特定技能ビザ - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

特定技能ビザに関するお問い合わせ先（所管官署）・分野別リンク集（最新情報の確認）

officej-mk — Tue, 27 Aug 2019 15:00:44 +0000

　ここでは、特定技能ビザに関するお問い合わせ先（所管官署）などをご紹介いたします。

制度全般、入国・在留手続、登録支援機関などに関するお問い合わせ先

　特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）の制度全般、特定技能ビザに関する入国・在留手続、登録支援機関などに関するお問い合わせ先（所管官署）は、以下の通りです。

	住所	電話番号
法務省出入国在留管理庁　総務課広報係	東京都千代田区霞が関1-1-1	03-3580-4111 （内線 2737）
札幌出入国在留管理局　総務課	北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎	011-261-7502
仙台出入国在留管理局　総務課	宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-20 仙台第2法務合同庁舎	022-256-6076
東京出入国在留管理局　総務課	東京都港区港南5-5-30	03-5796-7250
東京出入国在留管理局　横浜支局総務課	神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7	045-769-1720
名古屋出入国在留管理局　審査管理部門（受入れ・共生関係）　就労審査第二部門（在留資格「特定技能」関係）	愛知県名古屋市港区正保町5-18	審査管理部門　052-559-2112 就労審査第二部門　052-559-2110
大阪出入国在留管理局　総務課	大阪府大阪市住之江区南港北1-29-53	06-4703-2100
大阪出入国在留管理局　神戸支局総務課	兵庫県神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎	078-391-6377（代）
広島出入国在留管理局　就労・永住審査部門	広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎	082-221-4412（代）
高松出入国在留管理局　総務課	香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎	087-822-5852
福岡出入国在留管理局　総務課	福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第1法務総合庁舎	092-717-5420
福岡出入国在留管理局　那覇支局審査部門	沖縄県那覇市桶川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎	098-832-4186

特定産業分野（14分野）ごとのお問い合わせ先

　特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）の特定産業分野ごとのお問い合わせ先（所管官署）は、以下の通りです。

• 介護分野のお問い合わせ先
• ビルクリーニング分野のお問い合わせ先
• 素形材産業分野のお問い合わせ先
• 産業機械製造業分野のお問い合わせ先
• 電気・電子情報関連産業分野のお問い合わせ先
• 建設分野のお問い合わせ先
• 造船・舶用工業分野のお問い合わせ先
• 自動車整備分野のお問い合わせ先
• 航空分野のお問い合わせ先
• 宿泊分野のお問い合わせ先
• 農業分野のお問い合わせ先
• 漁業分野のお問い合わせ先
• 飲食料品製造業分野の問い合わせ先
• 外食業分野の問い合わせ先

介護
官署名	住所・担当部署	電話番号
厚生労働省　社会・援護局	東京都千代田区霞が関1-2-2 福祉人材確保対策室	03-5253-1111 （内線 2125、3146）

ビルクリーニング
官署名	住所・担当部署	電話番号
厚生労働省　医薬・生活衛生局	東京都千代田区霞が関1-2-2 生活衛生課	03-5253-1111 （内線　2432）

素形材産業
官署名	住所・担当部署	電話番号
経済産業省　製造産業局	東京都千代田区霞が関1-3-1 素形材産業室	03-3501-1063
（製造3分野全体について）	東京都千代田区霞が関1-3-1 総務課	03-3501-1689

産業機械製造業
官署名	住所・担当部署	電話番号
経済産業省　製造産業局	東京都千代田区霞が関1-3-1 産業機械課	03-3501-1691
（製造3分野全体について）	東京都千代田区霞が関1-3-1 総務課	03-3501-1689

電気・電子情報関連産業
官署名	住所・担当部署	電話番号
経済産業省　商務情報政策局	東京都千代田区霞が関1-3-1 情報産業課	03-3501-6944
（製造3分野全体について）経済産業省製造産業局	東京都千代田区霞が関1-3-1 総務課	03-3501-1689

建設
官署名	住所・担当部署	電話番号
国土交通省　土地・建設産業局	東京都千代田区霞が関2-1-3 建設市場整備課	03-5253-8283
北海道開発局	北海道札幌市北区北8条西2丁目事業振興部建設産業課	011-709-2311 （内線 5895）
東北地方整備局	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 建政部建設産業課	022-263-6131
関東地方整備局	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 建政部建設産業第一課	048-601-3151
北陸地方整備局	新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1 建政部計画・建設産業課	025-370-6571
中部地方整備局	愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号建政部建設産業課	052-953-8572
近畿地方整備局	大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 建政部建設産業第一課	06-6942-1071
中国地方整備局	広島県広島市中区八丁堀2-15 建政部計画・建設産業課	082-221-9231
四国地方整備局	香川県高松市サンポート3番33号建政部計画・建設産業課	087-811-8314
九州地方整備局	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号建政部建設産業課	092-471-6331 （内線 6147、6142）
沖縄総合事務局	沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号開発建設部建設産業・地方整備課	098-866-1910

造船・舶用工業
官署名	住所・担当部署	電話番号
国土交通省　海事局	東京都千代田区霞が関2-1-3 船舶産業課	03-5253-8634
北海道運輸局	北海道札幌市中央区大通西10丁目海事振興部旅客・船舶産業課	011-290-1012
東北運輸局	宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地海事振興部海事産業課	022-791-7512
関東運輸局	神奈川県横浜市中区北仲通5-57 海事振興部船舶産業課	045-211-7223
北陸信越運輸局	新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 海事部海事産業課	025-285-9156
中部運輸局	愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 海事振興部船舶産業課	052-952-8020
近畿運輸局	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 海事振興部船舶産業課	06-6949-6425
神戸運輸監理部	兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 海事振興部船舶産業課	078-321-3148
中国運輸局	広島県広島市中区上八丁堀6-30 海事振興部船舶産業課	082-228-3691
四国運輸局	香川県高松市サンポート3-33 海事振興部船舶産業課	087-802-6816
九州運輸局	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 海事振興部船舶産業課	092-472-3158
沖縄総合事務局	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 運輸部船舶船員課	098-866-1838

自動車整備
官署名	住所・担当部署	電話番号
国土交通省　自動車局	東京都千代田区霞が関2-1-3	03-5253-8111 （内線 42426、42414）

航空
官署名	住所・担当部署	電話番号
国土交通省　航空局	東京都千代田区霞が関2-1-3 　航空ネットワーク部　航空ネットワーク企画課　（空港グランドハンドリング関係）　安全部　運航安全課　乗員政策室　（航空機整備関係）	03-5253-8111 （内線 49114）（内線 50137）

宿泊
官署名	住所・担当部署	電話番号
国土交通省　観光庁	東京都千代田区霞が関2-1-2 観光産業課観光人材政策室	03-5253-8367
北海道運輸局	北海道札幌市中央区大通西10丁目観光部観光企画課	011-290-2700
東北運輸局	宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地観光部観光企画課	022-791-7509
関東運輸局	神奈川県横浜市中区北仲通5-57 観光部観光企画課	045-211-1255
北陸信越運輸局	新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 観光部観光企画課	025-285-9181
中部運輸局	愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 観光部観光企画課	052-952-8045
近畿運輸局	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 観光部観光企画課	06-6949-6466
中国運輸局	広島県広島市中区上八丁堀6-30 観光部観光企画課	082-228-8701
四国運輸局	香川県高松市サンポート3-33 観光部観光企画課	087-802-6735
九州運輸局	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 観光部観光企画課	092-472-2330
沖縄総合事務局	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 運輸部企画室	098-866-1812

農業
官署名	住所・担当部署	電話番号
農林水産省　経営局	東京都千代田区霞が関1-2-1 就農・女性課	03-6744-2162
北海道農政事務所	北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22 生産経営産業部担い手育成課	011-330-8809
東北農政局	宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号経営・事業支援部経営支援課	022-221-6217
関東農政局	埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館経営・事業支援部経営支援課	048-740-0394
北陸農政局	石川県金沢市広坂2丁目2番60号経営・事業支援部経営支援課	076-232-4238
東海農政局	愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 経営・事業支援部経営支援課	052-223-4620
近畿農政局	京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町経営・事業支援部経営支援課	075-414-9055
中国四国農政局	岡山県岡山市北区下石井1丁目4番1号経営・事業支援部経営支援課	086-224-8842
九州農政局	熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号経営・事業支援部経営支援課	096-300-6375
沖縄総合事務局	沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館農林水産部経営課	098-866-1628

漁業
官署名	住所・担当部署	電話番号
農林水産省　水産庁	東京都千代田区霞が関1-2-1 企画課漁業労働班	03-6744-2340

飲食料品製造業
官署名	住所・担当部署	電話番号
農林水産省　食料産業局	東京都千代田区霞が関1-2-1 食品製造課	03-6744-7180

外食業
官署名	住所・担当部署	電話番号
農林水産省　食料産業局	東京都千代田区霞が関1-2-1 食文化・市場開拓課	03-6744-7177

特定技能ビザの分野別リンク集（最新情報の確認）

　各特定産業分野の運用要領や協議会、技能試験などの最新情報の確認にご利用ください。

　　• 介護分野（厚生労働省HP）

　　• ビルクリーニング分野（厚生労働省HP）

　　• 製造3分野＜素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野＞（経済産業省HP）

　　• 建設分野（国土交通省HP）

　　• 造船・舶用工業分野（国土交通省HP）

　　• 飲食料品製造業分野（農林水産省HP）

　　• 外食業分野（農林水産省HP）

現在登録されている登録支援機関

　現在登録されている登録支援機関については、出入国在留管理庁のこちらのページで登録支援機関登録簿をご確認ください。

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザ申請・外国人雇用のサポートを行っております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

特定技能ビザと技能実習ビザとの違い

officej-mk — Mon, 26 Aug 2019 15:00:52 +0000

　ここでは、よく比較検討される特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）と技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）との違いについて考えてみたいと思います。

特定技能ビザと技能実習ビザとの目的の違い

　特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）と技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）とは、いわゆる「単純労働」とみなされる業務に従事することが認められるという共通点があるものの、特定技能ビザと技能実習ビザとでは目的に違いがあります。

　技能実習ビザは、技能実習生として受入れた外国人に日本の技術を学んでもらい、帰国後は、日本で習得した技術を活かして活躍してもらうことを目的としています。

　技能実習ビザが、このような技術移転による国際貢献を目的としているのに対し、特定技能ビザは、一定レベル以上の技能・日本語能力を有し、即戦力として期待される外国人を受入れることで人手不足解消を図ることを目的としています。

　つまり、特定技能ビザと技能実習ビザとでは、制度上の趣旨が全く異なると言えます。

　ですから、特定技能外国人を受入れるのか、あるいは技能実習生を受入れるのかについては、このような制度上の趣旨の違いを踏まえた上で、慎重に検討する必要があります。

特定技能ビザと技能実習ビザとの比較

　特定技能ビザと技能実習ビザとでは、制度上の趣旨以外にも、様々な違いがあります。

　特定技能ビザ（特定技能ビザ1号）と技能実習ビザ（団体監理型）との比較を表にまとめると、以下のようになります。

	特定技能ビザ（特定技能ビザ1号）	技能実習（団体監理型）
在留資格	「特定技能」	「技能実習」
関係法令	出入国管理及び難民認定法（入管法）	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）出入国管理及び難民認定法（入管法）
在留期間	通算5年	技能実習1号：1年以内技能実習2号：2年以内技能実習3号：2年以内（合計で最長5年）
技能水準	相当程度の知識又は経験が必要	なし
入国時の試験	技能水準・日本語能力水準を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等を免除）	なし（介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり）
送出機関	なし	外国政府の推薦又は認定を受けた機関
監理団体	なし	あり（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）
支援機関	あり（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制）	なし
外国人と受入れ機関のマッチング	受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能	通常監理団体と送出機関を通して行われる
受入れ機関の人数枠	人数枠なし（介護分野・建設分野を除く）	常勤職員の総数に応じた人数枠あり
活動内容	相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動　＊専門的・技術的分野	（1号）技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（2号、3号）技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動　＊非専門的・技術的分野
転籍・転職	同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能	原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能

まとめ

Memo

特定技能ビザと技能実習ビザとでは、制度上の目的が大きく異なりますので、特定技能外国人を受入れるのか、あるいは技能実習生を受入れるのかについては、このような制度上の目的の違いを踏まえた上で、慎重に検討したほうがよいでしょう。

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特定技能所属機関（受入れ機関）に対する指導・助言、報告徴収、改善命令

officej-mk — Sun, 25 Aug 2019 15:00:05 +0000

　特定技能外国人の適正な受入れを確保するために、出入国在留管理庁長官は、必要に応じて、指導・助言や報告徴収を行ったり、改善命令を出したりすることができます。

指導・助言

　出入国在留管理庁長官は、以下の事項を確保するために、必要に応じ、特定技能所属機関に対して指導・助言を行うことができます。

　　• 特定技能雇用契約が出入国管理及び難民認定法（入管法）第2条の5第1項から第4項までの規定に適合すること

　　• 適合特定技能雇用契約の適正な履行

　　• 1号特定技能外国人支援計画が出入国管理及び難民認定法（入管法）第2条の5第6項及び第7項の規定に適合すること

　　• 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施

　　• 前各号に掲げるもののほか、特定技能所属機関による特定技能外国人の受入れが出入国又は労働に関する法令に適合すること

　指導・助言を受けたにも関わらず、特定技能所属機関が必要な措置を取らず、これらの事項が確保されていない場合には、改善命令の対象となり得ます。

　ですから、特定技能所属機関は、指導・助言を受けたときには、速やかに応じる必要があります。

　なお、改善命令が行われると、その旨が公示されることになります。

報告徴収

　出入国在留管理庁長官は、特定技能外国人の適正な受入れを確保するために、特定技能所属機関などに対し、報告の徴収、帳簿書類の提出もしくは提示の命令、出頭の命令、入国審査官などに質問または立入検査を行わせる権限を持っています。

　報告徴収などを拒んだり、虚偽の回答を行ったりした場合などは、罰則（30万円以下の罰金）の対象になります。

　なお、地方出入国在留管理局は、適正な受入れが行われていることを確認するために、特定技能所属機関に対して実地調査などを行うことがあります。

　実地調査などが行われる際には、特定技能所属機関は、調査に協力し、受入れが適正に行われていることを明らかにすることが求められます。

改善命令

　入国審査官による調査などによって、特定技能外国人の受入れが適正に行われていないと認めるときは、出入国在留管理庁長官が改善命令を出す場合があります。

　改善命令が出される場合、特定技能所属機関は、期限内に、改善に必要な措置を取るよう命じられます。

　改善命令に従わない場合や改善命令に違反した場合には、罰則（6月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象になります。

　改善命令を受けた特定技能所属機関は、改善命令を受けた旨を公示されることになりますので、不適正な受入れを行っていたことが周知の事実となります。

　改善命令を受けることがないように、特定技能所属機関には、日常的に特定技能外国人の適正な受入れを行うことが求められます。

まとめ

Memo

指導・助言や改善命令を受けることがないように、特定技能所属機関は、常日頃から、特定技能外国人の適正な受入れを行うように努めなければなりません。

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特定技能所属機関（受入れ機関）・登録支援機関による届出義務

officej-mk — Sat, 24 Aug 2019 15:00:04 +0000

　特定技能所属機関（受入れ機関）および登録支援機関には、随時・定期の届出を行う義務があります。

　必要な届出を行わなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、罰則の対象となりますので、所定の期限内に各種届出を適正に行うようにしなければなりません。

特定技能所属機関（受入れ機関）による届出

　特定技能所属機関（受入れ機関）は、特定技能雇用契約や1号特定技能外国人支援計画などに関する各種届出を行うことが義務付けられています。

　届出の不履行や虚偽の届出については、罰則の対象となります。

　各種届出の受理後、届出内容に関して問題が発覚した場合には、地方出入国在留管理局は、是正するよう指導・助言を行うことになります。

　指導・助言を受けた特定技能所属機関は、指導・助言に従って是正を行わなければなりません。

　指導・助言に従わない場合は、改善命令の対象になります。

　特定技能所属機関は、出入国在留管理庁長官（地方出入国在留管理局）に対して、以下のような届出を随時・定期に行わなければなりません。

随時の届出

　以下のような事由が発生した場合、特定技能所属機関は、14日以内に届出を行う必要があります。

　届出先は、特定技能所属機関の住所（雇用する特定技能外国人の指定書に記載の住所）を管轄する地方出入国在留管理局です。

　　• 特定技能雇用契約の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く）・終了、新たな特定技能雇用契約の締結

　　• 支援計画の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く）

　　• 登録支援機関との支援委託契約の締結・変更（法務省令で定める軽微な変更を除く）・終了

　　• 特定技能外国人の受入れが困難になった場合

　　• 出入国・労働法令違反があったことを知ったとき

定期の届出

　特定技能所属機関は、以下の届出を、四半期ごとに、その初日から14日以内に行う必要があります。

　届出先は、特定技能所属機関の住所（雇用する特定技能外国人の指定書に記載の住所）を管轄する地方出入国在留管理局です。

　なお、四半期は、次の通り規定されています。

　　• 第1四半期：1月1日から3月31日まで

　　• 第2四半期：4月1日から6月30日まで

　　• 第3四半期：7月1日から9月30日まで

　　• 第4四半期：10月1日から12月31日まで

特定技能外国人の受入れ状況に関する届出

　　• 届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数

　　• 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号

　　• 届出に係る特定技能外国人が「特定技能」の活動を行った日数、活動の場所及び従事した業務の内容

　　• 届出に係る特定技能外国人が派遣労働者として業務に従事した場合にあっては、派遣先の氏名又は名称及び住所

1号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出

　　• 支援計画の実施状況（ただし、特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合には、本届出は不要です）

特定技能外国人の活動状況に関する届出

　　• 特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員（当該従業員がいない場合は、当該外国人と同一の業務に従事する従業員）に対する報酬の支払状況（当該外国人のそれぞれの報酬の総額及び銀行その他の金融機関に対する当該特定技能外国人の預金口座又は貯金口座への振込み等の方法により現実に支払われた額を含む）

　　• 所属する従業員の数、特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、行方不明者数及びそれらの日本人、外国人の別

　　• 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況

　　• 特定技能外国人の安全衛生に関する状況

　　• 特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

登録支援機関による届出

　登録支援機関は、出入国在留管理庁長官（地方出入国在留管理局）に対して、以下のような届出を随時・定期に行わなければなりません。

随時の届出

　以下のような事由が発生した場合、登録支援機関は、14日以内に届出を行う必要があります。

　この場合の届出先は、登録支援機関の住所（本店または主たる事務所）を管轄する地方出入国在留管理局です。

　　• 登録した申請書の記載事項の変更（届出が必要となる変更事項は、氏名又は名称、住所、代表者の氏名、支援業務を行う事務所の所在地、支援業務の内容及び実施方法、支援業務を開始する予定年月日、特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要です）

　　• 支援業務の休廃止

　なお、地方出入国在留管理局は、登録の申請事項の変更届出を受け付けた後に、登録拒否事由に該当することを確認した場合は、その変更を是正するように登録支援機関を指導することになります。

　指導を受けた登録支援機関は、指導に従って変更を是正しなければなりません。

　指導に従わない場合には、登録支援機関としての登録が取り消されることもあります。

定期の届出

　登録支援機関は、以下のような支援の実施状況について、四半期ごとに、その初日から14日以内に届出を行う必要があります。

　この場合の届出先は、支援委託契約の相手方（特定技能所属機関）の住所を管轄する地方出入国在留管理局です。

　なお、四半期は、次の通り規定されています。

　　• 第1四半期：1月1日から3月31日まで

　　• 第2四半期：4月1日から6月30日まで

　　• 第3四半期：7月1日から9月30日まで

　　• 第4四半期：10月1日から12月31日まで

支援の実施状況に関する届出

　　• 特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地及び在留カードの番号

　　• 特定技能所属機関の氏名又は名称及び所在地

　　• 特定技能外国人から受けた相談の内容及び対応状況（労働基準監督署への通報及び公共職業安定所への相談の状況を含む）

　　• 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生、特定技能外国人の行方不明者の発生その他の問題の発生状況

届出違反の罰則

　出入国在留管理庁長官に対する届出に違反した場合、または虚偽の届出を行った場合には、罰則の対象となります。

　特定技能雇用契約に関する届出、特定技能外国人の氏名・活動内容などに関する届出などについて違反や虚偽の届出を行った場合は、30万円以下の罰金が課せられます。

　支援計画の変更に関する届出、受入れ困難に関する届出、支援の実施状況の届出などについて違反や虚偽の届出を行った場合は、10万円以下の過料が課せられます。

まとめ

Memo

特定技能所属機関（受入れ機関）および登録支援機関は、随時・定期の届出を行うことが義務付けられており、必要な届出の提出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、罰則の対象となります。

届出が必要となる事項を正しく把握し、決められた期限内に各種届出を適正に行うようにしましょう。

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）⑥：登録支援機関の基準（登録拒否事由）

officej-mk — Fri, 23 Aug 2019 15:00:12 +0000

　受入れ機関（1号特定技能外国人の勤務先）は、1号特定技能外国人に対する支援を登録支援機関に委託することができます。

　登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官（管轄の地方出入国在留管理局・支局）に申請して登録を受ける必要があります（登録支援機関について詳しくは、【登録支援機関とは】をご覧ください）。

　登録支援機関としての登録を受けようとする者は、以下のような登録拒否事由に該当する場合、登録が拒否されます。

登録支援機関の登録拒否事由

　　(1)関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

　　(2) 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等

　　(3) 登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む）

　　(4) 登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

　　(5) 暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者

　　(6) 受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者

　　(7) 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者（支援責任者と支援担当者との兼任は可）

　　(8) 次のいずれにも該当しない者

　　　(ｱ) 過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

　　　(ｲ) 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること

　　　(ｳ) 支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

　　　(ｴ) (ｱ)～(ｳ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること

　　(9) 外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者

　　(10) 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かない者

　　(11) 支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者

　　(12) 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者

　　(13) 支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

登録拒否事由(1)

　(1) 関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

　登録拒否事由(1)は、関係法律による刑罰を受けたことによる拒否事由です。

　次のいずれかに該当する者は、関係法律による刑罰を受けていることによる登録拒否事由に該当しますので、登録支援機関になることはできません。

　　・禁錮以上の刑に処せられた者

　　・出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

　　・暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

　　・社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

登録拒否事由(2)

　(2) 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等

　登録拒否事由(2)は、申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの拒否事由です。

　次のいずれかに該当する者は、申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの登録拒否事由に該当しますので、登録支援機関になることはできません。

　　・精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者

　　・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　　・法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由に該当する者

登録拒否事由(3)

　(3) 登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む）

　登録拒否事由 (3)は、登録を取り消されたことによる拒否事由です。

　登録支援機関としての登録の取消しを受けた場合、取消日から5年を経過しない者（取り消された法人の役員であった者を含む）は、登録拒否事由に該当しますので、登録支援機関になることはできません。

登録拒否事由(4)

　(4) 登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

　登録拒否事由(4)は、出入国・労働関係法令に関し不正行為を行ったことによる拒否事由です。

　登録の申請の日前5年以内に、出入国・労働関係法令に関する不正または著しく不当な行為を行った者は、登録拒否事由に該当しますので、登録支援機関になることはできません。

登録拒否事由(5)

　(5) 暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者

　登録拒否事由(5)は、暴力団排除の観点からの拒否事由です。

　次に該当する者は、暴力団排除の観点からの登録拒否事由に該当しますので、登録支援機関になることはできません。

　　・暴力団員等及びその役員が暴力団員等

　　・暴力団員等がその事業活動を支配する者

登録拒否事由(6)

　登録拒否事由(6)は、行方不明者の発生による拒否事由です。

　登録支援機関が、自らの責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させている場合には、支援体制が十分ではないと判断されます。

　そこで、登録支援機関には、過去1年間に行方不明者を発生させていないことが求められます。

登録拒否事由(7)

　(7) 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者（支援責任者と支援担当者との兼任は可）

　登録拒否事由(7)は、支援責任者・支援担当者が選任されていないことによる拒否事由です。

　登録支援機関になろうとする者は、役員・職員の中から支援責任者を選任することが求められます。

　また、登録支援機関になろうとする者は、役員・職員の中から、支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任することが求められます。

　なお、「支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも1名以上の支援担当者を選任することを意味します。

　つまり、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を1名選任しなければならないという意味ではありません。

　＜支援責任者＞

　「支援責任者」とは、登録支援機関の役員または職員（常勤でなくてもかまいません）で、支援担当者を監督する立場にある者のことです。

　具体的には、支援責任者は、以下の事項について統括管理することが求められます。

　　・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

　　・支援の進捗状況の確認に関すること

　　・支援状況の届出に関すること

　　・支援状況に関する帳簿の作成・保管に関すること

　　・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

　　・制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること

　　・その他支援に必要な一切の事項に関すること

　＜支援担当者＞

　「支援担当者」とは、登録支援機関の役員または職員（常勤であることが望まれます）で、1号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者のことです。

　支援責任者が支援担当者を兼任することも可能です。

　その場合、兼任者は、支援責任者の基準と支援担当者の基準との両方に適合しなければなりません。

　支援担当者が複数の1号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

登録拒否事由(8)

　(8) 次のいずれにも該当しない者

　　(ｱ) 過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること

　　(ｲ) 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること

　　(ｳ) 支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

　　(ｴ) (ｱ)～(ｳ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること

　登録拒否事由(8)は、中長期在留者の適正な受入れ実績がないことなどによる拒否事由です。

　ここで言う「中長期在留者」は、就労系の在留資格（いわゆる就労ビザ）で在留する外国人を意味します。

　(ｱ)に関して、「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも1名以上、就労系の在留資格（出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第1の1の表、2の表および5の表の上欄の在留資格）で在留する中長期在留者の受入れまたは管理を行っており、その間、入管法、技能実習法、および労働関係法令といった、外国人の受入れまたは管理に関連する法令の規定を遵守していることを意味します。

　(ｲ)に関して、「各種の相談業務に従事した経験」とは、主に在留外国人に対する法律や、労働、社会保険に関する相談、もしくは官公署に提出する書類の作成・手続に関する相談が想定されます。

　「各種の相談業務に従事した経験」は、件数によって限定されません（つまり、何件以上必要といった基準はありません）。

　「各種の相談業務に従事した経験」は、「報酬を得る目的で業として」行われることが必要です。

　従いまして、個人的な人間関係に基づいて行う相談（いわゆるボランティア活動を含む）や無償で行った相談は、「報酬を得る目的で業として」行ったものとは認められません。

　(ｳ)に関して、「生活相談業務」とは、例えば、1号特定技能外国人に対する支援のうち生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、定期的な面談などに相当するような内容の業務を意味します。

　なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、生活相談業務にはなりません。

　「生活相談業務」は、相談内容や件数によっては限定されませんが、業務として行われたことが必要ですので、個人的な人間関係に基づいて行う相談（いわゆるボランティア活動を含む）は、生活相談業務の実績になりません。

　なお、生活相談の対象は、就労系の在留資格（出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第1の1の表、2の表および5の表の上欄の在留資格）で在留する中長期在留者に限られています。

　(ｴ)に関して、「(ｱ)～(ｳ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、(ｱ)～(ｳ)に該当しない場合でも、中長期在留者の適正な受入れ実績などがある機関と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であり、かつ、これまで日本人労働者などを適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関であって責任を持って適切に支援を行うことが見込まれる者を意味します。

　労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。

　「(ｱ)～(ｳ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」と認められるか否かは、提出された資料に基づいて個別に判断されることになります。

　なお、主な考慮要素としては、日本に在留する外国人の雇用管理や生活相談を行った実績や、支援を適切に行う能力・体制があると判断できるような事業実績、事業の公益性などが挙げられます。

登録拒否事由(9)

　(9) 外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者

　登録拒否事由(9)は、情報提供・相談などの適切な対応体制がないことによる拒否事由です。

　支援業務の適正性の確保の観点から、以下の体制が取れていない者は、登録支援機関になることはできません。

　　・特定技能外国人が十分に理解できる言語で適切に情報を提供する体制

　　・担当職員を確保して、特定技能外国人が十分に理解できる言語で適切に相談に応じる体制

　　・支援責任者または支援担当者が特定技能外国人およびその監督をする立場にある者と定期的に面談する体制

登録拒否事由(10)

　(10) 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かない者

　登録拒否事由(10)は、支援業務の実施に関する文書を作成しないことなどによる拒否事由です。

　登録支援機関には、1号特定技能外国人に対する支援計画の実施状況に関する文書を作成し、支援対象である1号特定技能外国人との特定技能雇用契約終了日から1年以上備えて置くことが求められます。

登録拒否事由(11)

　(11) 支援責任者又は支援担当者が欠格事由に該当する者

　登録拒否事由(11)は、支援責任者・支援担当者が登録拒否事由に該当することによる拒否事由です。

　支援責任者・支援担当者が登録拒否事由（出入国管理及び難民認定法（入管法）第19条の26第1項第1号から第11号まで）のいずれかに該当していた場合には、登録支援機関になることはできません。

　また、以下のように、支援責任者・支援担当者と特定技能所属機関などとの関係性により、拒否事由に該当する場合があります。

　特定技能所属機関の役員の配偶者2親等内の親族のほか、特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者が支援責任者として選任されている場合は、登録支援機関になることはできません。

　過去5年間に特定技能所属機関の役員または職員であった者を支援責任者として選任している場合も、登録支援機関になることはできません。

登録拒否事由(12)

　(12) 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者

　登録拒否事由(12)は、特定技能外国人に支援費用を負担させることによる拒否事由です。

　1号特定技能外国人に対する支援にかかる費用は、1号特定技能外国人に直接的にも間接的にも負担させないことが求められます。

　「支援にかかる費用」とは、1号特定技能外国人に対して行われる各種支援（運用要領別冊（支援）に定める「義務的支援」）に必要となる費用を意味します。

　「支援にかかる費用」には、登録支援機関へ支援を委託するための費用も含まれます。

　なお、住宅の賃貸料などの実費を、必要な限度内で1号特定技能外国人に負担させることは認められています。

　「支援にかかる費用」の例としては、以下のような費用が挙げられます。

　　・事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期的な面談の実施に必要となる通訳者の通訳費など

　　・1号特定技能外国人の出入国時の送迎にかかる交通費など

　特定技能外国人の受入れにあたっては、事前ガイダンスおよび生活オリエンテーションにおいて、支援にかかる費用を直接的にも間接的にも特定技能外国人に負担させないことを説明してください。

登録拒否事由(13)

　(13) 支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

　登録拒否事由(13)は、支援の委託契約を締結する際に、支援にかかる費用の額・内訳を明示しないことによる拒否事由です。

　特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受ける場合、登録支援機関には、支援業務にかかる費用の額とその内訳を示すことが求められます。

　特定技能所属機関から受け取る支援委託費用については、法令上の上限はありませんが、支援委託契約を交わす際に、費用の額と内訳を特定技能所属機関に明示してください。

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）⑤：支援計画の基準

officej-mk — Thu, 22 Aug 2019 15:00:20 +0000

　受入れ機関（特定技能所属機関）は、1号特定技能外国人に対する支援の計画（支援計画）を作成し、支援計画に基づいて支援を実施しなければなりません。

　なお、1号特定技能外国人に対する支援の全部の実施を登録支援機関に委託する場合でも、支援計画の作成は、受入れ機関が行うことになります（ただし、必要に応じて登録支援機関が支援計画の作成を補助することはできます）。

　支援計画は、以下の基準を満たす必要があります。

支援計画の基準

　(1) 支援計画に(ｱ)～(ｵ)を記載すること

　　　(ｱ) 支援の内容

　　　＜支援内容①：事前ガイダンスの提供＞

　　　　・本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること

　　　＜支援内容②：出入国の際の送迎＞

　　　　・出入国しようとする飛行場等において外国人の送迎をすること

　　　＜支援内容③：適切な住居の確保に関する支援＞

　　　＜支援内容④：生活に必要な契約に関する支援＞

　　　　・賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること

　　　＜支援内容⑤：生活オリエンテーションの実施＞

　　　　・本邦入国後に、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること

　　　＜支援内容⑥：届出・手続を行う際の同行＞

　　　　・外国人が届出等の手続を履行するに当たり、同行等をすること

　　　＜支援内容⑦：日本語学習の機会の提供＞

　　　　・生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

　　　＜支援内容⑧：相談・苦情への対応＞

　　　　・相談・苦情対応、助言、指導等を講じること

　　　＜支援内容⑨：日本人との交流促進に関する支援＞

　　　　・外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること

　　　＜支援内容⑩：人員整理などの場合の転職支援＞

　　　　・外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除される場合において、新しい就職先で活動を行うことができるようにするための支援をすること

　　　＜支援内容⑪：定期的な面談の実施・行政機関への通報＞

　　　　・支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは、その旨を関係行政機関に通報すること

　　　(ｲ) 登録支援機関に支援を全部委託する場合は、委託契約の内容等

　　　(ｳ) 登録支援機関以外に委託する場合は、委託先や委託契約の内容

　　　(ｴ) 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名

　　　(ｵ) 分野に特有の事項

　　(2) 支援計画は、日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと

　　(3) 支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受入れ機関等において適切に実施することができるものであること

　　(4) 本邦入国前の情報の提供の実施は、対面又はテレビ電話装置等により実施されること

　　(5) 情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること

　　(6) 支援の一部を他者に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること

　　(7) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

支援内容①：事前ガイダンスの提供

　特定技能所属機関（または1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関）は、特定技能雇用契約の締結時以後、1号特定技能外国人の在留資格認定証明書の交付の申請前（他の在留資格で日本に在留している場合は、在留資格の変更の申請前）に「事前ガイダンス」を実施することが求められます。

　＜事前ガイダンスで提供すべき情報・確認すべき内容＞

　　・1号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項

　　・日本で行うことができる活動の内容

　　・入国にあたっての手続に関する事項

　　・1号特定技能外国人またはその配偶者や親族などが、保証金の支払いや違約金などに関する契約を締結しておらず、かつ、締結しないことが見込まれること（保証金の支払いや違約金などに関する契約を現にしていないこと、そして将来にわたりしないことについて確認する）

　　・外国の機関に費用を支払っている場合は、その額・内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること（支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額、内訳について確認する）

　　・1号特定技能外国人の支援にかかる費用は、直接的にも間接的にも1号特定技能外国人には負担させないこと（義務的支援に要する費用は特定技能所属機関などが負担する）

　　・特定技能所属機関などが、1号特定技能外国人が入国しようとする港または飛行場で1号特定技能外国人を出迎え、特定技能所属機関の事業所（または1号特定技能外国人の住居）まで送迎すること

　　・1号特定技能外国人のための適切な住居の確保に関する支援の内容（社宅などを貸与する予定の場合、部屋の広さや、家賃など外国人が負担すべき金額についても伝える）

　　・1号特定技能外国人からの職業生活、日常生活または社会生活に関する相談や苦情を受ける体制があること（例えば、○曜日から○曜日の○時から○時まで面談・電話・電子メールなどにより相談・苦情を受けることができることなど）

　　・支援担当者の氏名および連絡先（メールアドレスなど）

　事前ガイダンスは、対面、テレビ電話装置、もしくはその他の方法（インターネットによるビデオ通話など）により、本人であることを確認した上で、実施することが求められます。

　事前ガイダンスを文書の郵送や電子メールの送信のみで行うことは認められません。

　事前ガイダンスは、1号特定技能外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。

　事前ガイダンスは、内容を十分に理解してもらうために、3時間程度行うことが必要と考えられます。

　技能実習生などを同一機関で引き続き特定技能外国人として雇用するような場合であっても、1号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件など、必要な情報については十分に理解してもらう必要があります。

　事前ガイダンスの実施時間が1時間に満たないような場合は、事前ガイダンスを適切に行ったとは判断されない可能性があります。

支援内容②：出入国の際の送迎

　入国の際には、1号特定技能外国人が上陸の手続を受ける港または飛行場から特定技能所属機関の事業所（または1号特定技能外国人の住居）まで送迎することが求められます。

　出国の際には、1号特定技能外国人が出国の手続を受ける港または飛行場まで送迎することが求められます。

　また、出国の際の送迎は、単に港または飛行場へ1号特定技能外国人を送り届けるだけではなく、保安検査場の前まで同行して、1号特定技能外国人の保安検査場への入場を確認する必要があります。

　安全かつ確実に送迎できるのであれば、社用車や自家用車を利用してもよいですし、鉄道やバス・タクシーなどの公共交通機関を利用することもできます。

　ただし、特定技能所属機関から委託を受けた登録支援機関が、社用車や自家用車を利用して送迎する場合は、登録支援機関が道路運送法上の必要な許可を受けていなければ、道路運送法違反となる可能性が高いため、公共交通機関を利用してください。

　送迎にかかる費用（1号特定技能外国人および同行者の交通費など）は、特定技能所属機関などが負担することになります。

支援内容③：適切な住居の確保に関する支援

　1号特定技能外国人が住居を確保していない場合には、1号特定技能外国人の希望に応じ、以下の(a)～(c)のいずれかの支援を行うことが求められます（なお、この支援は、受入れ後に1号特定技能外国人が転居する場合にも行うことが求められます）。

　　(a) 1号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するにあたり、不動産仲介事業者や賃貸物件に関する情報を提供し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行し、住居探しの補助を行う。

　　　賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも次のいずれかの支援を行う必要があります。

　　　　・特定技能所属機関などが連帯保証人となる

　　　　・利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関などが緊急連絡先となる

　　(b) 特定技能所属機関などが自ら賃借人となって賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、1号特定技能外国人に対して住居として提供する。

　　(c) 特定技能所属機関が所有する社宅などを、1号特定技能外国人の合意の下、1号特定技能外国人に対して住居として提供する。

　居室の広さは、1人あたり7.5 ㎡以上の面積が求められます（ただし、技能実習2号などから特定技能1号へ在留資格を変更する場合などであって、特定技能所属機関が既に確保している社宅などに居住することを1号特定技能外国人が希望する場合を除く）。

　なお、ルームシェアなどの場合は、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5 ㎡以上でなければなりません。

　1号特定技能外国人の住居については、同等の業務を行う日本人と同等に処遇する必要があります。

　例えば、日本人労働者に社宅を提供するのであれば、外国人労働者にも社宅を提供する必要があり、外国人労働者の居室の広さも、日本人労働者の居室と同等の広さでなければなりません。

　(a)の支援を行う場合、敷金、礼金などについては、原則、1号特定技能外国人が負担することとされており、特定技能所属機関による負担は求められていませんが、本人の希望や近隣賃貸物件の敷金などの相場、報酬額などを踏まえ、適切な住居を確保できるように支援することになります。

　なお、特定技能所属機関などが敷金、礼金などを任意に全額負担あるいは一部負担することもできます。

　ただし、家賃債務保証業者を利用した場合は、保証料は、特定技能所属機関などが負担する必要があります。

　(b)の支援を行う場合などで、特定技能所属機関などが自ら賃借人となるときは、1号特定技能外国人に社宅などを貸与することにより経済的利益を得てはいけません。

　技能実習2号などから特定技能1号へ在留資格を変更する場合などであって、在留資格変更許可申請（または在留資格認定証明書交付申請）の時点で特定技能所属機関が既に確保している社宅などに居住することを1号特定技能外国人が希望していても、寝室は1人あたり4.5 ㎡以上の面積が確保されている必要があります。

　技能実習2号などを終了した技能実習生が一度帰国し、特定技能1号の在留資格認定証明書交付を申請する場合、特定技能所属機関が既に確保している社宅など（技能実習生として居住していたもの）に引き続き居住することを希望するときは、寝室が1人あたり4.5 ㎡以上の面積を確保できるのでれば、居室の広さの要件を満たします。

支援内容④：生活に必要な契約に関する支援

　1号特定技能外国人が銀行などの金融機関での口座開設や、携帯電話の利用に関する契約、その他の生活に必要な契約（電気・ガス・水道などのライフライン）を行う際に、必要な書類の提供および窓口の案内を行い、必要に応じて1号特定技能外国人に同行するなど、これらの契約の手続の補助することが求められます。

　技能実習2号から特定技能1号へ在留資格を変更する外国人が既に口座を持っている場合など、このような支援が明らかに不要である場合には、実施しなくてもかまいません。

支援内容⑤：生活オリエンテーションの実施

　特定技能所属機関（または1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関）は、1号特定技能外国人が日本に入国した後（または在留資格の変更許可を受けた後）に、「生活オリエンテーション」を遅滞なく実施しなければなりません。

　生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が日本で職業生活、日常生活、および社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするために実施されます。

　生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解できる言語で実施することが求められます。

　生活オリエンテーションは、テレビ電話やDVDなどの動画視聴によって実施してもかまいませんが、1号特定技能外国人からの質問に対して適切に回答できる体制が整っている必要があります。

　生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要がありますので、少なくとも8時間以上行うことが求められます。

　生活オリエンテーションにおいて提供する情報は、以下のような情報です。

　＜生活一般に関する事項＞

　　・金融機関の利用方法

　　・医療機関の利用方法など

　　・交通ルールなど

　　・交通機関の利用方法など

　　・生活ルール・マナー

　　・生活必需品等の購入方法など

　　・気象情報や災害時に行政などから提供される災害情報の入手方法など

　　・我が国で違法となる行為の例

　＜届出・手続きに関する事項＞

　　・所属機関等に関する届出

　　・住居地に関する届出

　　・社会保障及び税に関する手続

　　・その他の行政手続

　＜相談・苦情の申出に関する事項＞

　　・相談・苦情の申出に対応する担当者の連絡先

　　・相談・苦情の申出をすることができる国または地方公共団体の機関の連絡先

　＜医療機関に関する事項＞

　　・外国人患者の受入れ体制が整備されている（通訳者が置かれている、またはインターネットや電話による医療機関向け通訳サービスが導入されているなど）病院の名称、所在地および連絡先

　　・予期せぬ病気やケガの際に、高額な医療費の支払いに不安を感じることなく、安心して医療サービスを受けることができるように、医療通訳雇入費用などをカバーする民間医療保険への加入案内

　＜防災・防犯・緊急時に関する事項＞

　　・トラブル対応や身を守るための方策（地震、津波、台風などの自然災害、事件・事故などへの備え、火災の予防）

　　・緊急時の連絡先・場所、警察・消防・海上保安庁などへの通報・連絡の方法（110 番・119 番・118 番、大使館・領事館、最寄りの警察署・交番、救急医療機関への連絡方法）

　　・気象情報・避難指示・避難勧告などの把握方法、災害時の避難場所

　＜外国人の法的保護に関する事項＞

　　・入管法令及び労働関係法令に関する知識

　　・入管法令に関する違反がある場合の相談先および連絡方法

　　・労働に関する法令違反がある場合の相談先および連絡方法

　　・特定技能雇用契約に反することがあった場合の相談先および連絡方法

　　・人権侵害があった場合の相談先および連絡方法

　　・年金の受給権に関する知識、年金に関する相談先および連絡方法

支援内容⑥：届出・手続を行う際の同行

　1号特定技能外国人が以下の届出・手続を行う際には、必要に応じ、特定技能所属機関などが行政機関の窓口へ同行し、書類作成の補助をするなど、必要な支援を行わなければなりません。

　　・所属機関等に関する届出

　　・住居地に関する届出

　　・社会保障及び税に関する手続

　　・その他の行政手続

　特に、国民健康保険および国民年金に関しては、外国人自身が手続きを行う必要がありますので、手続きを円滑かつ適切に進めるために同行することが望ましいです。

支援内容⑦：日本語学習の機会の提供

　日本語を学習する機会の提供は、1号特定技能外国人の希望に応じて、次のいずれかの方法で行うことが求められます（なお、あくまで日本語を学ぶ機会を1号特定技能外国人に与えることが求められているのであって、特定技能所属機関などが1号特定技能外国人に日本語を教えることまでは求められていません）。

　　・就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行うこと

　　・自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続の補助を行うこと

　　・1号特定技能外国人との合意の下、特定技能所属機関などが日本語教師と契約して、1号特定技能外国人に日本語の講習の機会を提供すること

　日本語を学習する機会の提供にかかる費用は、特定技能所属機関などが負担する必要があります。

　日本語学習のために、1号特定技能外国人が過度に高額な学費を支払うようなことがないように留意してください。

　日本語学習教材の提供の一例としては、日本語教育コンテンツ共有システム（文化庁国語課が運営）の利用があります。

　パソコン・スマホで利用可能な日本語学習教材（ICT教材）は、「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（文化庁）において無料で提供されています。

支援内容⑧：相談・苦情への対応

　1号特定技能外国人から職業生活、日常生活または社会生活に関する相談・苦情の申出を受けたときは、遅滞なく適切に応じるとともに、必要な助言・指導を行う必要があります。

　特定技能所属機関などは、必要に応じ、適切な機関（地方出入国在留管理局、労働基準監督署など）を案内し、1号特定技能外国人に同行して必要な手続の補助を行わなければなりません。

　相談・苦情への対応は、1号特定技能外国人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。

　相談・苦情の対応に際しては、個人情報の保護に努めるとともに、1号特定技能外国人が相談・苦情の内容を理由に職場で不当な処遇を受けることがないようにしてください。

　相談・苦情の対応は、特定技能外国人の勤務形態に合わせて、1週間あたり勤務日に3日以上、休日に1日以上対応し、相談しやすい就業時間外（夜間）にも対応できることが求められます

　相談・苦情はいつ寄せられるか分かりませんので、相談・苦情専用のメールアドレスの設置などにより、可能な限り休日や夜間でも対応可能な体制を整えていること、また、事故の発生時や緊急時の連絡先を設け、基本的にいつでも連絡が受けられる体制を構築することが望まれます。

　なお、登録支援機関が支援を行う場合は、特定技能所属機関と委託契約を締結することになりますが、特定技能所属機関での特定技能外国人の勤務時間に合わせて、相談時間帯を適切に設定しなければなりません。

　通訳者を確保することが難しい場合は、応急的に同僚の外国人就労者に通訳を担当してもらったり、翻訳機や翻訳アプリを使用したりしてもかまいませんが、プライバシー保護および正確性の観点から、詳細な聞き取りについては、通訳者を確保した上で、適切に対応する必要があります。

　相談・苦情への対応は、1号特定技能外国人の離職が決まった後も、特定技能雇用契約がある間は行う必要があります。

　相談・苦情の対応を行った場合、相談記録書に記録をしておく必要があります。

　また、相談・苦情を受け、関係行政機関への相談または通報を行った場合は、当該外国人の支援実施状況に係る届出書に記載する必要があります。

支援内容⑨：日本人との交流促進に関する支援

　1号特定技能外国人の日本の文化に対する理解を促進するために、必要に応じて、就労または生活する地域の行事（地方公共団体やボランティア団体などが主催する地域住民との交流の場、地域の自治会など）に関する案内を行うほか、必要に応じて、1号特定技能外国人に同行して現地で説明するなどの補助を行わなければなりません。

　1号特定技能外国人と日本人との交流の促進に関する支援は、地域住民との交流を深めるために、季節ごとの行事（例えば、花見、夏祭り、秋祭りなど）に参加するなど、年間を通じて行うことが望まれます。

　1号特定技能外国人が行事への参加を希望する場合は、業務に支障を来さない範囲で、実際に行事に参加できるように、有給休暇の付与や勤務時間について配慮することが望まれます。

　1号特定技能外国人が地域社会で孤立することなく、日本人との相互理解と信頼を深められるように、特定技能所属機関などが率先して、1号特定技能外国人と日本人との交流の場を設けていくよう努めることが望まれます。

支援内容⑩：人員整理などの場合の転職支援

　特定技能所属機関が、人員整理や倒産などによる受入側の都合により、1号特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除する場合は、他の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能1号としての活動を行えるように、次の支援のいずれかを行う必要があります。

　　(a) 所属する業界団体や関連企業などを通じて、次の受入先に関する情報を入手し提供すること

　　(b) 公共職業安定所その他の職業安定機関または職業紹介事業者などを案内し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行し、次の受入先を探す補助を行うこと

　　(c) 1号特定技能外国人の希望条件、技能水準、日本語能力などを踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるように、または円滑に就職活動が行えるように、推薦状を作成すること

　　(d) 特定技能所属機関などが職業紹介事業の許可または届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は、就職先の紹介あっせんを行うこと

　上記(a)～(d)のいずれかに加えて、以下の支援も行う必要があります。

　　・1号特定技能外国人が求職活動を行うための有給休暇を付与すること

　　・離職時に必要な行政手続（国民健康保険や国民年金に関する手続など）について情報を提供すること

　1号特定技能外国人に対する支援を特定技能所属機関が自ら全部実施する場合で、倒産などにより、転職支援を適切に行えなくなることが見込まれるときは、それに備え、当該機関に代わって支援を行う者（例えば、登録支援機関、関連企業など）を確保する必要があります。

　1号特定技能外国人への転職支援は、可能な限り次の受入先が決まるまで継続してください。

　外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援を実施したときは、当該外国人の支援実施状況に係る届出書に、転職支援の内容に関する内容を記載しておく必要があります。

支援内容⑪：定期的な面談の実施・行政機関への通報

　1号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するために、特定技能所属機関などは、1号特定技能外国人と、1号特定技能外国人を監督する立場にある者（直接の上司や雇用先の代表者など）とのそれぞれと定期的に（3ヵ月に1回以上）面談を行わなければなりません。

　面談は、対面により直接話をする必要がありますので、テレビ電話などで行うことは認められていません。

　定期的に行う面談の場では、生活オリエンテーションで提供した情報を、必要に応じて改めて提供することが求められます。

　1号特定技能外国人との面談は、1号特定技能外国人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。

　支援責任者・支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、労働基準法（長時間労働、賃金不払残業など）その他の労働に関する法令（最低賃金法、労働安全衛生法など）の規定に違反していることを知ったときは、その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報しなければなりません。

　支援責任者・支援担当者は、1号特定技能外国人との定期的な面談において、資格外活動などの入管法違反や、旅券・在留カードの取り上げなどの問題があることを知ったときは、その旨を地方出入国在留管理局に通報しなければなりません。

　なお、漁業分野においては、3ヵ月以上帰港しない場合があることや、洋上での通信環境の脆弱さなどに鑑み、面談に代えて、3ヵ月に1回以上の頻度で無線や船舶電話によって特定技能外国人および特定技能外国人の監督者と連絡を取ることとし、帰港した際に支援担当者が面談を行うこととしてもかまいません。

　「監督する立場にある者」とは、特定技能外国人と同一の部署の職員など、特定技能外国人に対して指揮命令権を持つ者（例えば、特定技能外国人の直属の上司）を意味します。

　派遣形態による受入れの場合には、派遣先の監督的立場にある者との面談を行うことが必要となります。

　「面談」とは、直接に対面して話をすることを意味しますが、面談を効果的に行うために、質問予定の項目について、あらかじめアンケートなどを行ってもかまいません。

　定期的な面談を行ったときは、定期面談報告書を作成する必要があることに加え、支援実施状況に係る届出書を届け出る際に定期面談報告書を添付する必要があります。

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）④：外国人に対する支援体制の基準

officej-mk — Wed, 21 Aug 2019 15:00:44 +0000

　受入れ機関（1号特定技能外国人の勤務先）は、1号特定技能外国人が安定した職業生活・日常生活・社会生活を送れるように、1号特定技能外国人に対して様々な支援を実施することが求められています。

　そのため、受入れ機関は、以下のような支援体制の基準も満たす必要があります。

　なお、登録支援機関に支援を全部委託する場合には、以下の基準を満たすものとみなされます。

1号特定技能外国人に対する支援体制の基準

　(1) 以下のいずれかに該当すること

　　（ｱ) 過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに1名以上。以下同じ。）を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ）

　　（ｲ) 役職員で過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

　　（ｳ)（ｱ）又は（ｲ）と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

　(2) 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること

　(3) 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

　(4) 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと

　(5) 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

　(6) 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること

　(7) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

支援体制の基準(1)

　(1) 以下のいずれかに該当すること

　　（ｱ）過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者（事業所ごとに1名以上。以下同じ。）を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ）

　　（ｲ）役職員で過去2年間に中長期在留者（就労資格のみ。）の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

　　（ｳ）（ｱ）又は（ｲ）と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること

　支援体制の基準(1)は、中長期在留者の受入れ実績などに関する基準です。

　＜支援責任者＞

　「支援責任者」とは、特定技能所属機関の役員または職員（常勤でなくてもかまいません）で、支援担当者を監督する立場にある者のことです。

　具体的には、支援責任者は、以下の事項について統括管理することが求められます。

　　・1号特定技能外国人支援計画の作成に関すること

　　・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

　　・支援の進捗状況の確認に関すること

　　・支援状況の届出に関すること

　　・支援状況に関する帳簿の作成・保管に関すること

　　・制度所管省庁、業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること

　　・その他支援に必要な一切の事項に関すること

　＜支援担当者＞

　「支援担当者」とは、特定技能所属機関の役員または職員（常勤であることが望まれます）で、1号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者のことです。

　支援責任者が支援担当者を兼任することも可能です。

　その場合、兼任者は、支援責任者の基準と支援担当者の基準との両方に適合しなければなりません。

　支援担当者が複数の1号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

　＜中長期在留者の受入れ実績＞

　(ｲ)に関して、「生活相談業務」とは、例えば、1号特定技能外国人に対する支援のうち生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、定期的な面談などに相当するような内容の業務を意味します。

　なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、生活相談業務にはなりません。

　(ｳ)に関して、「 (ｱ)又は(ｲ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、(ｱ)にも(ｲ)にも該当しない場合でも、中長期在留者の適正な受入れ実績などがある機関と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であり、かつ、これまで日本人労働者などを適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関であって責任を持って適切に支援を行うことが見込まれる者を意味します。

　労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。

　「 (ｱ)又は(ｲ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」と認められるか否かは、提出された資料に基づいて個別に判断されることになります。

支援体制の基準(2)

　(2) 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること

　支援体制の基準(2)は、1号特定技能外国人が十分に理解できる言語による支援体制に関する基準です。

　1号特定技能外国人に対する支援が適正に行われるために、以下の体制が整っていることが求められます。

　　・特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制

　　・担当職員を確保しており、特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制

　「十分に理解することができる言語」は、特定技能外国人の母国語に限定されませんが、特定技能外国人が内容を十分に理解できる言語でなければなりません。

　「特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制」は、通訳者を職員として雇用することまでは求められておらず、必要なときに委託などにより通訳者を確保できれば足ります。

支援体制の基準(3)

　(3) 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

　特定技能所属機関は、1号特定技能外国人への支援状況に関する文書を作成し、特定技能雇用契約の終了日から1年以上保管することが求められます。

支援体制の基準(4)

　(4) 支援責任者及び支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと

　支援体制の基準(4)は、支援の中立性に関する基準です。

　支援の適正性や中立性を確保するため、支援責任者および支援担当者には以下の点が求められます。

　　・1号特定技能外国人を監督する立場にないこと、かつ、特定技能所属機関と1号特定技能外国人との間に紛争が生じた場合に、少なくとも中立的な立場であること

　　・一定の欠格事由に該当しないこと

　支援責任者・支援担当者は、1号特定技能外国人に対する指揮命令権を持たない者（例えば、1号特定技能外国人と異なる部署の職員など）である必要があります。

　つまり、1号特定技能外国人の直属の上司は、支援責任者・支援担当者になることはできません。

　たとえ異なる部署の職員であっても、1号特定技能外国人に実質的に指揮命令権を持ち得る立場にある者は、支援責任者・支援担当者になることはできません。

　ですから、1号特定技能外国人とは形式上は異なる部署の職員であっても、代表取締役や、1号特定技能外国人が所属する部署を監督する長（例えば、1号特定技能外国人の所属する部署が製造課である場合の製造部長）など、組織図を作成した場合に縦のラインにある者は、支援責任者・支援担当者として適格ではありません。

支援体制の基準(5)

　(5) 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

　支援体制の基準(5)は、支援を実施する義務の不履行に関する基準です。

　特定技能所属機関が1号特定技能外国人に対する支援を怠ったことがある場合は、支援を適正に実施する体制が十分であるとは認められません。

　そこで、特定技能雇用契約の締結前の5年以内および締結後に支援を怠ったことがないことが求められます。

支援体制の基準(6)

　(6) 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること

　支援体制の基準(6)は、定期的な面談の実施に関する基準です。

　特定技能外国人だけでなく、特定技能外国人を監督する立場にある者とも定期的な面談を行うことが求められます。

　ただし、漁業分野においては、漁船によっては長期間にわたり洋上で操業し、3ヵ月以上帰港しないこともあることや、洋上での通信環境の脆弱さなどに鑑み、面談に代えて、3ヵ月に1回以上の頻度で無線や船舶電話によって特定技能外国人および特定技能外国人の監督者と連絡を取ることとし、帰港した際に支援担当者が面談を行うこととしてもかまいません。

　「監督する立場にある者」とは、特定技能外国人と同一の部署の職員であるなど、特定技能外国人に対して指揮命令権を持つ者（例えば、特定技能外国人の直属の上司）を意味します。

　派遣形態による受入れの場合には、派遣先の監督的立場にある者との面談を行うことが必要になります。

　「定期的な面談」とは、3ヵ月に1回以上の頻度で行う面談を意味します。

支援体制の基準(7)

　(7) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

　特定産業分野ごとの特有の事情を考慮して個別に定める基準に適合していることが求められます。

　告示で基準が定められている場合であっても、その内容は分野ごとに異なります。

　前のコラム【特定技能外国人受入れのため要件（基準）③：特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準】を読む

　次のコラム【特定技能外国人受入れのため要件（基準）⑤：支援計画の基準】を読む

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）③：特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準

officej-mk — Tue, 20 Aug 2019 15:00:29 +0000

　特定技能外国人を受入れるにあたっては、特定技能外国人の勤務先となる特定技能所属機関（受入れ機関）自体が以下の基準を満たしている必要があります。

特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準

　(1) 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

　(2) 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

　(3) 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

　(4) 欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと

　(5) 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

　(6) 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

　(7) 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

　(8) 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと

　(9) 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が(1)～(4)の基準に適合すること

　(10) 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

　(11) 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

　(12) 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

　(13) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(1)

　 (1) 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(1)は、労働・社会保険・租税に関する法令遵守についての基準です。

　特定技能所属機関（受入れ機関）は、労働関係法令、社会保険関係法令、および租税関係法令を遵守していることが求められます。

　＜労働関係法令の遵守＞

　・労働基準法などの基準にのっとって特定技能雇用契約が締結されていること

　・雇用保険および労災保険の適用事業所である場合は、当該保険の適用手続及び保険料の納付を適切に行っていること

　＜社会保険関係法令の遵守＞

　（健康保険・厚生年金保険の適用事業所である場合）

　・特定技能所属機関が、健康保険・厚生年金保険の加入手続および雇用する従業員の被保険者資格取得手続を行っており、所定の保険料を適切に納付していること

　（健康保険・厚生年金保険の適用事業所ではない場合）

　・特定技能所属機関（事業主本人）が、国民健康保険および国民年金に加入し、所定の保険料を適切に納付していること

　＜租税関係法令の遵守＞

　（法人の場合）

　・特定技能所属機関が、国税（源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税（法人住民税）を適切に納付していること

　（個人事業主の場合）

　・特定技能所属機関が、国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）及び地方税（個人住民税）を適切に納付していること

　法令を遵守していないことにより、関係行政機関から指導または処分を受けた場合は、その旨を届け出てください。

　特に労働関係法令に違反する行為は、欠格事由（不正行為）の対象となり、5年間特定技能外国人の受入れが認められない可能性があります。

受入れ機関自体の基準 (2)

　(2) 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(2)は、非自発的離職者の発生に関する基準です。

　特定技能所属機関（受入れ機関）が、現に雇用している国内労働者を非自発的に離職させ、それを補うために特定技能外国人を受け入れることは、特定技能の制度の趣旨に反します。

　そこで、特定技能外国人に従事させる業務と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないことが求められます。

　特定技能雇用契約の締結日の前1年以内のみならず、特定技能雇用契約の締結後も非自発的離職者を発生させていないことが求められます。

　非自発的離職者を1名でも発生させている場合は、この基準(2)に適合しないことになります。

　＜非自発的な離職の具体例＞

　・人員整理を行うための希望退職の募集または退職勧奨を行った場合（天候不順や自然災害の発生により、やむを得ず解雇する場合は除く）

　・労働条件に関する重大な問題（賃金低下、賃金遅配、過度な時間外労働、採用条件との相違など）があったと労働者が判断した場合

　・就業環境に関する重大な問題（故意の排斥、嫌がらせなど）があった場合

　・特定技能外国人の責めに帰すべき理由によらない有期労働契約の終了

　非自発的離職者を発生させた場合は、「受入れ困難に係る届出」を行う必要があります。

受入れ機関自体の基準(3)

　(3) 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(3)は、行方不明者の発生に関する基準です。

　特定技能所属機関（受入れ機関）の責めに帰すべき事由により、雇用する外国人が行方不明者になっている場合は、受入れ体制が十分ではないと判断されます。

　そこで、特定技能所属機関は、雇用契約締結日の前1年以内および雇用契約締結後に行方不明者を発生させていないことが求められます。

　この場合の「外国人」には、受け入れた特定技能外国人だけでなく、技能実習の実習実施者として受け入れた技能実習生も含まれます。

　「特定技能所属機関（受入れ機関）の責めに帰すべき事由」の例

　・特定技能所属機関が、雇用条件どおりに賃金を適正に支払っておらず、このような違反行為が行われていた期間内に、特定技能外国人が行方不明となった場合

　・特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画を適正に実施しておらず、このような違反行為が行われていた期間内に、特定技能外国人が行方不明となった場合

　このような行為が行われており、特定技能外国人の行方不明者を1人でも発生させていれば、この基準(3)に適合しないことになります。

　特定技能所属機関が技能実習の実習実施者として技能実習生を受け入れており、特定技能雇用契約の締結日の前1年以内または締結日以後に、実習実施者の責めに帰すべき事由により、技能実習生が行方不明者になっている場合にも、この基準(3)に適合しないことになります。

　行方不明者を発生させた特定技能所属機関が、基準に適合しないことを免れるために別会社を作った場合は、その別会社も行方不明者を発生させた機関とみなされ得ます。

　雇用する特定技能外国人が行方不明となった場合は、「受入れ困難に係る届出」を行わなければなりません。

受入れ機関自体の基準(4)

　(4) 欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(4)は、欠格事由に関する基準です。

　次のいずれかに該当する場合は、欠格事由に該当しますので、特定技能所属機関になることはできません。

　1. 禁錮以上の刑に処せられた者

　2. 出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

　3. 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

　4. 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

　＊ 1～4のいずれも、「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」が対象となります。

　＜特定技能所属機関の行為能力・役員などの適格性に関する欠格事由＞

　次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員などの適格性の観点からの欠格事由に該当しますので、特定技能所属機関になることはできません。

　1. 精神機能の障害により特定技能雇用契約の適正な履行に必要な認知などを適切に行うことができない者

　2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　3. 法人の役員、未成年の法定代理人で特定技能基準省令第2条第1項第4号各号（ワを除く）に該当する者

　＜実習認定の取消しを受けたことによる欠格事由＞

　実習実施者として技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取消しを受けた場合、取消日から5年を経過しない者（取り消された者の法人の役員であった者を含む）は、特定技能所属機関になることはできません。

　なお、技能実習法施行前の技能実習制度において不正行為（技能実習の適正な実施を妨げるものとして「不正行為」の通知を受けたものに限る）を行った場合、その不正行為の終了日から受入れ停止期間を経過しない者は、特定技能所属機関になることはできません。

　＜出入国又は労働関係法令に関する不正行為による欠格事由＞

　特定技能雇用契約の締結日前5年以内または締結日以後に、出入国又は労働関係法令にする不正行為などを行った者は、欠格事由に該当しますので、特定技能所属機関になることはできません。

　出入国又は労働関係法令に関する不正行為として想定される例

　1. 外国人に対して暴行し、脅迫し、または監禁する行為

　　＊これらの行為によって刑事罰に処せられているか否かは問いません。

　2. 外国人の旅券または在留カードを取り上げる行為

　　＊例えば、失踪防止などを目的として、特定技能所属機関が旅券や在留カードを保管していた場合が該当します。

　3. 外国人に支給する手当・報酬の一部または全部を支払わない行為

　　＊食費・住居費などを天引きしている場合であっても、天引きしている金額が適正でなければ、この欠格事由に該当する可能性があります。

　4. 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為

　　＊例えば、携帯電話を没収するなどして、外部との連絡を遮断するような行為が該当します。

　5. 上記1～4の行為の他、外国人の人権を著しく侵害する行為

　　＊例えば、特定技能外国人から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合、特定技能外国人の意に反して預貯金通帳を取り上げていた場合、特定技能外国人の意に反して強制的に帰国させる場合などが該当します。

　6. 偽変造文書などの行使・提供

　　＊例えば、在留資格認定証明書交付申請において、欠格事由に該当する行為の有無に関して「無」と記載した申請書を提出したが、その後、地方方出入国在留管理局の調査により、欠格事由に該当する行為が行われていたことが発覚した場合などが該当します。

　7. 保証金の徴収など

　　＊例えば、特定技能外国人が特定技能所属機関から失踪するのを防止するために、特定技能外国人やその家族などから保証金を徴収したり、失踪した際の違約金を定めていたりした場合が該当します。

　　＊地方出入国在留管理局や労働基準監督署などに対して不適正な行為を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、業務従事時間中にトイレなどで離席することなどを禁じて、その違約金を定める行為も不正行為に該当します。

　　＊特定技能外国人やその家族などから商品またはサービスの対価として不当に高額な金銭の徴収を予定する契約も不正行為に該当します。

　8. 届出の不履行または虚偽の届出

　　＊例えば、特定技能外国人が行方不明になったにも関わらず、必要な届出を行わず、失踪した特定技能外国人が地方出入国在留管理局により摘発されるなどして初めて、行方不明になっていたことが明らかになった場合や、活動状況の届出や支援の実施状況の届出を履行するよう再三指導を受けたにも関わらず、届出を履行しない場合などが該当します。

　9. 報告徴収に対する妨害など

　　＊法令上の規定により求められた報告や帳簿書類の提出をしなかったり、虚偽の報告や虚偽の帳簿書類を提出したり、虚偽の答弁をしたり、検査を拒んだり妨害した場合などが該当します。

　10. 改善命令違反

　　＊出入国在留管理庁長官から改善命令を受けたにも関わらず、改善命令に従わなかった場合が該当します。

　11. 不法就労者の雇用

　　＊以下のいずれかの行為を行い、唆し、またはこれを助けた場合が該当します。

　　　（ｱ）事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為

　　　（ｲ）外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為

　　　（ｳ）業として、（ｱ）および（ｲ）の行為に関し斡旋する行為

　12. 労働関係法令違反

　　＊労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法などの労働関係法令について違反があった場合が該当します。

　　＊例えば、36協定に定めた時間を超えて長時間労働をさせた場合、労働安全衛生法に定められた措置を講じていない場合、特定技能外国人が妊娠したことを理由に解雇した場合などが該当します。

　13. 技能実習制度における不正行為

　　＊技能実習制度における実習実施者（旧技能実習制度における実習実施機関を含む）として不正行為を行い、または、監理団体として監理許可を取り消され、受入れ停止期間が経過していない場合が該当します。

　14. 他の機関が不正行為を行った当時に役員などとして外国人の受入れなどに関する業務に従事した行為

　　＊申請者とは別の機関が不正行為を行った当時、当該機関の経営者、役員または管理者として外国人の受入れ、雇用の管理または運営に関する業務に従事していた行為が該当します。

　　＊例えば、申請者の役員が、技能実習制度の監理団体や実習実施者（旧技能実習制度における実習実施機関を含む）が不正行為を行ったことを理由として受入れ停止となった場合に当該不正行為時の役員に就いていた場合はこれに該当します。

　＜暴力団排除の観点からの欠格事由＞

　次に該当する者は、暴力団排除の観点からの欠格事由に該当しますので、特定技能所属機関になることはできません。

　（ｱ）暴力団員など（暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）

　（ｲ）法人であって、その役員の中に暴力団員などに該当する者があるもの

　（ｳ）暴力団員などがその事業活動を支配する者

受入れ機関自体の基準(5)

　(5) 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(5)は、特定技能外国人の活動状況に係る文書の作成などに関する基準です。

　特定技能所属機関は、特定技能外国人の活動状況に関する文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上、特定技能外国人が業務に従事する事業所に備えて置くことが求められます。

受入れ機関自体の基準(6)

　(6) 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

　特定技能所属機関は、特定技能外国人やその親族などが保証金を徴収されていたり、財産を管理されていたり、違約金契約を結ばされたりしていることを知りつつ特定技能雇用契約を締結していないことが求められます。

　特定技能外国人やその親族などが保証金を徴収されていたり、財産を管理されていたり、違約金契約を結ばされたりしていることを知りながら特定技能雇用契約を締結している場合は、出入国又は労働関係法令に関する欠格事由に該当し、5年間受入れができないことになります。

受入れ機関自体の基準(7)

　(7) 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

　禁じられる違約金契約の例としては、以下のようなものが挙げられます。

　・特定技能所属機関（受入れ機関）から失踪することなど、労働契約の不履行に関する違約金を定める契約

　・地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関へ法令違反に関する相談を行うことを禁じて、その違約金を定める契約

　・休日に許可を得ずに外出することを禁じて、その違約金を定める契約

　・作業時間中にトイレなどで離席することなどを禁じて、その違約金を定める契約

　・商品やサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約

受入れ機関自体の基準(8)

　(8) 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(8)は、支援にかかる費用の負担に関する基準です。

　1号特定技能外国人に対する支援にかかる費用は、特定技能の制度の趣旨から特定技能所属機関などが負担すべきですので、1号特定技能外国人に直接的にも間接的にも負担させないことが求められます。

　1号特定技能外国人に対する支援にかかる費用には、例えば、以下のような費用が含まれます。

　　・事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、および定期的な面談に立ち会う通訳者の通訳費など

　　・1号特定技能外国人の出入国時の送迎にかかる交通費など

　　・登録支援機関への委託費用

　なお、住宅の賃貸料などの実費を必要な限度において1号特定技能外国人本人に負担させることは認められています。

受入れ機関自体の基準(9)

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(9)は、派遣形態による受入れに関する基準です。

　派遣先についても、派遣元である特定技能所属機関と同様に、労働・社会保険・租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことなどが求められます。

　なお、現在（2020年4月1日時点）、派遣形態での特定技能外国人の雇用は、農業分野と漁業分野のみに限定されています。

受入れ機関自体の基準(10)

　(10) 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

　特定技能所属機関（受入れ機関）自体の基準(10)は、労災保険に関する基準です。

　特定技能外国人への労災保険（労働者災害補償保険）の適用を確保するため、特定技能所属機関が労災保険の適用事業所である場合には、労災保険に関する届出を適切に行っていることが求められます。

　労災保険の暫定任意適用事業（労働者数5人未満の個人経営の農業など）の場合、労災保険の代替措置として、労災保険に類する民間保険に加入していることが求められます。

受入れ機関自体の基準(11)

　(11) 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

　特定技能外国人が安定して就労活動を行えるように、特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を継続して履行する体制が整っていることが求められます。

　具体的には、特定技能所属機関に、事業を安定的に継続し、特定技能外国人と締結した特定技能雇用契約を確実に履行できる財政的基盤があることが求められます。

　法人の場合は、直近2年分の決算文書（貸借対照表・損益計算書）および法人税の確定申告書の控えにより、財政的基盤があるか否かが判断されます。

　個人事業主の場合は、直近2年分の納税証明書（その2）により、財政的基盤があるか否かが判断されます。

　直近期末で債務超過になっている場合は、中小企業診断士や公認会計士などの公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面の提出も必要となります。

受入れ機関自体の基準(12)

　(12) 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

　特定技能外国人に対して、給与は、預金口座への振込みによる支払いが可能であることを説明した上で、特定技能外国人が同意した場合には、給与の支払いを預金口座への振込みなどにより行うことが求められます。

　預金口座への振込み以外の方法で給与を支払う場合は、出入国在留管理庁長官に対しその支払いの事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受ける必要があります。

受入れ機関自体の基準(13)

　(13) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

　特定産業分野ごとの特有の事情を考慮して個別に定める基準に適合していることが求められます。

　告示で基準が定められている場合であっても、その内容は分野ごとに異なります。

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）②：特定技能所属機関（受入れ機関）との雇用契約の基準

officej-mk — Mon, 19 Aug 2019 15:00:08 +0000

　特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）で活動する外国人は、勤務先となる特定技能所属機関（受入れ機関）と雇用契約を結んだ上で、就労することになります。

　特定技能外国人と特定技能所属機関（受入れ機関）との雇用契約（特定技能雇用契約）は、以下の基準を満たさなければなりません。

雇用契約（特定技能雇用契約）の基準

　(1) 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること

　(2) 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

　(3) 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

　(4) 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと

　(5) 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること

　(6) 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること

　　＊現在（2020年4月1日時点）、派遣が認められているのは、農業分野と漁業分野のみです。

　(7) 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること

　(8) 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること

　(9) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

雇用契約の基準(1)

　(1) 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること

　雇用契約の基準(1)は、従事させる業務に関する基準です。

　1号特定技能外国人については、「相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能」を必要とする業務に従事させるものでなければなりません。

　2号特定技能外国人については、「熟練した技能」を必要とする業務に従事させるものでなければなりません。

雇用契約の基準(2)

　(2) 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

　雇用契約の基準(2)は、労働時間に関する基準です。

　特定技能外国人の所定労働時間は、特定技能所属機関（受入れ機関）に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であることが求められます。

雇用契約の基準(3)

　(3) 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

　雇用契約の基準(3)は、報酬額に関する基準です。

　特定技能外国人の報酬額は、同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であることが求められます。

　特定技能外国人に対する報酬額は、外国人であることを理由にして不当に低くすることは認められていません。

　特定技能外国人の報酬額に関する注意点

　・同程度の技能などを有する日本人労働者がいる場合

　特定技能外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が日本人労働者と同等であることを説明した上で、日本人労働者に対する報酬額と同等以上であることを説明する必要があります（外国人労働者と比較した際に、日本人労働者に不当に安い賃金を支払う結果とならないように留意してください）。

　・同程度の技能などを有する日本人労働者がいない場合

　＜賃金規程がある＞

　特定技能外国人に対する報酬額が日本人労働者に対する報酬額と同等以上であるということを、賃金規程に基づいた報酬体系の観点から説明を行うことになります。

　＜賃金規程がない＞

　例えば、特定技能外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担当する日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から説明を行うことになります。

雇用契約の基準(4)

　雇用契約の基準(4)は、差別的な取扱いに関する基準です。

　外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設（社員住宅、診療施設、保養所、体育館など）の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないことが求められます。

雇用契約の基準(5)

　(5) 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること

　雇用契約の基準(5) は、一時帰国のための有給休暇取得に関する基準です。

　特定技能所属機関（受入れ機関）は、特定技能外国人が一時帰国を希望したとき、事業の適正な運営を妨げる場合など、業務上やむを得ない事情がある場合を除き、何らかの有給休暇を取れるように配慮することが求められます。

　例えば、既に労働基準法上の年次有給休暇を全て取った特定技能外国人が一時帰国を希望した場合にも、追加的な有給休暇の取得や無給休暇を取れるように配慮することが望まれます。

雇用契約の基準(6)

　(6) 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること

　雇用契約の基準(6)は、派遣労働に関する基準です。

　労働者派遣法または船員職業安定法に基づいて、特定技能外国人を派遣労働者として雇用する場合は、特定技能外国人の派遣先および派遣期間が定められていることが求められます。

　なお、現在（2020年4月1日時点）、派遣形態での特定技能外国人の雇用は、農業分野と漁業分野のみに限定されています。

雇用契約の基準(7)

　雇用契約の基準(7)は、特定技能外国人の帰国担保措置に関する基準です。

　特定技能雇用契約の終了後、特定技能外国人が帰国する際の帰国費用は、原則、本人負担です。

　しかし、特定技能外国人が帰国費用を負担することができない場合、特定技能所属機関（受入れ機関）は、帰国費用を負担するとともに、特定技能外国人が円滑に出国できるような措置（例えば、帰国のための航空券の予約・購入など）を取ることが求められます。

雇用契約の基準(8)

　(8) 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること

　雇用契約の基準(8)は、健康状況や生活状況などを把握するための措置に関する基準です。

　特定技能外国人が安定的に日本で就労できるように、特定技能外国人の健康状況や生活状況などを把握するために必要な措置（健康診断、定期健康診断、緊急連絡網の整備、定期的な面談など）を取ることが求められます。

雇用契約の基準(9)

　(9) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

　特定産業分野ごとの特有の事情を考慮して個別に定める基準に適合していることが求められます。

　告示で基準が定められている場合であっても、その内容は分野ごとに異なります。

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特定技能外国人受入れのため要件（基準）①：外国人本人の基準

officej-mk — Sun, 18 Aug 2019 15:00:24 +0000

　特定技能外国人（特定技能ビザで就労する外国人）を受入れるにあたっては、特定技能外国人本人が以下の基準を満たす必要があります。

　なお、特定技能外国人本人の基準には、「特定技能1号」および「特定技能2号」に共通する基準と、「特定技能1号」のみの基準と、「特定技能2号」のみの基準とがあります。

「特定技能1号」および「特定技能2号」に共通する基準

　(1) 18歳以上であること

　(2) 健康状態が良好であること

　(3) 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること

　(4) 保証金の徴収等をされていないこと

　(5) 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること

　(6) 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること

　(7) 食費、居住費等外国人が定期に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること

　(8) 分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

共通基準(1)

　(1) 18歳以上であること

　共通基準(1)は、特定技能外国人の年齢に関する基準です。

　日本の労働法制度では、18歳未満の労働者について特別の保護規定が定められていることを考慮し、特定技能外国人は18歳以上であることが求められています。

共通基準(2)

　(2) 健康状態が良好であること

　共通基準(2)は、特定技能外国人の健康状態に関する基準です。

　特定技能外国人は、特定技能外国人としての活動を安定して継続できなければなりませんので、健康状態が良いことが求められています。

　健康状態は、医師が行う健康診断によって確認されます。

共通基準(3)

　(3) 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること

　共通基準(3)は、退去強制令書の円滑な執行への協力に関する基準です。

　いわゆる「強制送還」される外国人（入管法における退去強制令書が発付されて送還されるべき外国人）について、自国民の引取り義務を履行しないなど、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域の外国人を特定技能外国人として受入れることは認められていません。

共通基準(4)

　(4) 保証金の徴収等をされていないこと

　共通基準(4)は、保証金の徴収・違約金契約などに関する基準です。

　特定技能外国人本人またはその親族などが、特定技能所属機関（受入れ機関）や登録支援機関、本国および日本の職業紹介事業者、仲介事業者（ブローカー）などから、保証金を取られたり、財産を管理されたり、違約金契約を結ばされたりしないことが求められています。

　特定技能外国人の受入れにおいて禁じられる違約金契約の例としては、下のようなものが挙げられます。

　　・特定技能所属機関（受入れ機関）から失踪することなど、労働契約の不履行に関する違約金を定める契約

　　・地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関において法令違反に関する相談をすること禁じて、その違約金を定める契約

　　・休日に許可を得ずに外出すること禁じて、その違約金を定める契約

　　・作業時間中にトイレなどで離席することなどを禁じて、その違約金を定める契約

　　・商品やサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約

共通基準(5)・ (7)

　(5) 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること

　共通基準(5)および(7)は、費用負担の合意に関する基準です。

　特定技能外国人が入国前および在留中に負担する費用は、特定技能外国人が費用の額と内訳を十分に理解して合意していることが求められています。

　特定技能外国人が不当に高額な費用を支払い、多額の借金を抱えて来日するといったことがないように、外国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していることが求められています。

　＊特定技能外国人が定期に負担する費用（食費、住居費、水道・光熱費）

　＜食費＞

　食費は、提供される食事や食材などの内容に応じて、次のように、合理的な費用でなければなりません。

　　・食材、宅配弁当などの現物支給の場合：購入に要した額を超えない額

　　・社員食堂での食事提供の場合：従業員一般に提供する場合に特定技能外国人以外の従業員から徴収する額を超えない額

　　・食事の調理・提供の場合：材料費、水道・光熱費、人件費などの費用を、食事の調理・提供を受ける者（特定技能外国人のみに限られない）の人数で割った額を超えない額

　<居住費>

　居住費は、次の通りでなければなりません。

　　・自己所有物件の場合

　　　実際に建設・改築などに要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数などを考慮して算出した合理的な額

　　・借上物件の場合

　　　借上げに要する費用（管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などは含まない）を入居する特定技能外国人の人数で割った額を超えない額

　＜水道・光熱費＞

　水道・光熱費は、実際に要した費用を宿泊施設で特定技能外国人と同居している者（特定技能所属機関やその家族を含む）の人数で割った額を超えない額でなければなりません。

共通基準(6)

　(6) 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること

　共通基準(6)は、本国において遵守すべき手続に関する基準です。

　特定技能外国人が、特定技能外国人として日本で就労するにあたって、本国において必要な手続を行っていること（例えば、本国以外で就労するためには本国において許可を得る必要がある場合には、その許可を得ていること）が求められます。

　例えば、フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受け入れる場合、受入れ機関は、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO：Philippines Overseas Labor Office）または在大阪フィリピン共和国総領事館労働部門へ必要書類を提出し、所定の審査を経て、フィリピンの海外雇用庁（POEA：Philippine Overseas Employment Administration）に登録されなければなりません。