就労ビザ - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

家族滞在ビザへ変更する際の必要書類（家族が日本在住の場合）

officej-mk — Thu, 17 Oct 2019 15:00:44 +0000

　ここでは、日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

日本在住の家族の家族滞在ビザへの変更を申請する際の必要書類

　日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザへの変更を申請する場合に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

　　＊16歳未満の方は、写真不要です。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請理由書（家族滞在ビザへの変更を申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）】を読む

　次のコラム【家族滞在ビザを更新する際の必要書類】を読む

　【「家族滞在ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどで滞在する外国人の方のご家族の家族滞在ビザ申請をサポートしております

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家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）

officej-mk — Wed, 16 Oct 2019 15:00:41 +0000

　ここでは、海外に住む家族（配偶者・子）の家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

海外在住の家族の家族滞在ビザを申請する際の必要書類

　海外に住む家族（配偶者・子）を呼び寄せる場合、家族滞在ビザの申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『11 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼ってください。

申請理由書（家族滞在ビザを申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへの変更（家族滞在ビザで在留し、日本の高校を卒業した後に日本での就職を希望する場合）】を読む

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家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは

officej-mk — Mon, 14 Oct 2019 15:00:58 +0000

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人の方の中には、資格外活動許可の範囲内のアルバイト・パートに留まらず、本格的に仕事をしたいと希望される方もいらっしゃいます。

　家族滞在ビザを持つ外国人の方が、アルバイト・パートではなく、フルタイムで働きたい場合には、仕事の内容に応じた就労ビザへ変更する必要があります。

　ここでは、家族滞在ビザから就労ビザへ変更するケースについて考えてみたいと思います。

家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられる6つのケース

　家族滞在ビザから就労ビザへ変更するケースとしては、例えば、以下のようなケースが考えられます。

　① 家族滞在ビザ ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザ

　② 家族滞在ビザ ⇒ 技能ビザ

　③ 家族滞在ビザ ⇒ 経営管理ビザ

　④ 家族滞在ビザ ⇒ 特定活動ビザ46号

　⑤ 家族滞在ビザ ⇒ 特定技能ビザ（特定技能1号）

　⑥ 家族滞在ビザ ⇒ 高度専門職ビザ（高度専門職1号）

① 家族滞在ビザ ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザ

　担当する職種が次のような職種の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）へ変更することが考えられます。

　事務系（ホワイトカラー系）の専門職＜人文知識カテゴリー＞

　技術系（エンジニア系）の専門職＜技術カテゴリー＞

　国際業務（翻訳、通訳、語学教師、海外取引業務など）＜国際業務カテゴリー＞

担当する職種が事務系（ホワイトカラー系）の専門職の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「人文知識」カテゴリーに該当する事務系（ホワイトカラー系）の専門職としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• 営業

　• 企画

　• 経理

　• 総務

　• 法務

　• マーケティング

　• 広告宣伝

　• 商品開発

　• コンサルティング

　• 貿易

　担当する職種がこのような事務系（ホワイトカラー系）の専門職の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、学歴要件（あるいは実務要件）や、専攻内容と職務内容との関連性をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

担当する職種が技術系（エンジニア系）の専門職の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「技術」カテゴリーに該当する技術系（エンジニア系）の専門職としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• システムエンジニア

　• 電気系エンジニア

　• 機械系エンジニア

　• 技術開発

　• プログラマー

　• 設計

　• 生産管理

　• 品質管理

　担当する職種がこのような技術系（エンジニア系）の専門職の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、学歴要件（あるいは実務要件）や、専攻内容と職務内容との関連性をはじめとする様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

担当する職種が国際業務（翻訳、通訳、語学教師、海外取引業務など）の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「国際業務」カテゴリーに該当する職種としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• 翻訳

　• 通訳

　• 語学講師

　• 海外取引業務

　• デザイナー

　• 商品開発

　• 広報宣伝

　担当する職種がこのような国際業務の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、実務要件をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

② 家族滞在ビザ ⇒ 技能ビザ

　担当する職種が次のような専門的な技能を必要とする職種の場合、家族滞在ビザから技能ビザ（在留資格「技能」）へ変更することが考えられます。

　• 外国料理の調理師・コック・パティシエなど

　• 外国特有の建築・土木に関する建築技術者

　• 外国製品の製造・修理

　• 宝石・貴金属・毛皮加工

　• 動物の調教

　• 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削、海底鉱物探査のための海底地質調査

　• 航空機パイロット

　• スポーツ指導者

　• ソムリエ

　担当する職種がこのような専門的な技能を必要とする職種の場合、家族滞在ビザから技能ビザへの変更が許可されるためには、実務経験をはじめとする様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊技能ビザの要件については、【技能ビザの職種ごとの条件（要件）】および【技能ビザの共通条件（各職種に共通する条件）】をご確認ください。

③ 家族滞在ビザ ⇒ 経営管理ビザ

　日本で起業して事業の経営者となる場合は、家族滞在ビザから経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）へ変更することになります。

　外国人の方が日本で起業する形態としては、株式会社や合同会社などの会社を設立することが一般的です。

　会社を設立して起業する場合、家族滞在ビザから経営管理ビザへの変更が許可されるためには、会社の設立登記に加えて、資本金（500万円以上）や事務所（事業所）の確保をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊経営管理ビザの要件については、【経営管理ビザを取得するための基本要件（条件）とは】をご確認ください。

④ 家族滞在ビザ ⇒ 特定活動ビザ46号

　日本の4年生大学・大学院を卒業・修了しており、日本語能力が高い方（例えば、日本語能力試験N1に合格している方など）の場合は、特定活動ビザ46号（在留資格「特定活動」告示46号）へ変更することにより、例えば、以下のような業種で働くことができます。

　• 飲食業

　• 製造業

　• 小売業

　• ホテル・旅館業

　• タクシー業

　• 介護業

　いずれの業種においても、日本の4年生大学・大学院を卒業・修了した外国人が、習得した高度な日本語能力を活かせる業務に従事することが求められており、いわゆる「単純労働」とみなされる業務だけを担当することは認められていません。

　＊特定活動ビザ46号の要件については、【特定活動ビザ46号の要件（条件）】をご確認ください。

⑤ 家族滞在ビザ ⇒ 特定技能ビザ

　日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上）および技能試験に合格している方の場合、本人および雇用先が特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）の要件を満たすことができれば、以下の業種（特定産業分野）で働ける可能性があります。

　• 介護

　• ビルクリーニング

　• 素形材産業

　• 産業機械製造業

　• 電気・電子情報関連産業

　• 建設

　• 造船・舶用工業

　• 自動車整備

　• 航空

　• 宿泊

　• 農業

　• 漁業

　• 飲食料品製造業

　• 外食業

　家族滞在ビザから特定技能ビザ（特定技能1号）への変更が許可されるためには、外国人本人の要件、雇用契約の要件、特定技能所属機関（雇用先）の要件、外国人に対する支援体制の要件、支援計画の要件、登録支援機関の要件など、実に様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊特定技能ビザの要件については、【特定技能外国人を受入れるために満たすべき要件（基準）とは】をご確認ください。

⑥ 家族滞在ビザ ⇒ 高度専門職ビザ

　高度人材ポイント（高度人材ポイント計算表によって計算したポイント）が70点以上あり、高度外国人材と認められる方は、家族滞在ビザから高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）へ変更することが考えられます。

　高度専門職ビザで認められている活動は、以下の活動です。

　高度学術研究活動（高度専門職1号（イ））

　　　＊主に「教授ビザ」（在留資格「教授」）、「研究ビザ」（在留資格「研究」）に該当する活動。

　高度専門・技術活動（高度専門職1号（ロ））

　　　＊主に「技術・人文知識・国際業務ビザ」（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）に該当する活動。

　高度経営・管理活動（高度専門職1号（ハ））

　　　＊主に「経営管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）に該当する活動。

　高度専門職ビザ（高度専門職1号）が許可されると、複数のビザ（在留資格）に跨る活動が許される、5年の在留期間が与えられる、永住ビザ取得のための居住歴の要件が緩和される、親の帯同が認められる（一定の条件を満たす必要あり）、家事使用人の帯同が認められる（一定の条件を満たす必要あり）など、様々な優遇措置を受けることができます。

　＊高度専門職ビザの優遇措置・ポイント計算表を、法務省が発表しているリーフレット【高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度】で確認する。

まとめ

Memo

家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合、例えば、次のような就労ビザへ変更することが考えられます。• 技術・人文知識・国際業務ビザ、• 技能ビザ、• 経営管理ビザ、• 特定活動ビザ46号、• 特定技能ビザ（特定技能1号）、• 高度専門職ビザ（高度専門職1号）

それぞれの就労ビザには、厳格な要件が定められていますので、家族滞在ビザからの変更をお考えの際は、要件をクリアできるのか否かをしっかり確認した方がよいでしょう。

　前のコラム【資格外活動許可の申請に関するQ&A】を読む

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子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点

officej-mk — Thu, 10 Oct 2019 15:00:36 +0000

　ここでは、子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説させていただきます。

子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合、子供の年齢が重要です

　子供を家族滞在ビザで本国から呼び寄せる場合、重要なポイントとなるのは、子供の年齢です。

　成人年齢に達している子供（20歳以上の子供）であっても、例えば、学生であるため扶養者の扶養を受けている場合などは、家族滞在ビザの対象となります。

　しかし、たとえ未成年の子供の場合でも、成人年齢に近づけば近づくほど、許可へのハードルが高くなるのが実情です。

　具体的には、子供の年齢が15歳以上であれば、働くことができる年齢と判断され、審査が厳しくなる傾向があります。

　とりわけ18歳以上の子供の場合は、日本で就労活動を行うことが目的であると判断されやすいため、家族滞在ビザの許可へのハードルが一層高くなります。

　成人年齢に近い子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合は、就労活動が目的ではないということ（例えば、扶養者に十分な収入があるので、生計を立てるために子供の収入をあてにする必要が無い、本国ではなく日本で教育を受ける必要性があるなど）を、いかに説得力を持って説明できるかがポイントになります。

　なお、18歳以上の子供に関しては、家族滞在ビザではなく留学ビザを申請するように出入国在留管理局から指導される場合もあります。

　ですから、18歳以上の子供を本国から呼び寄せたい場合で、本人に日本の学校で学びたいという意思があるのであれば、留学ビザを申請することも選択肢となります。

家族滞在ビザの更新時に成人年齢に達している場合

　家族滞在ビザが許可されて日本へ入国するときには未成年であったが、家族滞在ビザを更新するときには成人年齢に達している場合があります。

　家族滞在ビザで呼び寄せた子供が来日後に成人年齢に達しても、例えば、まだ学生の身分であり、扶養者に扶養されている状況であれば、更新は許可され得ます。

　ただし、成人年齢を過ぎても無制限に家族滞在ビザの更新が許可されるわけではありませんので、日本で暮らし続けたい場合は、適当な時期に、例えば、就労系のビザなどに変更する必要があります。

子供を本国に置いている期間が長い場合

　子供を本国に置いている期間が1年以内であれば、たいして問題になりませんが、子供を本国に置いている期間が数年以上になる場合は、日本に来る目的が就労活動なのではないか、という疑念を持たれる恐れがあります。

　子供を本国に残していた期間が長い場合は、家族滞在ビザの申請時に、以下のような点について理由書などで説明を行い、決して就労活動が目的ではないことを疎明した方がよいでしょう。

　• 今まで誰に子供の監護養育を任せていたのか

　• なぜ今まで子供の監護養育を他の人に任せていたのか

　• これまで本国にいる子供との交流（例えば、手紙や電話、メール、SNSなどでのやり取り）はあったのか

　• これまで子供の養育のために本国へ送金をしていたのか

　• なぜ今、子供を日本に呼び寄せて監護養育する必要があるのか

　さて、次回のコラムでは、留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

子供を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せる場合、年齢が15歳以上であれば、働くことができる年齢と判断され、審査が厳しくなる傾向があり、特に年齢が18歳以上であれば、就労活動が目的であると判断されやすく、許可へのハードルがかなり高くなります。

成人年齢に近い子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合には、日本での就労が目的ではないことを、家族滞在ビザの申請時に、説得力を持って説明する必要があります。

子供を本国に残していた期間が長い（例えば、数年以上に及ぶ）場合も、来日の目的が就労活動なのではないか、という疑いを持たれやすくなりますので、就労活動が目的でない旨を申請時に丁寧に説明することをお勧めします。

　前のコラム【家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）】を読む

　次のコラム【留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点】を読む

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家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）

officej-mk — Wed, 09 Oct 2019 15:00:37 +0000

　ここでは、家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）について解説させていただきます。

家族滞在ビザの要件（条件）とは

　家族滞在ビザの許可を得るためには、以下のような要件をクリアする必要があります。

　① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること

　② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること

　③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）

　④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）

　⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと

　⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること

　家族滞在ビザの対象となるのは、扶養者の配偶者と子です。

　配偶者の場合は、扶養者との婚姻関係が法律上有効である必要があります。

　扶養者との婚姻関係は、結婚証明書などの公的な書類により証明することになります。

　子の場合は、扶養者との親子関係が法律上有効でなければなりません。

　扶養者との親子関係は、出生証明書などの公的な書類により証明することになります。

② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること

　扶養者となる外国人には、扶養する意思があるとともに、扶養する能力があることが求められます。

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人は、扶養家族として日本で暮らすことになります。

　ですから、扶養者となる外国人には、家族滞在ビザで日本に滞在する家族を扶養する意思があるとともに、扶養できるだけの資力（扶養能力）があることが求められます。

　例えば、扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザで働いている場合であれば、収入の額により扶養能力が判断されます。

　就労ビザで働いている扶養者は、住民税の課税証明書・納税証明書により扶養能力を証明することになります。

　扶養能力があると認められる収入の額は、住んでいる地域の物価や、住居の家賃、扶養家族の人数などの個別の状況により異なりますので、明確な基準が定められているわけではありません。

　ですが、扶養者が就労ビザで働いている場合であれば、収入が月額で18万円程度以上あることが一つの目安と考えられます。

③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）

　配偶者の場合は、原則、扶養者となる外国人と同居し、扶養者に経済的に依存していることが求められます。

　ですから、配偶者の場合は、正当な理由なく扶養者と別居することは認められません。

　そして、配偶者は、経済的に独立しておらず、扶養者の扶養を受けている必要があります。

④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）

　子の場合は、扶養者の監護養育を受けていることが求められます。

　例えば、子を本国に置いていた期間が長い場合などは、なぜ今まで子の監護養育を他の人に任せていたのか、これまで本国にいる子との交流はあったのか、これまで子への送金をしていたのか、なぜ子を日本に呼び寄せて監護養育する必要があるのか、などについて家族滞在ビザの申請時に説明した方がよいでしょう。

⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと

　家族滞在ビザを申請する配偶者・子が日本に滞在する目的は、就労活動であってはいけません。

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人に認められる活動は、あくまで「扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動」と定められています。

　ですから、家族滞在ビザを申請する配偶者・子が日本で働くことを目的としていると判断されると、家族滞在ビザの申請は不許可になってしまいます。

　なお、家族滞在ビザで滞在する外国人であっても、資格外活動許可を取れば、資格外活動許可の範囲内においてアルバイト・パートで働くことは認められています。

⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

　配偶者や子と生活するのに適切な住居が確保されていることも必要となります。

　具体的には、家族と一緒に暮らす住居の広さや間取りが、家族構成と人数に応じた広さや間取りであることが求められます。

　例えば、配偶者や子以外に同居人がいるにも関わらず、住居がワンルームマンションである場合などは、家族で生活するのに適切な住居が確保されているとは認められないでしょう。

　夫婦二人だけで生活するのであれば、ワンルームマンションでも認められる余地がありますが、部屋の広さが二人で暮らすには狭すぎる場合には、同居に適した住居ではないと判断される恐れがあります。

　家族を海外から呼び寄せる場合で、扶養者となる方が現在は一人暮らし用の住居にお住いであれば、家族の人数に応じた適切な住居を改めて確保した方がよいでしょう。

　家族で生活するのに適切な住居が確保されていることを証明する資料としては、住居の賃貸借契約書のコピーや間取り図など提出することになります。

　さて、次回のコラムでは、子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

家族滞在ビザの許可を取るためには、次のような要件をクリアしなければなりません。① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること、② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること、③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）、④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）、⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと、⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

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「家族滞在ビザ」とは

officej-mk — Tue, 08 Oct 2019 15:00:15 +0000

　ここでは、「家族滞在ビザ」とは、どのようなビザなのかについて解説させていただきます。

「家族滞在ビザ」という用語について

　「家族滞在ビザ」は、就労ビザなどで日本に暮らす外国人の扶養を受ける家族のためのビザです。

　「家族滞在ビザ」は、「家族ビザ」と呼ばれることもありますが、「家族滞在ビザ」も「家族ビザ」もあくまで俗称的な用語であり、法律上の正式な用語は、在留資格「家族滞在」です。

「家族滞在ビザ」の対象となる範囲

　就労ビザなどで日本に滞在する外国人の扶養家族の全てが、家族滞在ビザの対象となるわけではありません。

　家族滞在ビザの対象は、以下の在留資格（＊）で日本に滞在する外国人の扶養を受ける配偶者や子に限定されています。

　＊「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」

　配偶者や子に限定されていますので、これらの在留資格のいずれかを持つ外国人の家族であっても、親や兄弟姉妹などは、家族滞在ビザの対象にはなりません。

　家族滞在ビザの対象となる「配偶者」は、法律上の婚姻関係がある配偶者です。

　家族滞在ビザの対象となる「配偶者」には、内縁関係の配偶者や、外国で有効に成立した同性婚の配偶者は含まれません。

　なお、外国で有効に成立した同性婚の配偶者の場合は、「特定活動」（告示外特定活動）の対象となります。

　家族滞在ビザの対象となる「子」には、嫡出子だけでなく、普通養子や特別養子、認知された非嫡出子も含まれます。

「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、就労できない在留資格（ビザ）の一つです

　様々ある在留資格（ビザ）の中で、「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、原則、日本で就労活動を行うことができない在留資格（ビザ）にカテゴリー分けされます。

　＊【カテゴリー別在留資格の一覧表】を見る。

就労できない在留資格（ただし、資格外活動許可を受けた場合は、一定の制限内で就労可能）

在留資格	該当例
文化活動	日本文化の研究者など
短期滞在	観光客、会議参加者など
留学	大学、専門学校、日本語学校などの学生
研修	研修生
家族滞在	就労できる在留資格などで在留する外国人の配偶者や子

　「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、就労ビザなどを持つ外国人の扶養を受ける家族に与えられる在留資格（ビザ）ですので、原則、日本で働くことは認められていません。

　ただし、管轄の地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を受ければ、一定の制限内（週28時間以内）でアルバイト・パートでの就労が可能になります。

　ですから、就労ビザを持つ外国人の家族であっても、日本で本格的に働くことを希望する場合（例えば、正社員としてフルタイムで働きたい場合など）は、家族滞在ビザではなく、仕事の内容に応じた就労ビザを取得する必要があります。

扶養者の就労ビザと扶養家族の家族滞在ビザを同時に申請できる？

　例えば、海外に住む外国人の方が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザを申請するケースでは、日本で配偶者やお子さんと一緒に暮らしたいというニーズがあります。

　こういった場合には、就労ビザと家族滞在ビザを同時に申請することが可能です。

　就労ビザと家族滞在ビザとを同時に申請して許可を得ることができれば、配偶者やお子さんと一緒に来日することが可能になりますので、家族が離れ離れにならずに生活することができます。

　次回のコラムでは、家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

「家族滞在ビザ」は、就労ビザなどを持つ外国人の扶養家族を受け入れるためのビザで、法律上の正式な用語は、在留資格「家族滞在」です。

家族滞在ビザは、所定の在留資格（例えば、「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「留学」など）を持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子のみを対象としており、親や兄弟姉妹などは対象外です。

家族滞在ビザは、就労ビザなどを持つ外国人の扶養家族に許可されるビザですので、原則、日本で就労活動を行うことはできません。ただし、資格外活動許可を受けている場合は、一定の制限内（週28時間以内）で働くことができます。

扶養者となる外国人の方の就労ビザと、扶養家族の方の家族滞在ビザとは同時に申請することができます。

　次のコラム【家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）】を読む

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経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケース

officej-mk — Mon, 07 Oct 2019 15:00:46 +0000

　ここでは、事業の経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になってしまうケースについて解説させていただきます。

経営状況により更新が認められないケースとは

　経営管理ビザの更新が不許可になるケースは様々ありますが、次のような経営状況は、リカバリーが難しい致命的なケースであると言えます。

　　・ケース①：2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている

　　・ケース②：2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がない

ケース①：2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている

　「債務超過」とは、会社が持っている全ての資産を売っても債務を返済できない状況のことです。

　債務超過であるか否かは、決算書中の貸借対照表を見て判断します。

　貸借対照表の「純資産の部合計」がマイナスになっている場合は、債務超過ということになります。

　直近年度とその前年度の2期にわたって債務超過になっている場合、事業の安定性・継続性が無いと判断されますので、経営管理ビザの更新の許可を得るのは難しいでしょう。

ケース②：2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がない

　「売上総利益」とは、売上高から売上原価を引くことで計算される利益のことで、「粗利」とも呼ばれます。

　売上総利益は、決算書中の損益計算書を見て判断します。

　直近年度とその前年度の2期にわたって売上総利益が無いような状態では、通常の事業活動を行っているとは認められませんので、経営管理ビザを更新することは難しいでしょう。

リカバリーの可能性

　単なる赤字決算の場合や、1期だけ債務超過になっている場合であれば、黒字化への道筋を示した事業計画書や中小企業診断士による診断書を提出するなどしてリカバリーできる可能性があります。

　しかし、上記のような決算状況（2期連続で債務超過になっている、あるいは2期連続で売上総利益がない）では、リカバリーの可能性がありません。

　経営管理ビザを更新して長期的に事業を続けるためには、このような決算状況に決して陥らないように、日頃から経営努力を行う必要があります。

　また、どうしても経営が安定せず、債務超過が見込まれる場合は、例えば、増資を行うなど、何らかの手段を講じることを考えた方がよいでしょう。

まとめ

Memo

2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている、あるいは2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がないといったケースは、リカバリーができない致命的なケースですので、経営管理ビザの更新は難しいです。そのような状況に陥らないように、日頃から経営努力に励むことが重要と言えます。

　前のコラム【経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）】を読む

　次のコラム【経営管理ビザの取得を目指すなら、なるべく早い段階から専門家に相談しましょう】を読む

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経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）

officej-mk — Sun, 06 Oct 2019 15:00:47 +0000

　ここでは、経営管理ビザの更新の許可を得るためのポイント（注意点）について解説させていただきます。

経営管理ビザが許可されても、通常、1年後には更新の期限が到来します

　経営管理ビザの申請が許可される場合、通常、初回は1年の在留期間が与えられます。

　つまり、経営管理ビザの申請が許可されても、1年後には更新の期限がやって来ることになります。

　経営管理ビザを取得することができても、その後の更新ができなければ、せっかく苦労して日本で立ち上げた事業を続けることが不可能になってしまいます。

　ですから、日本で長期的に事業を継続していくためには、経営管理ビザを更新する際のポイントについてもよく知っておいた方がよいでしょう。

更新のポイント

　経営管理ビザを更新する際にポイントとなるのは、以下の点です。

　　・会社の決算が黒字であること

　　・一定レベルの売上があること

　　・役員報酬が少なくとも月額20万円程度以上であること

　　・会社の税金を支払っていること

　　・経営者個人の税金を支払っていること

　　・会社の変更登記を行っていること（登記している内容を変更した場合）

　　・必要な届出を行っていること

　　・必要なスタッフを確保していること（店舗型ビジネスなどの場合）

　　・出国日数が多過ぎないこと

会社の決算が黒字であること

　経営管理ビザを取得する際の基本要件の一つである「事業の安定性・継続性」は、経営管理ビザを更新する際にも重要な要件となります。

　経営管理ビザの更新時、事業の安定性・継続性は、主に会社の決算によって判断されます。

　ですから、会社の決算が黒字であるということは、事業に安定性・継続性があるという証明になりますし、黒字の額が大きければ大きいほど、経営管理ビザを更新するときには有利になります。

　しかし、新規の事業が初年度に赤字決算になることは珍しいことではありません。

　また、事業を経営していると、様々な要因により、赤字決算になってしまうことがあります。

　ですので、赤字決算だからといって、即座に更新が不許可になるわけではありません。

　ただし、赤字決算の場合は、黒字化への道筋を具体的に示した事業計画書を提出することにより、事業の安定性・継続性を立証するなど、更新の許可を得るために何らかの対応策を取る必要があります。

　なお、単なる赤字決算ではなく、債務超過に陥ってしまっている場合は、事業計画書だけでなく、中小企業診断士による経営診断書などの提出もさらに必要となります。

一定レベルの売上があること

　事業の種類にもよりますが、通常、事業を行っていれば、ある程度の売上が生じるものです。

　事業に見合った一定レベルの売上が無いと、事業を行っているとは認められにくいと言えます。

　経営管理ビザは、事業の経営や管理を行う外国人のためのビザですので、ちゃんと事業を行っていると認められなければ、更新の許可を得るのは難しくなるでしょう

役員報酬が少なくとも月額20万円程度以上であること

　役員報酬が低すぎると、日本での生活費はどうやって得ていたのかという疑念が生じますし、実際には、経営管理ビザで認められている活動以外の活動を行っていたのではないかという疑義を持たれてしまいます。

　また、たとえ経営状態が悪化し、経費の削減が必要となった場合でも、経営管理ビザを更新するためには、月額20万円程度を下回る額まで役員報酬をカットすることは避けることをお勧めします。

会社の税金を支払っていること

　法人税をはじめとする会社関係の税金を納めていることも、経営管理ビザの更新時のポイントとなります。

経営者個人の税金を支払っていること

　会社関係の税金に加えて、経営者個人の住民税などの税金も納めている必要があります。

会社の変更登記を行っていること（登記している内容を変更した場合）

　登記している内容を変更した場合（例えば、会社の住所を移転した場合、役員を変更した場合、事業目的を変更した場合など）は、法務局で変更登記を行わなければなりません。

必要な届出を行っていること

　会社関係および経営者個人に関して必要な届出を期限内に行っていることも、更新時のポイントとなります。

　例えば、会社（事務所）の住所を移転した場合や、経営者個人が引っ越しをした場合などは、届出を行わなければなりません。

　会社（事務所）の住所を移転した場合は、14日以内に管轄の出入国在留管理局へ「所属（活動）機関に関する届出」を提出する必要があります。

　経営者個人が引っ越しをした場合は、14日以内に、引っ越し先の市区町村の役所へ届出を行う必要があります。

　うっかり忘れて届出の期限を過ぎてしまった場合でも、気づいたときには直ぐに届出を行うようにしましょう。

必要なスタッフを確保していること（店舗型ビジネスなどの場合）

　経営管理ビザは、あくまで経営者・管理者に対して与えられるビザですので、経営管理ビザをお持ちの外国人の方は、店舗などの現場で働くことは認められていません。

　店舗型ビジネス（例えば、飲食店や、小売店、リサイクルショップ、リラクゼーションサロンなど）の場合、店舗で働くスタッフが確保されていなければなりません。

　飲食店であれば、調理担当やホール担当などのスタッフが確保されている必要がありますし、リラクゼーションサロンであれば、実際に施術を行うスタッフが確保されている必要があります。

　店舗型ビジネスなど、現場で働くスタッフを必要とする事業にも関わらず、スタッフが確保できていないと、経営管理ビザでは認められていない現場での業務に経営者が従事していたのではないかという疑念を持たれることになり、経営管理ビザの更新時には大きな問題になってしまいます。

出国日数が多過ぎないこと

　元々本国で事業を経営されている方や、海外出張が多い業種に携わっている方などの場合、本国に帰国する機会や海外渡航の機会が多く、その結果、出国日数が多くなってしまうことがあります。

　出国日数が何日以上になると更新が不許可になる、という明確な基準が定められているわけではありません。

　しかし、1年の大半は日本にいない場合などは、合理的な理由が無い限り、経営管理ビザの更新時には不利になるでしょう。

　また、経営管理ビザを取得した方の中には、将来的に永住ビザを取ることや、日本へ帰化することをお考えの方もいらっしゃるかと思います。

　永住ビザを申請する場合には、原則、引き続き10年以上日本に住んでいる必要がありますし（申請人の状況によっては例外規定があります）、帰化を申請する場合には、原則、引き続き5年以上日本に住んでいることが求められます（申請人の状況によっては例外規定があります）。

　しかし、1回の出国日数が90日以上あったり、年間の出国日数の合計が100日～150日以上あったりすると、引き続き日本に住んでいたとは認められない恐れがあり、永住ビザの取得や帰化の許可を目指す上では不利になってしまいます。

　ですから、特に将来的に永住ビザを取得することや、日本へ帰化することをお考えの場合、1回の出国日数が90日以上にならないようにするとともに、年間の出国日数の合計がなるべく100日以上にならないように注意した方がよいでしょう。

　次回のコラムでは、経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケースについて解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

経営管理ビザを取得できても、その後の更新が不許可になると、せっかく日本で立ち上げた事業を継続することができなくなってしまいます。経営管理ビザの取得後も長期的に事業を続けていくためには、更新の許可を得るためのポイントをしっかり把握しておきましょう。

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経営管理ビザを更新する際の必要書類

officej-mk — Sat, 05 Oct 2019 15:00:05 +0000

　ここでは、経営管理ビザを更新する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザ更新時の必要書類

　経営管理ビザの更新を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真や、前回申請時の写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日に住んでいた市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

　　＊1年間の総所得と納税状況が両方記載されていれば、課税証明書および納税証明書のどちらか一方でかまいません。

申請理由書（状況に応じて）

会社に関するもの

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社に関する税金（法人税、地方法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税、消費税など）の納税証明書

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の支払いを証明する書類（領収証書、社会保険料納入証明書、社会保険料納入確認書など）

労働保険（労災保険・雇用保険）の支払いを証明する書類（領収証書、労働保険料納入証明書など）

　　＊従業員を雇用している場合

従業員名簿　

　　＊従業員を雇用している場合

事業状況報告書（必要に応じて）

赤字決算の場合

事業計画書（黒字化へ向けた事業計画を具体的に記載）

債務超過の場合（直近年度）

中小企業診断士による経営診断書など

　前のコラム【経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）】を読む

　次のコラム【経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）】を読む

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経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

officej-mk — Fri, 04 Oct 2019 15:00:13 +0000

　ここでは、日本にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへ変更する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザへの変更時の必要書類（日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

　日本在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへの変更を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

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