在留資格「技能」 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

技能ビザの必要書類：ビザの更新時

officej-mk — Fri, 26 Jul 2019 15:00:22 +0000

　ここでは、技能ビザを更新する際の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　なお、実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『8　【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書のコピーなど）

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請理由書（現在の状況、担当している業務の内容、更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

申請理由書（現在の状況、担当している業務の内容、更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　前のコラム【技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）

officej-mk — Thu, 25 Jul 2019 15:00:26 +0000

　ここでは、日本に在住する外国人が、現在持っているビザから技能ビザ（調理師以外の職種）へ変更する場合の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、出入国在留管理庁サイトで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

　　＊申請人が日本法人の役員に就任する場合は、役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社の場合、報酬委員会の議事録）のコピーを提出。

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社事務所（オフィス）・店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィス・店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

オフィス・店舗の写真（オフィス・店舗が入っている建物の外観、オフィス・店舗の表札・看板、オフィス・店舗の入口、オフィス・店舗の内部など）

営業許可証のコピー（ソムリエとして飲食店に勤務する場合）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

航空機パイロットの場合

250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

スポーツ指導者の場合

スポーツ指導に関する実務に従事していたことを証明する文書

　　＊外国の教育機関においてスポーツ指導に関する科目を専攻した期間や報酬を受けてスポーツに従事していた期間を実務経験に含める場合は、それを証明する文書も提出。

選手としてオリンピック大会や世界選手権大会、その他の国際的な競技会に出場したことを証明する文書（出場歴がある場合）

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

ソムリエの場合

在職証明書（ワイン鑑定などの実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関でワイン鑑定などに関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

国際ソムリエコンクール（ワイン鑑定などの技能に関する国際的な協議会）の受賞歴・出場歴を証明する次のいずれかの資料

　(1) 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書

　(2) 出場者が1国につき1名に制限されている国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書

　＊上記(1)の資料も(2)の資料も無い場合は、次の資格に関する資料を提出。

　・ワイン鑑定などの技能に関して国（外国を含む）もしくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む）、またはこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有することを証明する文書

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

外国特有の建築技術者、外国製品の製造・修理技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物の調教師、海底掘削技術者の場合

在職証明書（該当する職種の実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関において該当する職種に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（税務署の領収日付印があるもの）のコピー、または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

会社事務所（オフィス）・店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィス・店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

営業許可証のコピー（ソムリエとして飲食店に勤務する場合）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

航空機パイロットの場合

250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

スポーツ指導者の場合

スポーツ指導に関する実務に従事していたことを証明する文書

選手としてオリンピック大会や世界選手権大会、その他の国際的な競技会に出場したことを証明する文書（出場歴がある場合）

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

ソムリエの場合

在職証明書（ワイン鑑定などの実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関でワイン鑑定などに関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

国際ソムリエコンクール（ワイン鑑定などの技能に関する国際的な協議会）の受賞歴・出場歴を証明する次のいずれかの資料

　(1) 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書

　(2) 出場者が1国につき1名に制限されている国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書

　＊上記(1)の資料も(2)の資料も無い場合は、次の資格に関する資料を提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

外国特有の建築技術者、外国製品の製造・修理技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物の調教師、海底掘削技術者の場合

在職証明書（該当する職種の実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関において該当する職種に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

　前のコラム【技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）】を読む

　次のコラム【技能ビザの必要書類：ビザの更新時】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）

officej-mk — Wed, 24 Jul 2019 15:00:42 +0000

　ここでは、調理師以外の職種で海外から呼び寄せる場合の技能ビザの必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社事務所（オフィス）・店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィス・店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

営業許可証のコピー（ソムリエとして飲食店に勤務する場合）

申請人本人に関する書類

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

航空機パイロットの場合

250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

スポーツ指導者の場合

スポーツ指導に関する実務に従事していたことを証明する文書

選手としてオリンピック大会や世界選手権大会、その他の国際的な競技会に出場したことを証明する文書（出場歴がある場合）

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

ソムリエの場合

在職証明書（ワイン鑑定などの実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関でワイン鑑定などに関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

国際ソムリエコンクール（ワイン鑑定などの技能に関する国際的な協議会）の受賞歴・出場歴を証明する次のいずれかの資料

　(1) 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書

　(2) 出場者が1国につき1名に制限されている国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書

　＊上記(1)の資料も(2)の資料も無い場合は、次の資格に関する資料を提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

外国特有の建築技術者、外国製品の製造・修理技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物の調教師、海底掘削技術者の場合

在職証明書（該当する職種の実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関において該当する職種に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

会社事務所（オフィス）・店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィス・店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

営業許可証のコピー（ソムリエとして飲食店に勤務する場合）

申請人本人に関する書類

履歴書（技能ビザに関する業務で過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

航空機パイロットの場合

250時間以上の飛行経歴を証明する所属機関の文書

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

スポーツ指導者の場合

スポーツ指導に関する実務に従事していたことを証明する文書

選手としてオリンピック大会や世界選手権大会、その他の国際的な競技会に出場したことを証明する文書（出場歴がある場合）

外国語で書かれた文書は、日本語への翻訳が必要です。

ソムリエの場合

在職証明書（ワイン鑑定などの実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関でワイン鑑定などに関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

国際ソムリエコンクール（ワイン鑑定などの技能に関する国際的な協議会）の受賞歴・出場歴を証明する次のいずれかの資料

　(1) 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことを証明する文書

　(2) 出場者が1国につき1名に制限されている国際ソムリエコンクールで国の代表となったことを証明する文書

　＊上記(1)の資料も(2)の資料も無い場合は、次の資格に関する資料を提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

外国特有の建築技術者、外国製品の製造・修理技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者、動物の調教師、海底掘削技術者の場合

在職証明書（該当する職種の実務経験を証明できるもの）

　　＊過去の勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊外国の教育機関において該当する職種に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関が発行する証明書も提出。

外国語で書かれた証明書類は、日本語への翻訳が必要です。

　前のコラム【技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】を読む

　次のコラム【技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）

officej-mk — Tue, 23 Jul 2019 15:00:22 +0000

　ここでは、日本に在住する外国人が、現在持っているビザから技能ビザ（調理師）へ変更する場合の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　なお、タイ料理人の場合は、技能ビザを申請する直前の1年間、タイでタイ料理人として勤務している必要がありますので、海外からの呼び寄せになります。

　タイ料理人を技能ビザで海外からの呼び寄せる場合の必要書類については、【技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）】をご参考にしてください。

　以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、出入国在留管理庁サイトで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

店舗の営業許可証のコピー

メニューのコピー・写真

店舗の平面図

店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

店舗の写真（店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

中国料理の調理師の場合

戸口簿のコピー

職業資格証明書（公証処で公証）

在職証明書（公証処で公証）

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

中国料理以外の調理師の場合

在職証明書

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

公的機関が発行する証明書（ある場合）

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

店舗の営業許可証のコピー

メニューのコピー・写真

店舗の平面図

店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

店舗の写真（店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

中国料理の調理師の場合

戸口簿のコピー

職業資格証明書（公証処で公証）

在職証明書（公証処で公証）

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

中国料理以外の調理師の場合

在職証明書

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

公的機関が発行する証明書（ある場合）

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

　前のコラム【技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）】を読む

　次のコラム【技能ビザの必要書類（調理師以外の職種）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）

officej-mk — Mon, 22 Jul 2019 15:00:41 +0000

　ここでは、技能ビザで調理師を海外から呼び寄せる場合の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

店舗の営業許可証のコピー

メニューのコピー・写真

店舗の平面図

店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

店舗の写真（店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

中国料理の調理師の場合

戸口簿のコピー

職業資格証明書（公証処で公証）

在職証明書（公証処で公証）

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

タイ料理の調理師の場合

タイ料理人として5年以上の実務経験があることを証明する書類

　　＊実務経験には、タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために、教育機関で教育を受けた期間も含みます。

初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書

技能ビザ申請日の直前1年間に、タイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

中国料理・タイ料理以外の調理師の場合

在職証明書

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

公的機関が発行する証明書（ある場合）

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

勤務先に関する書類

雇用理由書（勤務先の事業内容、申請人を採用した経緯、申請人の職務内容、申請人の給与額などを記載したもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社（店舗）のパンフレットまたは会社（店舗）のHPのプリントアウト（会社・店舗の概要がわかるもの）

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

店舗の営業許可証のコピー

メニューのコピー・写真

店舗の平面図

店舗の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊店舗が所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

店舗の写真（店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

申請人本人に関する書類

履歴書（調理師として過去に勤めていた勤務先、担当していた業務内容、勤務期間などを明記したもの）

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

中国料理の調理師の場合

戸口簿のコピー

職業資格証明書（公証処で公証）

在職証明書（公証処で公証）

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

タイ料理の調理師の場合

タイ料理人として5年以上の実務経験があることを証明する書類

初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書

技能ビザ申請日の直前1年間に、タイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

中国料理・タイ料理以外の調理師の場合

在職証明書

　　＊在職証明書には、勤務先の名称、住所および電話番号が記載されている必要があります。

　　＊調理師としての業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、教育機関から発行された証明書も提出。

公的機関が発行する証明書（ある場合）

これらの証明書類は全て、日本語への翻訳が必要です。

　前のコラム【技能ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー】を読む

　次のコラム【技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技能ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー

officej-mk — Sun, 21 Jul 2019 15:00:37 +0000

　技能ビザを申請する外国人の所属機関（例えば、勤務先である店舗を運営している会社など）は、その種別や規模などに応じて、カテゴリー1、カテゴリー2、カテゴリー3、およびカテゴリー4に分けられます。

カテゴリー1

　カテゴリー1に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人
(8) 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。
(9) 一定の条件を満たす企業等
　　＊対象は、こちらのリンク先でご確認ください。

　カテゴリー1に該当する典型例は、上場企業です。

　カテゴリー1に該当する企業や法人、団体などは、信頼性が非常に高いと判断され、技能ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー2

　カテゴリー2に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー2

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

(2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

　カテゴリー2に該当するのは、主に、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業などです。

　また、2019年7月25日から運用が開始されている「在留申請オンラインシステム」の利用申出の承認を受けている機関も、カテゴリー2に該当します。

　カテゴリー2に該当する企業や団体なども、信頼性が高いと判断され、技能ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー3

　カテゴリー3に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）

　カテゴリー3に該当するのは、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業）などです。

　一般的に、技能ビザを申請するケースでは、所属機関（勤務先）がこのカテゴリー3に該当する場合が多いかと思われます。

　所属機関がカテゴリー3に該当する場合は、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技能ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

カテゴリー4

　カテゴリー4に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー4

カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新規に設立された企業（決算未到来の企業）などです。

　所属機関がカテゴリー4に該当する場合も、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技能ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新設会社であることから、技能ビザの申請時には、事業計画書の提出も必要となります。

該当するカテゴリーを事前に把握しておきましょう

　このように、技能ビザの申請時に提出する書類は、所属機関のカテゴリーによって異なります。

　ですから、技能ビザを申請するに際しては、所属機関がカテゴリー1～4のうち、どのカテゴリーに該当するのかを、前もって把握しておく必要があります。

まとめ

Memo

技能ビザを申請する外国人の所属機関は、カテゴリー1～4に分類されており、申請時に提出する書類は、カテゴリーによって異なります。

技能ビザを申請するにあたっては、所属機関がカテゴリー1～4のうち、どのカテゴリーに該当するのかを、前もって把握しておかなければなりません。

　前のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑥（技能ビザでは店舗経営に携わることはできません）】を読む

　次のコラム【技能ビザの必要書類（調理師）：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑥（技能ビザでは店舗経営に携わることはできません）

officej-mk — Sat, 20 Jul 2019 15:00:08 +0000

店舗経営は、技能ビザでは認められていない活動です

　雇用した調理師に、調理だけでなく、店舗の経営も任せたいというニーズが聞かれることがあります。

　しかし、調理師として技能ビザを取得した場合は、あくまで調理師として働く活動が認められているのであって、店舗経営に携わる活動は認められていません。

　ですから、技能ビザを持つ調理師は、調理師として働きながら店舗経営にも携わるといったことはできません。

店舗経営は、「経営管理ビザ」で認められる活動です

　店舗経営に携わる活動は、経営者のための就労ビザと言える「経営管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）で認められる活動です。

　ですから、技能ビザを持つ調理師が店舗経営を行うには、技能ビザから経営管理ビザへ変更する必要があります。

　技能ビザを持つ調理師が、経営管理ビザへの変更をせずに、店舗経営に関わる活動を行ってしまうと、不法就労ということになってしまいますのでご注意ください。

技能ビザから経営管理ビザへの変更後は、調理師としては働けなくなります

　一旦、技能ビザから経営管理ビザへ変更した後は、店舗の経営者としての活動を主たる業務として行わなければなりません。

　調理などの現業業務は、あくまで従たる業務として、極めて限定的にしか行えなくなりますのでお気をつけください。

　技能ビザで調理師として現在勤務してもらっている方に、調理の現場から離れてもらってでも経営手腕を発揮してもらいたいというのであれば、技能ビザから経営管理ビザへの変更を検討すべきかもしれません。

　しかし、あくまで調理師としての腕前を発揮してもらうことに重きを置くのであれば、店舗経営に関する業務は任せずに、技能ビザを持ったまま調理の現場に立ってもらうべきでしょう。

まとめ

Memo

技能ビザで働く調理師は、あくまで調理師としての活動が認められているのであって、店舗の経営に携わることは認められません。

技能ビザを持つ調理師が店舗経営を行うには、技能ビザから経営管理ビザへ変更しなければなりません。

技能ビザから経営管理ビザへ変更した後は、店舗の経営者としての活動を行わなければなりませんので、調理師として調理の現場に立つことはできなくなります。

　前のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑤（日本大使館・領事館による調査）】を読む

　次のコラム【技能ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑤（日本大使館・領事館による調査）

officej-mk — Fri, 19 Jul 2019 15:00:38 +0000

　調理師での技能ビザの申請に関しては、残念ながら、経歴を偽って申請するケースが多発していることから、出入国在留管理局や現地の日本大使館・領事館では、実務経験について調査を行っています。

　ここでは、出入国在留管理局・日本大使館による調査について解説させていただきます。

出入国在留管理局による調査

　調理師として技能ビザを申請する場合は、実務経験の立証資料として、過去の勤務先から発行された在職証明書を提出します。

　出入国在留管理局では、技能ビザの申請の審査時に、在職証明書を発行した勤務先へ国際電話をかけるなどして、本人の経歴に関する調査を行っています。

　在職証明書に記載されている勤務先に電話がつながらない、電話がつながった先が飲食店ではない、または本人が実際に勤務していたことを確認できない、といった場合は、在職証明書に虚偽の内容が記載されているか、あるいは在職証明書が偽造されていると判断されるでしょう。

　このような場合には、虚偽申請ということになりますので、当然ながら、技能ビザの申請は不許可になります。

日本大使館・領事館による調査

　調理師で技能ビザを取得するケースでは、通常、調理師を外国から日本へ呼び寄せる形になります。

　この場合は、まず、出入国在留管理局によって技能ビザの申請の審査が行われ、審査の結果、申請が許可されると、在留資格認定証明書が交付されます。

　しかし、出入国在留管理局から在留資格認定証明書が交付されても、現地の日本大使館・領事館から査証が発給されなければ、本人は日本へ入国することができません。

　調理師での技能ビザの申請の場合は、現地の日本大使館・領事館でも、査証発給の審査の際に、本人に対する面談をはじめとする調査を行っています。

　例えば、出入国在留管理局による審査では露見しなかった虚偽などが、現地の日本大使館・領事館による調査で発覚することがあります。

　このような場合は、たとえ出入国在留管理局から技能ビザの許可が下りていても、日本大使館・領事館から査証が発給されませんので、本人は来日できなくなります。

　勤務予定であった調理師が土壇場で来日できなくなってしまうと、店舗の運営にも支障をきたすかもしれません。

　このような事態を招かないためにも、本人の実務経験に関しては、技能ビザを申請する前に、雇用主側でも入念に確認しておかなければなりません。

まとめ

Memo

調理師としての技能ビザの申請に関して、出入国在留管理局や現地の日本大使館・領事館では、実務経験を確認するための調査を行っています。

現地の日本大使館・領事館の調査によって虚偽などが発覚すると、出入国在留管理局によって技能ビザの申請が許可されていても、本人が来日することができなくなります。本人の経歴については、技能ビザの申請前に、雇用主側でも慎重に確認しておきましょう。

　前のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点④（実務経験として認められないケースの例）】を読む

　次のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑥（技能ビザでは店舗経営に携わることはできません）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

調理師で技能ビザを申請する際の注意点④（実務経験として認められないケースの例）

officej-mk — Thu, 18 Jul 2019 15:00:23 +0000

　調理師として技能ビザの取得を目指す際には、10年以上の実務経験（ただし、一定の条件を満たすタイ料理人に限り、5年以上の実務経験）の有無がポイントとなります。

　しかし、どのような形でも調理の経験さえ積んでいれば、実務経験として認められるわけではありません。

　そこで、技能ビザを取得するための実務経験としては認められないケースの例をいくつか挙げてみましょう。

勤務時の年齢により認められないケース

　義務教育年齢である10代前半での調理師としての経歴は、実務経験としては認めてもらえない恐れがあります。

　例えば、技能ビザの申請時点で申請人（一定の要件を満たすタイ料理人は除きます）が25才以下であれば、10年以上の実務経験があったとしても、その実務経験には10代前半での勤務歴が含まれることになります。

　つまり、技能ビザを申請する本人の年齢は、概ね26才以上であることが望ましいと言えます。

勤務形態により認められないケース

　技能ビザの許可を得る際に求められる実務経験は、あくまで調理師としての実務経験ですので、調理の補助的な作業を行うヘルパーやアシスタントとしての経歴は、実務経験として認めてもらうのが難しいでしょう。

　例えば、アルバイトで皿洗いや調理補助などを担当していた期間は、調理師としての実務経験に含めることはできません。

　ですから、外国人留学生として日本に滞在中、日本にある自国の料理店でアルバイトしていた期間を実務経験に含めて技能ビザを申請しても、許可は得られないでしょう。

店舗形態により認められないケース

　調理師として働いていた勤務先は、原則、常設の店舗でなければ、その勤務歴を実務経験としては認めてもらえません。

　例えば、屋台などの移動式店舗での勤務歴は、実務経験として認めてもらうのが難しいです。

まとめ

Memo

10代前半での調理師としての経歴や、調理の補助作業者としての経歴、アルバイトでの勤務歴、屋台などでの勤務歴は、技能ビザで必要となる実務経験としては認められないでしょう。

　前のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点③（中国人の調理師を雇用する場合に確認すべき点）】を読む

　次のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点⑤（日本大使館・領事館による調査）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

調理師で技能ビザを申請する際の注意点③（中国人の調理師を雇用する場合に確認すべき点）

officej-mk — Wed, 17 Jul 2019 15:00:39 +0000

　調理師として技能ビザを申請するケースの中でも、最も多いのが中華料理（中国料理）の調理師で技能ビザの取得を目指すケースです。

　そこで、中国人の調理師を雇用する際の注意点について、詳しく解説してみたいと思います。

技能ビザで中国人の調理師を雇用する場合は、戸口簿や職業資格証明書も確認しましょう

　技能ビザで中国人の調理師を雇用する場合は、本人の履歴書や在職証明書だけでなく、戸口簿や職業資格証明書も確認して、調理師としての経歴を確かめることをお勧めします。

　では、戸口簿や職業資格証明書のどういった点を確認すればよいのでしょうか。

　以下に、戸口簿および職業資格証明書で確認すべき事項について、説明させていただきます。

戸口簿とは

　まず、戸口簿とは、どのようなものでしょうか。

　戸口登記条例により、中国の国民は、常住地で常住人口として登記しなければなりません。

　登記内容に基づいて、各世帯には戸口簿（居民戸口簿）が発給されます。

　戸口簿には、戸主の氏名や本戸の住所、そして、戸主と同居している人の氏名、性別、民族、出身地、生年月日、住民身分証番号、血液型、学歴、婚姻状況などの個人情報が記載されています。

　また、身分行為（例えば、婚姻や離婚など）や移転などがあった場合には、登記機関へ届出を行う義務があります。

戸口簿の確認事項

　戸口簿には、職業も記載されています。

　そして、職業に関しても登記機関への届出義務があります。

　ですから、戸口簿の職業欄を見れば、現在の職業を確認することができます。

　例えば、来日直前まで中国で調理師として働いていれば、戸口簿の職業欄には「厨師」や「烹理師」など、調理師としての記載があるはずです。

　もしも戸口簿の職業欄に「農業戸」や「職工」と記載されていれば、中国で調理とは全く関係の無い仕事をしていたことになりますので、調理師としての経歴が疑われることになります。

　また、来日直前まで中国で調理師として勤務している場合、戸口簿の服務処欄（勤務地を示す欄）には、「○○招待所」や「○○館」など、調理師としての勤務地にふさわしい記載があるはずです。

　当然ながら、調理師としての経歴が疑われるような記載が戸口簿にあると、技能ビザの許可を得るのは難しくなるでしょう。

職業資格証明書とは

　中国の職業資格証明書は、各種の資格を必要とする職業を証明する証明書です。

　ですから、職業が調理師であることは、職業資格証明書でも確認することができます。

職業資格証明書の確認事項

　調理師の場合、職業資格証明書の職業欄には、例えば、「中式烹調師」や「中式面点師」といった調理師としての記載があります。

　「中式烹調師」は、様々な調理法により一般的な中国料理の調理を行う調理師を意味します。

　そして、「中式面点師」は、麺類の調理や、餃子などの点心の調理を行う調理師を意味します。

　なお、中国では、調理師に関して、以下の5つの等級が設けられています。

　・高級技師（国家職業資格1級）

　・技師（国家職業資格2級）

　・高級（国家職業資格3級）

　・中級（国家職業資格4級）

　・初級（国家職業資格5級）

　これらの5つの等級のうち初級は、10年以上の実務経験を有する調理師の技能レベルとしては低いと判断され、技能ビザの取得は難しくなります。

まとめ

Memo

技能ビザで中国人の調理師を雇用する場合は、本人の戸口簿や職業資格証明書の職業欄も確認しておいた方がよいでしょう。

戸口簿や職業資格証明書の職業欄の記載に矛盾があったり、職業資格証明書の等級が初級であったりすると、技能ビザの許可を取るのは難しいと言えます。

　前のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点②（実務経験は立証する必要があります）】を読む

　次のコラム【調理師で技能ビザを申請する際の注意点④（実務経験として認められないケースの例）】を読む

　【「技能ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技能ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技能ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技能ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。