就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金

　行政書士オフィスJが提供する就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金についてご案内いたします。

　行政書士オフィスJでは、業務をご依頼いただく前に必ず面談を実施しております。面談には、無料面談と有料面談がございます。

　面談の結果、当事務所にご依頼くださる場合は、2つの基本プラン（ベーシックサポートプラン・トータルサポートプラン）からご希望のプランをお選びいただきます。

初回無料面談

　行政書士オフィスJでは、就労ビザ申請のことでお悩みや不安をお持ちの方のために、初回無料面談を実施しております。

　当事務所の無料面談は、お客様のご都合の良い日時にお客様の元にお伺いする訪問面談になっております。

　なお、お客様ご指定の場所での面談も適宜承っております。

　大阪近郊の方などは、ご希望により弊所の提携事務所（大阪メトロ谷町線「天満橋駅」から徒歩5分）を面談場所としてご指定可能です。＜提携事務所「オリエント行政書士事務所」アクセス＞

初回無料面談
時間	60分まで
料金	無料
● 事前予約が必要となります。こちらのメールフォームからご予約ください。 ● ご予約いただいた日時にお客様の元にお伺いして（またはお客様ご指定の場所にて）無料面談を行います。

　初回無料面談では、行政書士が詳細なヒアリングを行った上で、許可の可能性についてご説明するとともに、当事務所のサービス内容・料金、手続きの流れなどについてご説明いたします。

　就労ビザの要件を満たしているのか否か専門家の判断を仰ぎたい方、当事務所の就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金について詳しくお知りになりたい方、就労ビザ申請の手続きの流れをお知りになりたい方などは、無料面談をどうぞご活用ください。

　当事務所では、無料面談を行ったお客様に対して依頼を強要することは一切ございませんので、どうぞ安心して無料面談をご利用ください。

　なお、就労ビザ申請の必要書類の収集・作成などに関する具体的なアドバイスにつきましては、無料面談の範囲外になりますので予めご了承ください。

就労ビザ申請に関する初回無料面談のご予約はこちらからどうぞ

有料面談

　行政書士オフィスJでは、就労ビザ申請の必要書類の収集・作成などについて具体的なアドバイスが欲しいというお客様に対しては、有料面談も実施しております。

　当事務所の有料面談は、お客様のご都合の良い日時にお客様の元にお伺いする訪問面談になっております。

　なお、お客様ご指定の場所での面談も適宜承っております。

有料面談
時間	30分
料金	5,000円（税込 5,500円）
● 事前予約が必要です。こちらのメールフォームからご予約ください。 ● ご予約いただいた日時にお客様の元にお伺いして（またはお客様ご指定の場所にて）有料面談を行います。

　有料面談では、行政書士がお客様の状況を詳しく伺った上で、お客様の状況に応じた具体的なアドバイスをさせていただきます。

　無料面談中、必要書類の収集・作成などについて具体的なアドバイスが必要だと感じた場合に有料面談に切り替えることも可能ですし、現在ご自分で申請を準備中の方で不安点がある方なども有料面談をご利用いただけます。

　なお、当事務所に業務をご依頼いただく場合、有料面談でお支払いいただいた料金を報酬に充当いたしますので、有料面談の費用は実質無料となります。

就労ビザ申請に関する有料面談のご予約はこちらからどうぞ

就労ビザ申請ベーシックサポートプラン

予算を抑えたい方にピッタリのリーズナブルなサポートプランです

ベーシックサポートプランの概要

　役所関係の必要書類の収集をご依頼者様ご自身に行っていただき、収集していただいた書類を基に、行政書士が申請書類一式を作成し、就労ビザ申請の代行を行います。

ベーシックサポートプランのメリット

　役所関係の必要書類の収集や、在留カードの受け取り（ビザ変更・更新の場合）といった作業はご自分で行い、申請書類の作成などの重要な作業は行政書士にまかせることで、予算を抑えつつ専門家のサポートが受けられます。

ベーシックサポートプランのおすすめポイント

　必要書類の収集や、在留カードの受け取り（ビザ変更・更新の場合）などに時間を割く余裕がある方や、ご自分でできる作業をご自分で行うことで少しでも予算を抑えたいという方などにおすすめのプランです。

ベーシックサポートプラン基本料金

　就労ビザ申請ベーシックサポートプランをご利用いただいた場合の基本料金です。

海外に在住する外国人の方の就労ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）　＊例えば、雇用予定の外国人の方を海外から日本へ呼び寄せたい場合など	100,000円（税込 110,000円）

日本に在住する外国人の方の就労ビザへの変更（在留資格変更許可申請）　＊例えば、留学生が日本で就職したので、留学ビザから就労ビザに変更したい場合など	100,000円（税込 110,000円）

転職が無い場合の就労ビザ更新（在留期間更新許可申請）	50,000円（税込 55,000円）
転職後の就労ビザ更新（在留期間更新許可申請）	100,000円（税込 110,000円）　＊就労資格証明書交付申請とセットでご依頼の場合、50,000円（税込 55,000円）

短期滞在ビザ申請（短期商用）	50,000円（税込 55,000円）

　＊在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊就労資格証明書の交付には、出入国在留管理局への手数料として1,200円が別途必要となります。

ベーシックサポートプランのサービス内容

　ベーシックサポートプランの基本料金に含まれるサービス内容です。

　　就労ビザ申請に関する相談全般

　　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　　申請書類一式の作成

　　申請理由書（雇用理由書）の作成

　　各種契約書のチェック・作成

　　出入国在留管理局への就労ビザ申請の代行

　　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　　出入国在留管理局からの審査結果の通知の受け取り

　　リトライサービス

　　　　＊万が一不許可になってしまった場合に無料（実費は除く）で再申請を行うサービスです。なお、ご依頼者様の状況によっては、リトライサービスの対象外となる場合がございますのでご了承ください。リトライサービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

ご自分または他の事務所で申請して不許可になっている場合	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
決算未到来の新設会社で外国人を雇用する場合	35,000円（税込 38,500円）
ビザの変更・更新で在留期限まで14日以内の場合	40,000円（税込 44,000円）
実務経験に基づいて就労ビザを申請する場合（在留資格「技能」は除く）	35,000円（税込 38,500円）

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

オプションサービス料金

　以下のオプションサービスをご利用いただいた場合の料金です。

本国書類（英語）の日本語への翻訳　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 3,000円（税込 3,300円）
本国書類（英語）の日本語への翻訳　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 3,000円（税込 3,300円）
本国書類（英語以外）の日本語への翻訳　＊言語によって料金は異なります。　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 4,500円～（税込 4,950円～）


就労資格証明書交付申請（カテゴリー1、2）	60,000円（税込 66,000円）
就労資格証明書交付申請（カテゴリー3、4）	90,000円（税込 99,000円）
在留カードのお受け取り代行	15,000円（税込 16,500円）
事業計画書の作成（事業計画の内容に応じて異なります）	40,000円～（税込 44,000円～）
出入国在留管理局で不許可理由を確認する際の同行（ご自分または他の事務所で申請して不許可になっている方）	15,000円（税込 16,500円）

お支払い方法

　契約成立後、請求書を発行いたしますので、請求書に記載の金額をお支払いください。

　下記の通り2回に分けて、請求書に記載の指定銀行口座へ請求金額をお振り込み願います（誠に恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください）。

1回目のお支払い（着手金）

　契約成立後、請求書発行日から7日以内に、翻訳費用・実費を除いた請求金額の半分を着手金としてお支払いください。

2回目のお支払い（残金の清算）

　申請の受理後、7日以内に、残金をお支払いいただきます。

　この際に、翻訳費用・実費（各種証明書の代理取得費用・郵送代など）についてもご精算いただきます。

就労ビザ申請に関する面談のご予約はこちらからどうぞ

就労ビザ申請トータルサポートプラン

専門家に全ておまかせの安心サポートプランです

トータルサポートプランの概要

　行政書士が役所関係の書類収集も行った上で、就労ビザの申請書類一式を作成し、申請の代行を行うともに、在留カードのお受け取り（ビザ変更・更新の場合）もいたします。

トータルサポートプランのメリット

　必要書類の収集から在留カードのお受け取り（ビザ変更・更新の場合）まで行政書士がトータル的にサポートいたしますので、ご依頼者様の時間と労力の負担を大幅に削減できます。

トータルサポートプランのおすすめポイント

　多忙で必要書類の収集などに時間を割く余裕が無い方、専門家に全面的にまかせることで安心を得たい方、就労ビザ申請に要する時間や労力を最小限にしたいという方などにおすすめのプランです。

トータルサポートプラン基本料金

　就労ビザ申請トータルサポートプランをご利用いただいた場合の基本料金です。

海外に在住する外国人の方の就労ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）　＊例えば、雇用予定の外国人の方を海外から日本へ呼び寄せたい場合など	140,000円（税込 154,000円）

日本に在住する外国人の方の就労ビザへの変更（在留資格変更許可申請）　＊例えば、留学生が日本で就職したので、留学ビザから就労ビザに変更したい場合など	140,000円（税込 154,000円）

転職が無い場合の就労ビザ更新（在留期間更新許可申請）	70,000円（税込 77,000円）
転職後の就労ビザ更新（在留期間更新許可申請）	140,000円（税込 154,000円）　＊就労資格証明書交付申請とセットでご依頼の場合、70,000円（税込 77,000円）

　＊在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合、許可時に、出入国在留管理局への手数料として4,000円が別途必要となります。

　＊就労資格証明書の交付には、出入国在留管理局への手数料として1,200円が別途必要となります。

トータルサポートプランのサービス内容

　トータルサポートプランの基本料金に含まれるサービス内容です。

　　就労ビザ申請に関する相談全般

　　ご依頼者様の状況に合わせた必要書類のリストアップ

　　役所関係（市役所、税務署、法務局など）の必要書類収集

　　申請書類一式の作成

　　申請理由書（雇用理由書）の作成

　　各種契約書のチェック・作成

　　出入国在留管理局への就労ビザ申請の代行

　　出入国在留管理局からの追加資料提出の指示などへの対応

　　出入国在留管理局からの審査結果の通知の受け取り

　　在留カードのお受け取り（変更・更新の場合）

　　リトライサービス

難易度加算料金

　以下のような特別な事情と判断される場合、基本料金に加えて、難易度加算料金をいただいております。

<難易度加算料金の例>

ご自分または他の事務所で申請して不許可になっている場合	30,000円（税込 33,000円）＊不許可1回につき
決算未到来の新設会社で外国人を雇用する場合	35,000円（税込 38,500円）
ビザの変更・更新で在留期限まで14日以内の場合	40,000円（税込 44,000円）
実務経験に基づいて就労ビザを申請する場合（在留資格「技能」は除く）	35,000円（税込 38,500円）

　＊その他特別な事情と判断される場合の難易度加算料金については、お見積り時に提示いたします。

オプションサービス料金

　以下のオプションサービスをご利用いただいた場合の料金です。

本国書類（英語）の日本語への翻訳　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 3,000円（税込 3,300円）

本国書類（英語以外）の日本語への翻訳　＊言語によって料金は異なります。　＊専門知識を要する翻訳の場合は、別途お見積りとなりますのでご了承ください。	A4サイズ1枚につき 4,500円～（税込 4,950円～）


就労資格証明書交付申請（カテゴリー1、2）	60,000円（税込 66,000円）
就労資格証明書交付申請（カテゴリー3、4）	90,000円（税込 99,000円）
事業計画書の作成（事業計画の内容に応じて異なります）	40,000円～（税込 44,000円～）
出入国在留管理局で不許可理由を確認する際の同行（ご自分または他の事務所で申請して不許可になっている方）	15,000円（税込 16,500円）

お支払い方法

　契約成立後、請求書を発行いたしますので、請求書に記載の金額をお支払いください。

　下記の通り2回に分けて、請求書に記載の指定銀行口座へ請求金額をお振り込み願います（誠に恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください）。

1回目のお支払い（着手金）

　契約成立後、請求書発行日から7日以内に、翻訳費用・実費を除いた請求金額の半分を着手金としてお支払いください。

2回目のお支払い（残金の清算）

　申請の受理後、7日以内に、残金をお支払いいただきます。

　この際に、翻訳費用・実費（各種証明書の代理取得費用・郵送代など）についてもご精算いただきます。

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リトライサービス

　行政書士オフィスJでは、お客様に少しでも安心してご依頼いただけるように、「リトライサービス」を提供しております。

　リトライサービスは、当事務所にご依頼いただいたにも関わらず、万が一不許可になってしまった場合に、無料（各種証明書の代理取得費用などの実費は除く）で再申請を行うサービスです。

　リトライサービスの提供に際しては、不許可の原因を分析し、許可に向けた対策を検討した上で、再申請の準備を行います。

　リトライサービスによる再申請は一度のみとなります。

　なお、このリトライサービスは、必ずしも全てのご依頼者様が対象となるものではございません。

　当事務所の規定に従い、リトライサービスの対象外と判断した場合は、無料での再申請を行なうことはできませんので予めご了承ください。

　リトライサービスの対象外となるときは、その旨を必ずご契約前に説明いたしますので、ご納得いただいた場合にのみご契約ください。

　また、ご依頼時にリトライサービスの対象とさせていただいた場合でも、ご依頼後にご依頼者様の虚偽の申告、不利益な事実の隠匿、違法行為、重大な不正行為などが発覚したときや、ご依頼者様のご都合により申請を取り下げたとき、ご依頼者様自身の責任により不許可になったときは、リトライサービスの適用外となりますので予めご了承ください。

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