ここでは、韓国人・朝鮮籍、中国人、台湾人以外の外国人の方が帰化を申請する際に、身分関係を証明する書類として提出する本国書類について解説させていただきます。

韓国籍・朝鮮籍、中国籍、台湾籍以外の国籍を持つ帰化申請者が提出する本国書類とは

　韓国籍・朝鮮籍、中国籍、台湾籍以外の国籍を持つ帰化申請者が、身分関係を証明する書類として提出する本国書類は、通常、以下のような書類です（実際に提出が求められる本国書類は、帰化申請者の国籍によって異なる場合があります）。

fa-check必ず必要となる書類

　　fa-circle出生証明書（本人）

　　fa-circle婚姻証明書（父母）

　　fa-circle親族関係証明書（本人）

fa-check場合によって必要となる書類

　　fa-circle婚姻証明書（本人）

　　fa-circle離婚証明書（本人・父母）

　　fa-circle死亡証明書（父母・兄弟姉妹）

各証明書に関する注意点

　fa-check-square出生証明書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square婚姻証明書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square親族関係証明書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square離婚証明書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square死亡証明書fa-arrow-circle-right

出生証明書

　本人の出生証明書の提出が求められます。

婚姻証明書

　父母の婚姻証明書の提出が求められます。

　本人が結婚している場合は、本人の婚姻証明書も提出する必要があります。

親族関係証明書

　本国の官庁や役所などから親族関係証明書が発行されない場合には、親族関係証明書の代わりとなる書類の提出が求められます（親族関係証明書に代えて提出する書類については、法務局の担当官にご確認ください）。

　例えば、家族全員分（父母、兄弟姉妹、および子）の出生証明書を提出する、あるいは親族関係についての宣誓供述書を大使館・領事館で作成してもらって提出することで、親族関係証明書の提出に代えることができる場合があります。

　なお、親族関係についての宣誓供述書の作成が可能か否かに関しては、国によって取り扱い異なりますので、大使館・領事館へ問い合わせて確認する必要があります。

　親族関係について宣誓供述書の作成には、通常、出生証明書、死亡証明書、婚姻証明書、および離婚証明書などの証明書が必要となります。

　ですから、宣誓供述書を作成する場合は、これらの証明書を、帰化申請時に提出する分と合わせて、はじめから2部ずつ取得しておくとよいでしょう。

離婚証明書

　本人が離婚している場合は、本人の離婚証明書の提出が求められます。

　父母が離婚している場合は、父母の離婚証明書を提出する必要があります。

死亡証明書

　父母・兄弟姉妹の中に亡くなっている方いる場合は、亡くなっている方の死亡証明書の提出が求められます。

まとめ

　ここでは、台湾人（台湾籍）の方が帰化を申請する際に、身分関係を証明する書類として提出する本国書類について解説させていただきます。

台湾人（台湾籍）の方が提出する本国書類とは

　台湾人（台湾籍）の帰化申請者の場合、身分関係（出生、親子関係、婚姻、離婚など）を証明する書類として提出する本国書類は、台湾の戸籍謄本です。

「台湾の戸籍謄本」とは

　台湾の戸籍謄本は、「現戸全戸」という書類で、日本の戸籍謄本と住民票を組み合わせたようなものです。

「台湾の戸籍謄本」はどこで取得できる？

　台湾の戸籍謄本は、台湾にある戸政事務所（日本の役所に相当する政府機関）から取得する必要があります。

　台湾の戸籍謄本は、日本にある台北駐日経済文化代表処・弁事処（台湾の大使館・領事館のような役割を果たす民間機関）で発行してもらうことはできませんのでご注意ください。

台湾の戸政事務所の所在地・連絡先

　台湾の戸政事務所の所在地・連絡先については、『內政部戶政司全球資訊網』のこちらのページ『戶政機關通訊錄』fa-arrow-circle-rightでご確認ください。

台湾の戸籍謄本を取得する方法

　台湾の戸籍謄本を戸政事務所から取得する方法としては、① 現地申請、② 代理申請、および③ 郵送申請の3つの方法があります。

　① 現地申請fa-arrow-circle-right

　② 代理申請fa-arrow-circle-right

　③ 郵送申請fa-arrow-circle-right

① 現地申請

　本人、一親等の親族、同じ戸籍の親族、または相続の利害関係者が、国民身分証を提示して、台湾の戸政事務所の窓口で申請します。

② 代理申請

「授權書」という委任状を作成し、台湾にいる方に委任して代理で申請してもらいます。

　代理人には、親戚や、友人、代行業者になってもらうことができます。

　授權書（委任状）は、お住まいのエリアを管轄する台北駐日経済文化代表処・弁事処での認証手続きが必要となります。

　関西エリアにお住いの方の場合は、台北駐大阪経済文化弁事処で授權書（委任状）を認証してもらうことになります。

　台北駐日経済文化代表処・弁事処での個人文書の認証手数料は、1部につき1,600円です。

　台北駐大阪経済文化弁事処での授權書（委任状）の認証手続きについては、台北駐大阪経済文化弁事処HPのこちらの案内ページfa-arrow-circle-rightで『委任状／授権書』をご参考ください。

　関西エリアにお住いの方でしたら、授權書（委任状）の認証手続きに必要なものについては、念のため、事前に台北駐大阪経済文化弁事処fa-arrow-circle-rightへ問い合わせて確認されることをお勧めします。

③ 郵送申請

　必要書類を台湾の戸政事務所へ国際郵便で送って申請します。

　現地申請や代理申請ができない方の場合は、郵送申請によって台湾の戸籍謄本を取得することになります。

　郵送申請については、以下に詳しく説明させていただきます。

郵送申請に必要となるもの

　郵送申請に必要となるものは、以下の通りです。

　なお、実際の必要書類は、個人の状況によって異なる場合がありますので、事前に現地の戸政事務所へお問い合わせの上ご確認ください。

　fa-check-square戸籍閲覧申請書

　fa-check-square身分証明書（パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど、申請者の顔写真が付いたもの）のコピー

　　＊カードタイプの身分証明書は、表裏のコピーが必要となります。

　fa-check-square申請依頼書（中国語による簡単な内容）

　fa-check-square費用500台湾ドル（戸籍謄本1部15ドル＋EMS郵送代金など）

　fa-check-square返信用封筒（台湾からの返送用）

　　＊返信用封筒には、申請者の名前・住所・電話番号を記入してください。

　＜本人以外が申請する場合＞

　 関係証明書類（戸籍謄本など）

郵送請求の必要書類に関する注意点

　台湾の戸籍謄本を郵送で請求する場合、台湾の戸政事務所へ送る必要書類の中には、台北駐日経済文化代表処・弁事処による認証が必要な書類があります。

　また、郵送申請のための身分証明書として、日本の身分証明書を使用する場合には、日本の公証役場による公証が必要となります。

台北駐日経済文化代表処・弁事処による認証が必要な書類

　郵送申請の必要書類のうち、以下の書類については、台湾の戸政事務所へ送る前に、台北駐日経済文化代表処・弁事処で認証してもらう必要があります。

　fa-check-square戸籍閲覧申請書

　fa-check-square身分証明書のコピー

　fa-check-square関係証明書類（戸籍謄本など） ＊本人以外が申請する場合

　なお、身分証明書が日本のパスポートや運転免許証などの場合は、事前に日本の公証役場で公証を受けたものを、さらに台北駐日経済文化代表処・弁事処で認証してもらわなければなりません。

日本の公証役場による公証が必要な書類

　日本の公証役場による公証が必要となる書類は、日本のパスポート、運転免許証、マイナンバーカードなどの身分証明書です。

　これらの身分証明書については、必ず本人自身が、日本の公証役場で公証を受けなければなりません。

　カードタイプの身分証明書は、表裏をコピーして公証を受けてください。

　なお、台湾パスポートを身分証明書とする場合には、公証役場での公証は不要です。

管轄エリアにご注意ください

　日本の身分証明書は、台北駐日経済文化代表処・弁事処の管轄エリア内にある公証役場で公証を受ける必要があります。

　ですから、台北駐大阪経済文化弁事処の管轄エリア内にお住まいの方であれば、台北駐大阪経済文化弁事処の管轄エリア内にある公証役場で公証を受けなければなりません。

台北駐大阪経済文化弁事処の管轄エリア

 　台北駐大阪経済文化弁事処の管轄エリアは、以下の通りです。

　fa-circle近畿地方： 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

　fa-circle東海地方： 愛知県、岐阜県、三重県

　fa-circle北陸地方： 富山県、石川県、福井県

　fa-circle中国地方： 鳥取県、島根県、岡山県、広島県

　fa-circle四国地方： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

公証役場の所在地・アクセス・連絡先

　都道府県ごとの公証役場の所在地・アクセス・連絡先については、日本公証人連合会HPの『公証役場一覧』fa-arrow-circle-rightでご確認いただけます。

　fa-building大阪府内の公証役場一覧を見るfa-arrow-circle-right

　fa-building兵庫県内の公証役場一覧を見るfa-arrow-circle-right

まとめ

　ここでは、中国人（中国籍）の方が帰化を申請する際に、身分関係を証明する書類として提出する本国書類について解説させていただきます。

中国人（中国籍）の方が提出する本国書類とは

　中国人（中国籍）の方が身分関係を証明する書類として提出する本国書類は、以下のような書類です。

　以下の本国書類は、中国語で書かれていますので、帰化申請時に提出する際には日本語の翻訳文を添付する必要があります。

fa-check必ず必要となる書類

　　fa-circle出生公証書（本人）

　　fa-circle親族関係公証書（本人）

　　fa-circle婚姻公証書（両親）

fa-check場合によって必要となる書類

　　fa-circle婚姻公証書（本人）

　　fa-circle離婚公証書（本人・両親）

　　fa-circle死亡公証書（両親・兄弟姉妹）

　これらの本国書類は、例外的なケースを除き、中国の「公証処」で取得することになります。

公証処とは

　中国の「公証処」とは、日本の公証役場のような役割を果たす機関です。

公証書とは

　「公証書」とは、出生、家族関係、婚姻、離婚、死亡などの各種の事項について、公証処が発行する証明書類です。

公証書を取得する際の注意点

　公証書は、本人が中国に帰国して管轄の公証処で取得するか、あるいは親族などの代理人に頼んで本人に代わって公証処で取得してもらうことになります。

　各公証書の書式は、統一されておらず、発行する公証処によって違いがあります。

　また、公証書を取得するための必要書類や、本人に代わって取得できる代理人の範囲は、公証処によって異なる場合がありますので、事前に管轄の公証処によく確認しておいたほうがよいでしょう。

各公証書に関する注意点

　fa-check-square出生公証書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square親族関係公証書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square婚姻公証書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square離婚公証書fa-arrow-circle-right

　fa-check-square死亡公証書fa-arrow-circle-right

出生公証書

　本人の出生公証書が必要となります。

　ただし、法務局によっては、本人の出生公証書に加えて、兄弟姉妹の出生公証書も必要になる場合があります。

　日本で出生した中国籍の方の場合は、中国の公証処で出生公証書を取ることができません。

　日本生まれの中国籍の方は、出生届を出した日本の役所で出生届の記載事項証明書を取って、出生公証書に代えて提出します。

親族関係公証書

　帰化申請者を本人として、両親、兄弟姉妹、および子について記載されているものが必要となります。

　一人っ子の場合は、父母の間の「独生子」である旨の記載が必要です。

　「独生子」の記載が無い場合は、独生子公証書を提出します。

　日本で出生した中国籍の方の場合は、日本の華僑総会を経由して、親族関係公証書を取得することになります。

　大阪府、兵庫県および京都府内には、以下の華僑総会がありますので、お近くの華僑総会にお問い合わせください。

＜大阪府・兵庫県・京都府の華僑総会＞

　住所： 〒550-0004 大阪市西区靱本町3-9-18

　電話番号： 06-6448-0541

　大阪華僑総会HPfa-arrow-circle-right

　住所： 〒650-0011 神戸市中央区下山手通2-12-11 華僑会館

　電話番号： 078-331-4232

　神戸華僑総会HPfa-arrow-circle-right

　住所： 〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町11-3

　電話番号： 075-771-4233

　京都華僑総会HPfa-arrow-circle-right

婚姻公証書

　両親の婚姻公証書が必要となります。

　本人が結婚している場合は、本人の婚姻公証書も必要となります。

　結婚証の原本提示＆コピー提出でよい場合がありますので、結婚証をお持ちであれば、法務省の担当官にご確認ください。

離婚公証書

　本人が離婚している場合は、本人の離婚公証書が必要となります。

　両親が離婚している場合は、両親の離婚公証書が必要となります。

死亡公証書

　親が亡くなっている場合は、亡くなっている親の死亡公証書が必要となります。

　兄弟姉妹が亡くなっている場合は、亡くなっている兄弟姉妹の死亡公証書が必要となります。

まとめ

　ここでは、韓国人・朝鮮籍の方が帰化を申請する際に、身分関係を証明する書類として提出する本国書類について解説させていただきます。

韓国人・朝鮮籍の方が提出する本国書類とは

　韓国人・朝鮮籍の方の場合、身分関係を証明する書類として提出する本国書類は、韓国の家族関係登録簿に基づく登録事項別証明書と除籍謄本です。

　＊なお「朝鮮籍」とは、韓国籍ではない朝鮮半島出身者とその子孫を意味するものであり、国籍が北朝鮮であることを意味するものではありません。

　家族関係登録簿に基づく登録事項別証明書は、基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、および親養子入養関係証明書の5種類があります。

　韓国人・朝鮮籍の帰化申請者は、基本的に、以下のような本国書類の提出が求められます。

　以下の本国書類は、全て日本語の翻訳文を添付する必要があります。

　fa-check-square基本証明書（本人）

　　＊2008年以降に父母が亡くなっている場合、父母の基本証明書も必要になります。

　fa-check-square家族関係証明書（本人・父・母）

　fa-check-square婚姻関係証明書（本人・父・母）

　fa-check-square入養関係証明書（本人）

　fa-check-square親養子入養関係証明書（本人）

　fa-check-square除籍謄本（本人・父・母）

家族関係登録簿に基づく登録事項別証明書とは

　韓国では、2008年1月1日付で戸籍制度が廃止され、新たに家族関係登録制度が施行されました。

　現行の家族関係登録制度の下では、個人ごとに家族関係登録簿が作成されています。

　この家族関係登録簿に基づいて、基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、および親養子入養関係証明書という5つの登録事項別証明書の交付を受けることができます。

　fa-sticky-note基本証明書（기본증명서）fa-arrow-circle-right

　fa-sticky-note家族関係証明書（가족관계증명서）fa-arrow-circle-right

　fa-sticky-note婚姻関係証明書（혼인관계증명서）fa-arrow-circle-right

　fa-sticky-note入養関係証明書（입양관계증명서）fa-arrow-circle-right

　fa-sticky-note親養子入養関係証明書（친양자입양관계증명서）fa-arrow-circle-right

基本証明書（기본증명서）

　基本証明書には、出生、国籍変更、改名、親権、死亡など、対象者の基本的な事項が記載されています。

　帰化申請においては、通常、本人の基本証明書のみが必要となりますが、2008年以降に父親・母親が亡くなっている場合には、父親・母親の基本証明書の提出も求められます。

家族関係証明書（가족관계증명서）

　家族関係証明書には、対象者の家族関係（父母、子、および配偶者）に関する事項が記載されています。

　帰化申請においては、通常、本人の家族関係証明書に加えて、父親の家族関係証明書および母親の家族関係証明書も必要となります。

　家族関係証明書には、本人の親、子および配偶者については記載されていますが、本人の兄弟姉妹については記載されていません。

　ですから、帰化申請時には、本人と兄弟姉妹との関係を証明するために、父母の家族関係証明書の提出も必要とされています。

　また、家族関係証明書には、子に関しては、実子であっても養子・親養子であっても、全て「子女」と記載されますので、家族関係証明書だけでは、実子か養子・親養子かの区別はつきません。

婚姻関係証明書（혼인관계증명서）

　婚姻関係証明書には、対象者の配偶者、婚姻、離婚などの事項が記載されています。

　独身の方の場合、婚姻関係証明書は独身証明書の役割も果たします。

　帰化申請においては、通常、本人の婚姻関係証明書に加えて、父親の婚姻関係証明書および母親の婚姻関係証明書も求められます。

　なお、法務局によっては、父親の婚姻関係証明書が不要の場合があります。

入養関係証明書（입양관계증명서）

　入養関係証明書には、日本の「普通養子縁組」に相当する養子縁組に関する事項（養父母、養子、入養（養子縁組）、罷養（養子離縁）など）が記載されています。

　帰化申請においては、通常、本人の入養関係証明書が必要となります。

親養子入養関係証明書（친양자입양관계증명서）

　親養子入養関係証明書には、日本の「特別養子縁組」に相当する養子縁組に関する事項（親生父母、養父母、親養子、親養子入養（特別養子縁組）、親養子罷養（特別養子離縁）など）が記載されています。

　帰化申請においては、通常、本人の親養子入養関係証明書が必要となります。

韓国の除籍謄本とは

　韓国では、2007年までは戸籍制度がありましたので、戸籍簿に基づく戸籍謄本を取ることができました。

　しかし、2008年に戸籍制度が廃止され、代わって家族関係登録制度が施行されたことに伴い、それまでの戸籍簿は、現在、除籍簿として管理されています。

　この除籍簿に基づく証明書類が、韓国の「除籍謄本」です。

　帰化申請時には、本人、父親、および母親の除籍謄本がそれぞれ必要となります。

必要となる除籍謄本の範囲

　実際に必要となる除籍謄本の範囲は、帰化申請者の状況や法務局の判断によって異なります。

　一般的には、次のような範囲の除籍謄本を求められることが多いでしょう。

　fa-folder-open本人の除籍謄本： 本人の出生時からの除籍謄本

　fa-folder-open父親の除籍謄本： 父親の婚姻時からの除籍謄本

　fa-folder-open母親の除籍謄本： 母親の婚姻適齢期からの除籍謄本

　なお、母親の除籍謄本については、場合によっては（例えば、戸籍上、父母の婚姻申告日が本人の出生日よりも後の場合など）、母親の出生時からの除籍謄本が必要となります。

　父母の除籍謄本に関しては、念のために、最初から出生時まで遡って全て取っておき、帰化申請時に必要な分だけを翻訳文とともに提出するようにしてもよいでしょう。

韓国の本国書類はどこで取得できる？

　家族関係登録簿に基づく登録事項別証明書や韓国の除籍謄本などの本国書類は、日本にある韓国大使館・領事館で取得することができます。

　関西エリアにお住まいの韓国人・朝鮮籍の方でしたら、大阪の韓国総領事館（駐大阪大韓民国総領事館）あるいは神戸の韓国総領事館（駐神戸大韓民国総領事館）で申請して、本国書類を請求することが可能です。

　東京の韓国大使館、大阪の韓国総領事館、および福岡の韓国総領事館では、写真付きの身分証明書を窓口で提示して「家族関係登録簿などの証明書交付申請書」を出せば、証明書類が即日交付されます。

　ですから、例えば、兵庫県にお住まいの韓国人・朝鮮籍の方であっても、証明書類を即日受け取りたいという場合は、大阪の韓国総領事館の窓口で申請するとよいでしょう。

　なお、郵送で請求することも可能ですが、窓口で請求するよりも時間がかかりますので（2週間～1ヵ月程度）、郵送で請求する場合は、余裕を持って請求する必要があります。

　帰化申請者は、身分関係を証明する書類（身分関係を証する書面）を提出しなければなりません。

　ここでは、身分関係を証明する書類のうち、本国から取得する書類について説明させていただきます。

「身分関係」とは

　帰化申請者は、自身の身分関係を証明する書類（身分関係を証する書面）を提出しなければなりません。

　「身分関係」とは、出生や親子関係、養親子関係、婚姻、離婚、死亡など、個人の身分に関する事項を意味します。

　日本には戸籍制度がありますので、日本人の出生や親子関係、養親子関係、婚姻、離婚、死亡といった身分に関する事項は、戸籍に全て記録されることになっています。

　ですから、日本人の場合は、役所で戸籍謄本を取れば、身分関係を把握することができます。

　しかし、台湾などを除き、外国には日本のような戸籍制度がありませんので、身分関係を証明する書類は、帰化申請者の出身国ごとに異なります。

「身分関係を証明する本国の書類」とは

　身分関係を証明する書類には、帰化申請者の本国の官庁や役所などから取得する証明書類と、日本の役所で取得する証明書類とがあります。

　「身分関係を証明する本国の書類」とは、身分関係を証明する書類のうち、本国の官庁や役所などから取得して提出する証明書類のことを指します。

　なお、帰化申請者の状況によっては、身分関係を証明する本国の書類に加えて、戸籍謄本や除籍謄本、届出記載事項証明書など、日本の役所で取得する「身分関係を証明する日本の書類」の提出も必要となります。

　日本の役所で取得する「身分関係を証明する日本の書類」については、別のコラムで詳しく説明させていただきます。

身分関係を証明する本国の書類は、日本語の翻訳文が必要です

　帰化申請時に提出する書類のうち、外国語で書かれている書類には、日本語の翻訳文を添付しなければなりません。

　身分関係を証明する本国の書類は、通常、外国語で書かれていますので、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

　添付する翻訳文には、翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を記載した上で、翻訳者が押印または署名します。

　なお、正しく翻訳ができるのであれば、翻訳作業は、帰化申請者本人を含め誰が行ってもかまいません。

身分関係を証明する本国の書類は、基本的に本国から取り寄せることになります

　身分関係を証明する本国の書類は、基本的には、本国から取り寄せる必要があります。

　しかし、国よっては（例えば、韓国の場合）、身分関係を証明する本国の書類を、日本にある大使館・領事館で取得することができます。

　身分関係を証明する本国の書類は、国ごとに異なりますので、具体的にどのような書類を取得するのかについては、法務局の担当官からの指示に従ってください。

　次回以降のコラムでは、韓国人・朝鮮籍の方、中国人の方、台湾人の方、そして、その他の国籍の方が提出する本国書類について、順に解説してみたいと思います。

韓国人・朝鮮籍の方が提出する本国書類

　韓国人・朝鮮籍の方が提出する本国書類について詳しくは、こちらをご覧くださいfa-arrow-circle-right。

中国人の方が提出する本国書類

　中国人の方が提出する本国書類について詳しくは、こちらをご覧くださいfa-arrow-circle-right。

台湾人の方が提出する本国書類

　台湾人の方が提出する本国書類について詳しくは、こちらをご覧くださいfa-arrow-circle-right。

その他の外国籍の方が提出する本国書類

　その他の外国籍の方が提出する本国書類について詳しくは、こちらをご覧ください。

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、まず、韓国籍・朝鮮籍の方が提出する本国書類について説明させていただきます。

まとめ

　帰化申請の必要書類の中に「国籍証明書（国籍を証する書面）」という書類があります。

　ここでは、この「国籍証明書」について解説させていただきます。

「国籍証明書」とは

　「国籍証明書」とは、その名が示す通り、帰化申請者の国籍に関する証明書類です。

　帰化申請時に提出が求められる国籍証明書は、万国共通の書類ではありません。

　ですから、提出する国籍証明書は、帰化申請者の国籍ごとに異なります。

国籍証明書は、法務局から指示されてから取得するようにしましょう

　帰化申請の際に提出する国籍証明書は、本国の官憲（官庁・役所など）または在日大使館・領事館などから発行してもらいます。

　しかし、帰化申請者の国籍によっては、国籍証明書を取得する手続きを行うことで、帰化が許可される前に本国の国籍を失い、パスポートが使えなくなる場合があります。

　ですから、国籍証明書は、必ず、法務局の担当官から指示があったときに取得するようにしてください。

韓国籍・朝鮮籍の方の国籍証明書

　韓国籍・朝鮮籍の帰化申請者の場合、国籍証明書として、韓国の家族関係登録簿に基づく登録事項別証明書の一つである「基本証明書」という書類を提出すればよいことになっています。 

　なお、「朝鮮籍」とは、韓国籍ではない朝鮮半島出身者とその子孫を意味します。

　ですから、朝鮮籍は、国籍が北朝鮮であることを意味するものではありません。

　基本証明書を提出できない場合は、韓国の除籍謄本の提出が求められます。

　基本証明書も韓国の除籍謄本も提出できない場合は、帰化申請者の身分関係の記載がある日本の戸籍謄本・除籍謄本、戸籍届書の記載事項証明書などの提出が求められます。

　基本証明書や韓国の除籍謄本は、日本にある韓国大使館・領事館で取得することができます。

　関西エリアにお住まいの韓国籍・朝鮮籍の方でしたら、駐大阪大韓民国総領事館あるいは駐神戸大韓民国総領事館で申請手続きを行うことになります。

　なお、韓国籍・朝鮮籍の方は、帰化申請時に、身分関係を証明する書類として、通常、以下の本国書類を提出することが求められます。

　本人の基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、親養子入養関係証明書、および除籍謄本

　 父親の家族関係証明書、婚姻関係証明書、および除籍謄本

　 母親の家族関係証明書、婚姻関係証明書、および除籍謄本

　＊実際に提出が求められる書類は、帰化申請者の状況によって異なります。

　ですから、韓国籍・朝鮮籍の方が帰化を申請する場合は、基本証明書を含め、これらの本国書類を、日本にある韓国大使館・領事館でまとめて取得することになります。

 　先ほど、帰化申請者の国籍によっては、国籍証明書を取得する手続きによって、帰化が許可される前に本国の国籍を失う場合がありますので、国籍証明書は法務局の担当官から指示があったときに取得してください、と述べました。

　しかし、基本証明書や韓国の除籍謄本などを取得する手続きによって本国の国籍を失うようなことにはなりませんので、これらの書類の取得のタイミングに関してはそれほど気にしなくてもよいでしょう。

中国籍の方の国籍証明書

　中国籍の方の場合の国籍証明書は、「退出中華人民共和国国籍証書」という書類になります。

　退出中華人民共和国国籍証書を申請する手続きは、日本にある中国大使館・領事館で行います。

　関西エリアにお住まいの中国籍の方でしたら、中国駐大阪総領事館で申請手続きを行うことになります。

退出中華人民共和国国籍証書の申請手続きに必要な書類

　申請手続きに必要となる書類は、以下の通りです。

　fa-check-squareパスポート（原本の提示＋写真のページのコピー）

　fa-check-square在留カード（原本の提示＋表裏のコピー）または住民票（3ヵ月以内に発行されたもの）

　fa-check-square証明写真2枚（3cm×4cm）

　fa-check-square退出中国人民共和国国籍申請表

　　＊未成年者（18歳以下）の場合は、必要書類が異なりますので、中国大使館・領事館にご確認ください。

　以前は、国籍証明書（退出中華人民共和国国籍証書）を申請すると、日本への帰化が許可される前に中国の国籍が失われてしまい、パスポートが使えなくなっていました。

　しかし、現在は、国籍証明書を申請しても、日本国籍を取得するまでは、中国の国籍は失われず、中国のパスポートの使用が可能な取り扱いになっています。

　ただし、このような取り扱いが今後変更される可能性もありますので、念のために、国籍証明書の申請は、法務局の担当官から指示を受けてから行うほうがよいでしょう。

台湾籍の方の国籍証明書

　台湾籍の方の場合は、台北駐日経済文化代表処で喪失国籍手続きを行い、「内政部国籍喪失許可書」を取得して提出します。

　台北駐日経済文化代表処は、台湾と日本との外交の窓口となる民間機関で、実質的に台湾の大使館・領事館としての役割を果たしています。

　関西エリアにお住まいの台湾籍の方でしたら、大阪にある台北駐大阪経済文化弁事処で手続きを行うことになります。

　台湾籍の方の場合、内政部国籍喪失許可書を取得するために喪失国籍手続きを行うと、台湾の国籍を失うことになりますので、手続きのタイミングには注意する必要があります。

　台湾籍の帰化申請者に対しては、帰化の許可がほぼ確実になったときに、法務局の担当官から指示がありますので、その時点で喪失国籍手続きを行うようにしましょう。

国籍証明書の翻訳

　帰化申請の必要書類のうち、外国語で書かれた書類については、日本語の翻訳文が求められます。

　ですから、通常、国籍証明書には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

　翻訳文には、翻訳者の住所および氏名と翻訳年月日を記載の上、翻訳者が押印または署名する必要があります。

　なお、翻訳は、正しく翻訳ができるのであれば、帰化申請者本人を含め誰が行ってもかまいません。

まとめ

　帰化申請の必要書類として「宣誓書」という書類があります。

　ここでは、この「宣誓書」について解説させていただきます。

「宣誓書」とは

　「宣誓書」とは、帰化を申請する際に提出しなればならない書類の一つで、帰化申請者が、善良な日本国民として、日本の法律を守り、公的な義務を果たすことを誓う書類です。

　宣誓書は、他の必要書類とは違い、帰化申請者が事前に作成する書類ではありません。

　帰化申請の受付時に、帰化申請者に宣誓書が手渡されます。

　帰化申請者は、手渡された宣誓書を、法務局の担当官の前で読み上げます（特別永住者の方などは、読み上げが免除されることがあります）。

　そして、帰化申請者本人が自筆で署名をして宣誓書を提出します。

　なお、15歳未満の方は、宣誓書の提出が不要とされています。

宣誓書の文面

　宣誓書には、おおむね以下のような内容が書かれています。

　『私は、日本国憲法及び法令を守り、定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います。』

　帰化申請者は、宣誓書の内容をよく理解した上で署名することが求められます。

　日本語を読むことにあまり自信がないという方は、宣誓書の内容をスムーズに理解して読み上げることができるように、声を出して上記の文面を読む練習をしておくとよいでしょう。

まとめ

　帰化申請の必要書類の一つとして「動機書」という書類があります。

　ここでは、この「動機書」の書き方について解説させていただきます。

「動機書」とは

　「動機書」とは、帰化申請者が提出しなければならない書類の一つです。

　動機書には、「なぜ日本に帰化したいのか」という動機を自筆で書きます。

　なお、特別永住者の方および15歳未満の方は、動機書の提出が不要とされています。

動機書を書く上で守るべきルール

本人が自筆で書かなればなりません

　動機書は、帰化申請者本人が自筆により日本語で書く必要があります。

　パソコンで作成した動機書や他の人に代筆してもらった動機書は、特別な理由がある場合を除き、原則、受理してもらえません。

　ですから、例えば、行政書士に帰化申請のサポートを依頼した場合であっても、行政書士が本人に代わって動機書を書くことはできません。

　このように必ず本人が自筆で書くことが求められるのは、動機書には、帰化申請者の日本語能力（とりわけ日本語の読み書きの能力）を判断する書類としての役割もあるためです。

　日本語での会話はある程度できるが、日本語の読み書きには自信がないという方は、前もって日本語で文章を書く練習をしておくことをお勧めします。

筆記用具

　動機書は、必ず、黒インクのペンまたはボールペンを使って書かなければなりません。

　鉛筆や消せるボールペン（フリクションペン）などは使用しないようにしましょう。

動機書の用紙サイズ

　動機書の用紙としては、A4サイズの用紙を使用します。

　動機書は、たくさん書けばよいというものではありませんので、A4サイズの用紙1枚に簡潔にまとめるようにしましょう。

書き間違えたときの修正

　帰化申請書類は、修正液や修正テープの使用が認められていません。

　動機書を書き間違えたときは、修正液や修正テープなどで修正するのではなく、間違えた箇所に取消線を引いた上で、書き直すようにしてください。

　しかし、取消線が引かれた動機書は、見た目にもよくありませんので、動機書を書き損じたときには、面倒でもはじめから書き直すことをお勧めします。

作成年月日・署名

　動機書の末尾には、動機書を書いた日付を書き、その下に署名をします。

動機書に書くべきポイント

　帰化したい動機を書くといっても、具体的にどのように書けばよいのか、よく分からないという方も多いと思います。

　動機書には、「今までのこと」、「現在のこと」、そして「今後のこと」の3つのパートに分けて順番に書くとよいでしょう。

　「今までのこと」、「現在のこと」および「今後のこと」として書くべきポイントは、以下のような点です。

今までのこと

　fa-checkいつどこで生まれたのか

　fa-checkなぜ日本に来たいと思ったのか

　fa-checkいつ日本に来たのか

　fa-check来日後、何をしていたのか

現在のこと

　fa-check現在何をしているのか

　fa-check日本で暮らしてきた感想

　fa-check日本社会に定着していること

　fa-check善良に生活していること

　fa-checkなぜ帰化したいと思うようになったのか

今後のこと

　fa-check今後も日本で暮らし続けたいという意思

　fa-check帰化が許可されたら、どのように生活していくつもりか

　fa-checkどのように日本社会への貢献を果たしていきたいのか

動機書の例文

　先ほど述べました「今までのこと」、「現在のこと」および「今後のこと」のポイントをまとめて例文を作ると、以下のようになります。

　なお、以下の文章は、あくまで動機書のイメージをつかんでいただくための例文ですので、実際に動機書を書くにあたっては、参考にとどめるようにしてください。

＜動機書の例文＞

動機書は自分の言葉で書くことが大切です

　通常、帰化申請日から3ヵ月～4ヵ月ほど後に、法務局で担当官との面接が行われます。

　当然ながら、この面接の中で、動機書の内容についても質問を受ける可能性があります。

　ですから、動機書の内容について何を聞かれても答えることができるように、書いた内容については、しっかりと把握しておくことが望ましいです。

　例えば、誰かに文章を考えてもらって動機書を書いた場合は、内容を十分に把握することが難しくなり、質問を受けたときにスムーズに回答できない可能性が高くなります。

　しかし、時間をかけて自分で書いた文章であれば、内容が自然と頭に入っているはずですから、質問をされてもスムーズに答えることができるでしょう。

　つまり、たとえ時間や手間がかかっても、動機書はなるべく自分の言葉で書くことが重要と言えます。

　動機書は、格調高い表現を使って名文を書く必要はありません。

　できるだけ普段から使っている表現で、日本に帰化したいという素直な思いを法務局の担当官に伝えるつもりで書いてみてください。

まとめ

　運転免許証をお持ちの方が帰化を申請する際には、「運転記録証明書」を提出しなければなりません。

　ここでは、この「運転記録証明書」について解説させていただきます。

「運転記録証明書」とは

　「運転記録証明書」とは、運転免許証を所持する方の過去5年、3年または1年間の交通違反や交通事故、運転免許の行政処分の記録について証明する書類です。

　帰化申請時に運転記録証明書を提出する場合は、過去5年分の運転記録証明書が必要となります。

　運転記録証明書は、警察庁所管の法人である「自動車安全運転センター」から発行されます。

運転記録証明書のサンプル

＊自動車安全運転センターHPより

運転記録証明書に記載されている内容

　運転記録証明書には、以下の内容が記載されています。

申請者の情報

　• 氏名

　• 生年月日

　• 免許証番号

証明事項

　• 行政処分の前歴（過去に起こした交通事故・交通違反によって受けた行政処分の回数）

　• 累積点数（過去に起こした交通事故・交通違反の累積点数）

　• 年月日（交通事故・交通違反を起こした日付）

　• 内容（違反名、違反内容など）

　• 点数（交通違反の点数）

運転記録証明書の請求方法

　運転記録証明書の請求方法としては、郵送により請求する方法と、自動車安全運転センターの窓口で請求する方法とがあります。

郵送による請求

　必要事項を記入した申込用紙に手数料を添えて、ゆうちょ銀行・郵便局で手続きを行います。

窓口での申し込み

　必要事項を記入した申込用紙と手数料を持参して、自動車安全運転センターの窓口で手続きを行います。

申込用紙

　運転記録証明書の申込用紙（運転経歴に係る証明書 申込用紙）は、警察署、交番、駐在所、および自動車安全運転センターに置いています（交番・駐在所によっては、置いていない場合もあります）。

申込用紙のサンプル

＊自動車安全運転センターHPより

　申込用紙は、都道府県によって異なりますが、例えば、兵庫県内の警察署などで取った申込用紙を使って、他府県の自動車安全運転センターの運転記録証明書を請求することも可能です。

手数料

　運転記録証明書の交付手数料は、1通につき670円です。

　なお、郵便局（ゆうちょ銀行）から請求する場合は、手数料に加えて、払込手数料がかかります。

交付までにかかる期間

　運転記録証明書が交付されるまでには、請求日から1～2週間程度かかります。

　自動車安全運転センターの窓口で直接申し込む場合は、郵便局（ゆうちょ銀行）で申し込む場合よりも早く交付されます。

代理人による申請

　運転記録証明書は、原則、本人の請求により交付されますが、本人からの委任を受けた代理人が請求することも可能です。

　代理人による請求の場合は、委任状が必要になります。

　• 委任状の様式（PDF形式）を自動車安全運転センターHPからダウンロードするfa-arrow-circle-right

　なお、代理人による請求の場合は、代理人が自動車安全運転センターの窓口で申し込む必要があります。

運転記録証明書の有効期限

　帰化申請時に提出する運転記録証明書の有効期限は、通常、発行日から3ヵ月以内です。

　ただし、管轄の法務局によっては、運転記録証明書の有効期限が短い場合もあります。

　例えば、神戸地方法務局では、運転記録証明書の有効期限が2ヵ月以内です。

　運転記録証明書の有効期限については、運転記録証明書の交付を請求する前に、法務局の担当者に確認されることをお勧めします。

運転記録証明書を請求するタイミング

　先ほど述べましたように、帰化申請時に提出する運転記録証明書には有効期限がありますので、運転記録証明書を請求するタイミングには注意が必要です。

　例えば、帰化申請日の時点では有効期限内であっても、その後、法務局で行われる面接のときに有効期限を過ぎている場合などには、再度、運転記録証明書の提出を求められることもあります。

　運転記録証明書は、郵送による請求の場合、請求日から1～2週間ほどで送付されますので、帰化申請の予定日から逆算して請求するとよいでしょう。

過去に免許が失効したことがある場合・過去に免許が取り消されたことがある場合

運転免許経歴証明書

　帰化申請者は、過去に運転免許が失効したことがある場合や、過去に運転免許が取り消されたことがある場合、運転免許経歴証明書を提出する必要があります。

運転免許経歴証明書のサンプル

＊自動車安全運転センターHPより

　なお、現在、運転免許を所持しているが、過去に運転免許が失効したことがある場合や過去に運転免許が取り消されたことがある場合には、運転記録証明書と運転免許経歴証明書の両方の提出が求められます。

運転免許経歴証明書の請求方法・手数料・交付までにかかる期間

　運転免許経歴証明書の請求方法・手数料・交付までにかかる期間は、全て運転記録証明書の場合と同じです。

運転免許経歴証明書の申込用紙

　運転免許経歴証明書は、運転記録証明書と同じ申込用紙を使って請求することができます。

　なお、同じ申込用紙で運転記録証明書と運転免許経歴証明書との両方を請求する場合には、以下の点にご注意ください。

　運転記録証明書および運転免許経歴証明書の手数料は、1通につき670円ですので、運転記録証明書と運転免許経歴証明書を1通ずつ請求する場合は、手数料は1,340円になります。

　郵便局（ゆうちょ銀行）から運転記録証明書と運転免許経歴証明書を同時に申し込む場合は、申込用紙（払込取扱票）の「金額」欄の金額「670」に取消線を引いて印鑑を押し、その上に「1340」と記入してください。

　このように申込用紙（払込取扱票）の「金額」欄に訂正を加えた場合は、ATMでは使用できませんので、郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口でお申し込みください。

大阪府内の自動車安全運転センター

　大阪府内の自動車安全運転センターは、門真市にあります。

住所

　〒571-0033

　門真市一番町23-16

（大阪府警察本部 門真運転免許試験場内）

　自動車安全運転センター 大阪府事務所

電話番号

　06-6909-5821

地図

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兵庫県内の自動車安全運転センター

　兵庫県内の自動車安全運転センターは、神戸市中央区にあります。

住所

　〒650-0011

　神戸市中央区下山手通5-4-1

　（兵庫県警察本部内）

　自動車安全運転センター 兵庫県事務所

電話番号

　078-351-7882

地図

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどで滞在する外国人の方の帰化申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

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　帰化申請の必要書類の一つである履歴書（その2）には、所定の期間内の出入国歴（海外渡航歴）を記入する必要があります。

　出入国歴を正確に記入する上で、重要な参考資料となるのが「出入国記録」です。

　ここでは、この「出入国記録」について解説させていただきます。

「出入国記録」とは

　「出入国記録」とは、日本人や外国人の日本からの出国と日本への入国（帰国）の記録を記載した書類です。

　記録の対象となるのは、入国審査官による出入国手続きを経た出入国です。

　例えば、出入国手続きを経ない船・飛行機の乗員や在日米軍関係者（日米地位協定に該当する方）の出入国記録は記録されません。

　日本人の場合は、1973年（昭和48年）4月1日以降の出国・帰国の記録を請求することができます。

　外国人の場合は、1970年（昭和45年）11月1日以降から請求日までの出国・入国の記録を請求可能です。

「出入国記録」は何に必要？

　帰化を申請する際には、申請書類の一つとして履歴書（その2）を提出します。

　履歴書（その2）には、申請者の出入国歴（申請者の居住条件に応じた年数分）を記入する必要があります。

　履歴書（その2）の「出入国歴」欄には、出国日・入国日を含めた出国期間と出国日数を正確に記載しなければなりません。

　パスポートに押されたスタンプの日付から出入国歴を確認することもできますが、パスポートのスタンプは不鮮明で見づらいことが多いです。

　また、海外渡航の機会が多い方の場合、パスポートのスタンプを一つ一つ確認するのは非常に手間がかかる作業になるかもしれません。

　そういった場合に、参考資料として利用できるのが出入国記録です。

　履歴書（その2）の出入国歴を正確に記入するためには、ご自分の出入国記録を入手して利用することをお考えになってみてはいかがでしょうか。

出入国記録はどこで取れる？

　出入国記録は、東京の出入国在留管理庁（出入国在留管理庁 総務課 情報システム管理室 出入国情報開示係）から取り寄せることができます。

　窓口で請求することもできますが、たとえ窓口で請求しても即日交付されるわけではありませんので、一般的には郵送で請求することになります。

出入国記録を請求できる方

　出入国記録を請求できるのは、次のいずれかの方に限られます。

　• 本人

　• 法定代理人（親権者、成年後見人など）

　　＊本人が未成年者または成年被後見人の場合

　上記の法定代理人以外の人に依頼して、出入国記録を請求してもらうことはできません。

請求から交付までにかかる期間

　出入国記録が送付されるまでには、請求日から1ヵ月ほどかかります（早ければ2～3週間ほどで送付されます）。

手数料

　出入国記録の交付手数料は、1件につき300円です。

　手数料は、所定の交付請求書に収入印紙を貼ることで支払います。

　出入国記録を2部以上必要な場合は、その分の収入印紙を交付請求書に貼る必要があります。

　例えば、出入国記録を2部必要な場合は、600円分の収入印紙を交付請求書に貼り、その近くに「2部請求」と記入してください。

郵送による請求に必要なもの

　出入国記録を郵送で請求する際には、以下のものが必要となります。

fa-check-square交付請求書（保有個人情報開示請求書）

fa-check-square本人確認書類のコピー

　　＊ 本人確認書類の例： 運転免許証（表面・裏面）、在留カード（表面・裏面）、特別永住者証明書（表面・裏面）、マイナンバーカード（個人番号の記載がない表面のみ）、健康保険証（表面・裏面　＊保険者番号・被保険者番号などの番号は黒塗りしてください）など

fa-check-square30日以内に発行された住民票（マイナンバーの記載がないもの）

　　＊コピーは不可です。

fa-check-square返信用封筒またはレターパック

　　＊返信先の住所としては、必ず住民票に記載されている住所を記入してください。

fa-check-square返信用の郵便切手（返信用封筒を利用する場合）

　　＊請求期間内に、再入国許可・みなし再入国許可を含む出入国の回数が60回以内の場合は、94円分の切手を返信用封筒に貼ってください。

　　＊出入国記録に加えて、例えば、在留期間更新許可や在留カードなど、他の記録も請求する場合には、140円分または210円分の切手が必要となることがあります。

　　＊請求期間内に、再入国許可・みなし再入国許可によらない短期滞在などによる出入国の回数が7回以上ある場合は、140円分または210円分の切手が必要となることがあります。

　　＊万が一の料金不足に備えて予備の切手を同封しておいてもよいです。料金が足りていれば、予備の切手はそのまま返してもらえます。

　　＊なお、レターパックの場合は返信用の切手を貼る必要がないので、切手の料金不足を心配しなくて済みます。

　　＊速達や簡易書留での返送を希望する場合は、その分の切手も貼る必要があります。

fa-check-square300円分の収入印紙（1部につき）

　　＊保有個人情報開示請求書に貼ってください。

　　＊2部以上請求する場合は、その分の収入印紙が必要となります。

　なお、親権者や成年後見人などの法定代理人が本人に代わって請求する場合は、上記の書類に加えて、法定代理人の資格を証明する書類（30日以内に交付された戸籍謄本など）も必要となります。

交付請求書（保有個人情報開示請求書）の様式

　出入国記録の交付請求書（保有個人情報開示請求書）の様式は、出入国在留管理庁サイトの以下のリンク先からダウンロードできます。

　• ワード版をダウンロードするfa-arrow-circle-right（クリックまたはタップすると自動的にリンク先からダウンロード保存されます）

　• PDF版をダウンロードするfa-arrow-circle-right

交付請求書（保有個人情報開示請求書）の記載例

　出入国記録の交付請求書の記載例については、出入国在留管理庁が発表している【開示請求書の書き方】fa-arrow-circle-rightをご覧ください。

交付請求先

　出入国記録の交付請求に必要な書類一式を封筒に入れて、以下の住所へ郵送してください。

　〒160-0004

　東京都新宿区四谷1-6-1

　四谷タワー13F

　出入国在留管理庁 総務課 情報システム管理室 出入国情報開示係

　＊案内図を見るfa-arrow-circle-right

電話での問い合わせ先

　電話番号： 03‐5363‐3005

　窓口・電話受付時間： 午前9時～午後5時まで

　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受け付けていません。

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