在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）

　次に、兵庫県内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を在留資格別に見てみましょう。

　兵庫県内の外国人労働者数を在留資格別に分けると、以下のようになります。

 

＜在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）＞

在留資格	外国人労働者数	全体に占める割合
専門的・技術的分野の在留資格	7,881人	19.2%
（うち在留資格「技術・人文知識・国際業務」）	5,786人	14.1%
在留資格「特定活動」	670人	1.6%
在留資格「技能実習」	11,856人	28.9%
資格外活動	9,771人	23.8%
（うち在留資格「留学」）	8,651人	21.1%
身分系の在留資格	10,905人	26.5%
（うち在留資格「永住者」）	6,557人	16.0%
（うち在留資格「日本人の配偶者等」）	2,080人	5.1%
（うち在留資格「永住者の配偶者等」）	376人	0.9%
（うち在留資格「定住者」）	1,892人	4.6%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　兵庫県内で働く外国人労働者の数を在留資格別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、在留資格「技能実習」が11,856人で最も多く、在留資格「留学」で「資格外活動許可」を取って働いているケースが8,651人、在留資格「永住者」が6,557人、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が5,786人、在留資格「日本人の配偶者等」が2,080人、在留資格「定住者」が1,892人、在留資格「特定活動」が670人、そして在留資格「永住者の配偶者等」が376人と続きます。

 

在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）上位5つ

　① 在留資格「技能実習」

        11,856人（全体の28.9%）

　② 資格外活動許可（在留資格「留学」）　

          8,651人（全体の21.1%）

　③ 在留資格「永住者」

          6,557人（全体の16.0%）

　④ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

          5,786人（全体の14.1%）

　⑤ 在留資格「日本人の配偶者等」

          2,080人（全体の5.1%）

 

　兵庫県内では、在留資格「技能実習」に次いで、在留資格「留学」（留学ビザ）で「資格外活動許可」を取って働いているケースが多くなっています。

　外国人留学生は、原則、日本で働くことはできませんが、「資格外活動許可」を取れば、いわゆる就労ビザを持つ外国人には許されていない単純労働にも従事できます（ただし、就労時間は、原則、週28時間以内などの制限あり）。

　そのため、兵庫県内において、業種によっては外国人留学生が貴重な労働力となっていることが伺われます。

 

　就労ビザの代表例と言える在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）で働く外国人の数は、兵庫県内では5,786人で、全体の14.1%を占めています。

　このことから、兵庫県内では、ホワイトカラー系・エンジニア系などの専門分野における外国人労働者へのニーズも一定数存在することが伺い知れます。

 

まとめ

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を在留資格別に見てみましょう。

 

＜在留資格別の外国人労働者数（大阪府）＞

在留資格	外国人労働者数	全体に占める割合
専門的・技術的分野の在留資格	25,816人	24.5%
（うち在留資格「技術・人文知識・国際業務」）	21,473人	20.4%
在留資格「特定活動」	2,821人	2.7%
在留資格「技能実習」	20,838人	19.8%
資格外活動	31,220人	29.6%
（うち在留資格「留学」）	28,094人	26.7%
身分系の在留資格	24,684人	23.4%
（うち在留資格「永住者」）	14,106人	13.4%
（うち在留資格「日本人の配偶者等」）	5,668人	5.4%
（うち在留資格「永住者の配偶者等」）	963人	0.9%
（うち在留資格「定住者」）	3,947人	3.7%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　大阪府内で働く外国人労働者の数を在留資格別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、在留資格「留学」で「資格外活動許可」を取って働いているケースが28,094人と最も多く、次いで在留資格「技術・人文知識・国際業務」が21,473人、在留資格「技能実習」が20,838人、在留資格「永住者」が14,106人、在留資格「日本人の配偶者等」が5,668人、在留資格「定住者」が3,947人、在留資格「特定活動」が2,821人、そして「永住者の配偶者等」が963人と続きます。

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）上位5つ

　① 資格外活動許可（在留資格「留学」）

        28,094人（全体の26.7%）

　② 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

        21,473人（全体の20.4%）

　③ 在留資格「技能実習」

        20,838人（全体の19.8%）

　④ 在留資格「永住者」

        14,106人（全体の13.4%）

　⑤ 在留資格「日本人の配偶者等」

          5,668人（全体の5.4%）

 

　外国人留学生は、原則、日本で働くことはできませんが、「資格外活動許可」を取れば、いわゆる就労ビザを持つ外国人には許されていない単純労働にも従事できます（ただし、就労時間は、原則、週28時間以内などの制限あり）。

　そのため、大阪府内では、業種によっては外国人留学生が貴重な労働力となっていることが伺われます。

 

　また、就労ビザの代表例と言える在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）が21,473人で、全体の20.4%を占めています。

　このことから、大阪府内では、ホワイトカラー系・エンジニア系などの専門分野における外国人労働者へのニーズも高いことが伺い知れます。

 

まとめ

 

 

「在留資格」とは

　「在留資格」は、外国人が日本で何らかの活動（例えば、就労活動など）を行うために必要となるものです。

 

　日本へ入国するための「査証」を発給する権限は、外務省（具体的には、現地の日本大使館・領事館など）が持っていますが、「在留資格」を許可する権限は、法務省（具体的には、日本の出入国在留管理局）が持っています。

 

　ですから、例えば、査証が免除されていない国の方が、日本で就労活動などを行いたい場合は、外務省（具体的には、現地の日本大使館・領事館など）から査証の発給を受けるとともに、法務省（具体的には、出入国在留管理局）から在留資格の許可を取る必要があります。

 

　なお、海外在住の外国人の方が日本で就労活動などを行いたい場合は、まず、出入国在留管理局に対して在留資格を申請し、在留資格が許可された後に、現地の日本大使館・領事館などで査証を申請するという流れになります。

 

在留資格の一覧表

　現在、以下の一覧表に示すような在留資格があります。

（出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」より）

 

在留資格が許可された外国人は、その在留資格で認められた範囲内の活動しかできません

　この一覧表からお分かりになるように、入管法では様々な在留資格が定められています。

　そして、それぞれの在留資格では、外国人が日本で行うことができる活動を厳密に限定しています。

　ですから、在留資格が許可された外国人は、その在留資格で認められた範囲内の活動しかできません。

 

　例えば、日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶための在留資格（在留資格「留学」）が許可された外国人の方が、就労活動などを行うことは、原則、認められていません。

　外国人が日本で就労活動を行いたいのであれば、就労活動が可能な在留資格の許可を取る必要があります。

 

　なお、「就労ビザ」、「配偶者ビザ」、「永住ビザ」、「家族滞在ビザ」といった言葉をお聞きになる機会があるかと思いますが、これらの場合の「ビザ」は、厳密には「在留資格」を意味します。

 

「在留資格」の理解をより深めていただくために、次回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】fa-arrow-circle-rightでは、「在留資格」をカテゴリー分けして解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　訪日外国人の増加に伴い、「ビザ」という言葉を耳にする機会も増えたかと思います。

　しかし、「ビザ」とはそもそも何かと聞かれたら、どうお答えになりますか？

　何となくイメージはできても、具体的に説明するのは難しいのではないでしょうか。

　そこで、まずは「ビザ」という用語について解説してみたいと思います。

「ビザ」には、「査証」と「在留資格」という異なる2つの概念が含まれています

　実は、一般的に用いられている「ビザ」という用語には、「査証」と「在留資格」という異なる2つの概念が含まれています。

 

　一般的に普及している「ビザ」が俗称的な用語であるのに対し、「査証」と「在留資格」はそれぞれ正式な法律上の用語です。

　そして、「査証」と「在留資格」とでは、意味合いが全く異なります。

 

分かりやすく遊園地に例えてみると

　「査証」と「在留資格」との関係をイメージしてもらいやすいように、遊園地に例えてみましょう。

遊園地に例えると、「査証」は入場券

　遊園地に行きたいと思っても、入場券が無ければ中には入れてもらえませんよね。

　遊園地の中に入るには、入場券を手に入れなければなりません。

　この入場券が、来日する外国人にとっての「査証」に相当します。

 

　つまり、日本に入国したい外国人は、「査証」によって入国が可能となるわけです。

　ですから、遊園地に例えた場合、「査証」は、入場券のようなものと言えます。

 

遊園地に例えると、「在留資格」は乗り物の乗車券

　さて、入場券を手にして遊園地の中に入った後は、乗り物に乗って楽しもうということになります。

　しかし、乗り物に乗るには、入場券とは別に、乗り物の乗車券が必要です。

 

　例えば、ジェットコースターに乗りたいのであれば、ジェットコースターの乗車券が必要となりますし、観覧車に乗りたいのであれば、観覧車の乗車券が必要となります。

　この乗車券が、日本で何らかの活動を行いたい外国人にとっての「在留資格」に相当します。

 

　つまり、日本の学校で勉強する、日本で働く、日本で結婚相手の日本人と暮らすなどの活動を行いたいのであれば、外国人は、その活動を行うための「在留資格」を取る必要があります。

　ですから、遊園地に例えた場合、「在留資格」は、乗り物乗の車券のようなものと言えます。

 

「ビザ」という用語の使われ方

　一般的に用いられている「ビザ」には、「査証」と「在留資格」という2つの意味合いが含まれていることから、「査証」の意味合いで「ビザ」という用語が使われることもあれば、「在留資格」の意味合いで「ビザ」という用語が使われることもあります。

 

　「就労ビザ」や「配偶者ビザ」といった言葉も一般的に使われていますが、「就労ビザ」や「配偶者ビザ」の「ビザ」は、「査証」ではなく、「在留資格」を意味します。

　例えば、就労活動（つまり、報酬を得る活動）を日本で行うには、就労活動が可能な「在留資格」が必要ですが、この場合の「在留資格」が一般的に「就労ビザ」と呼ばれています。

 

　一方、「入国ビザ」という言葉が使われることもありますが、この場合の「ビザ」は、「在留資格」ではなく、「査証」を意味しています。

 

「査証」と「在留資格」の理解を深めれば、「ビザ」がより分かるにようになります

　こうした混同はややこしいとお感じになるかもしれませんが、「査証」と「在留資格」についてそれぞれ理解を深めれば、使われ方から「ビザ」がどちらを意味しているのかが分かるにようになります。

 

　そこで、次回以降は、「査証」と「在留資格」について、もう少し掘り下げて説明してみますので、どうぞご覧になってください。

 

　fa-paper-plane【「査証」のポイント解説】fa-arrow-circle-right

　fa-paper-plane【査証免除国・地域の一覧】fa-arrow-circle-right

　fa-paper-plane【「在留資格」のポイント解説】fa-arrow-circle-right

 

本サイトでの「ビザ」の用法

　ここまで説明しましたように、「査証」と「在留資格」とは全く異なる概念ですので、本来は厳密に使い分けるべきです。

　しかし、「在留資格」を意味する「ビザ」という表現が一般的に定着している点を考慮し、本サイトでは、「ビザ」を「在留資格」の意味合いでも用いています。

 

　例えば、本サイトでの「就労ビザ」という用語は、就労可能な在留資格の総称として用いています。

　また、必要に応じて、「就労ビザ（就労可能な在留資格）」あるいは「就労可能な在留資格（就労ビザ）」といった形での併記も使用しています。

 

まとめ