焦点を当てて解説させていただきます。
まとめ
fa-hand-o-upMemo
fa-tags株式会社や合同会社、日本支店は、営利活動を行うことができますが、駐在員事務所は、営利活動を行うことができません。
fa-tags株式会社や合同会社には法人格があるのに対し、日本支店や駐在員事務所には法人格がありません。
fa-tags株式会社や合同会社は、単独で会計を処理しますが、日本支店は、会計が外国本社との合算処理になります。
fa-tags株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所には、その他にも様々な違いがありますので、これらの事業形態の違いを事前によく確認しておきましょう。
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