在留カードの記載内容に問題が無くても、在留カード番号が失効していては意味がありません。

　ですから、外国人を雇用する際には、在留カードの記載内容の確認に加えて、在留カード番号が失効していないことも念のため確認しておいた方がよいでしょう。

在留カード番号の記載位置

　在留カード番号は、在留カード表面の右上にあり、英字2桁＋数字8桁＋英字2桁で記載されています。

 

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　このサンプルでは、「AB12345678CD」という在留カード番号が記載されています。

 

　なお、在留カード番号が失効していないことを確認する際には、在留カード番号に加えて、在留カードの有効期間の入力も必要になります。

　在留カードの有効期間は、在留カード表面の最下部に記載されています。

　上記のサンプルでは、「このカードは　2018年10月20日まで有効　です」と記載されています。

 

確認方法の手順

　在留カード番号が失効していないことは、出入国在留管理局の「在留カード等番号失効情報照会ページ」fa-arrow-circle-rightを利用して確認できます。

  

　まず、出入国在留管理局の「在留カード等番号失効情報照会ページ」fa-arrow-circle-rightにアクセスし、以下の2つの項目に入力を行ってください。

 

　(1) 在留カード等番号

　　在留カード表面の右上に記載されている在留カード番号を入力してください（英字は半角大文字で入力してください）。

　(2) 在留カード等有効期間　

　　在留カード表面の最下部に記載されている在留カードの有効期間を入力してください（半角数字で入力してください）。

　　なお、日付の「月」や「日」が1桁の場合は、0を加えてください。例えば、有効期間が「2020年9月9日」であれば、「2020」年「09」月「09」日と入力します。

 

　次に、画像認証を入力し、「問合せ」ボタンを押します。

 

　すると、問合わせ結果が表示され、在留カード番号が失効していないかどうかを確認することができます。

 

偽造された在留カードか否かの見分け方

　なお、「在留カード等番号失効情報照会ページ」で在留カード番号が失効していないことを確認できた場合でも、その在留カードが偽造された在留カードではないという証明にはなりません。

　これは、近年、実在する在留カード番号を悪用した偽造在留カードも流通しているからです。

 

　偽造在留カードの悪用を防止するため、在留カードには、次のような偽変造防止対策が施されています。

 

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　これらの偽変造防止対策も念のためにチェックして、偽造在留カードではないことを確認しましょう。

 

まとめ

 

　在留カードの4つ目のチェックポイントは、在留カード有効期間です。

在留カードには、有効期間があります。

　在留カードには、有効期間が定められています。

　ですから、在留カードを所持する外国人は、有効期限を過ぎる前に、在留カードを更新しなければなりません。

 

　万が一、在留カードの有効期限を過ぎてしまっている場合、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。

 

　ただし、在留カードの有効期限日と在留期限（在留期間の満了日）とが同じであれば、在留カードの更新は必要ありません。

 

　例えば、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザをお持ちの外国人の場合でしたら、通常は、在留カードの有効期限日と在留期限（在留期間の満了日）とが同じですので、在留カードの更新が必要となるケースは少ないと思います。

 

永住ビザ・高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合は、在留カードの有効期間に注意しましょう

　永住ビザを持つ外国人（永住者）や高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合は、在留期間が無期限である一方で、在留カードに関しては交付日から7年で有効期限を迎えます。

 

　永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合、在留カードの有効期間が長いことから、本人がうっかり更新を忘れてしまい、在留カードの有効期間を過ぎてしまっている場合があり得ます。

　ですから、永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人を採用する際には、念のために在留カードの有効期限も確認しておきましょう。

 

　また、永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人を雇用した場合は、会社側でも在留カードの有効期限を管理しておいた方がよいかもしれません。

 

在留カードの有効期限の記載位置

　在留カードの有効期限は、在留カード表面の最下部に記載されています。

 

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　上記のサンプルでは、「このカードは、2018年10月20日まで有効　です」と書かれています。

 

　つまり、このサンプルの場合、在留カードの有効期限と在留期限（在留期間の満了日）とが共に2018年10月20日ですので、この在留カードの所持者は、2018年10月20日までに在留資格の更新や変更などの手続きを行わなければなりませんが、在留カードの更新を行う必要はありません。

 

　さて、次回のコラム【在留カード番号が失効していないかを確認する方法】fa-arrow-circle-rightでは、在留カード番号が有効か否かを確認する方法について説明してみたいと思います。

 

まとめ

 

　在留カードの3つ目のチェックポイントは、「在留期間（満了日）」欄と「在留期間更新等許可申請」欄です。

「在留期間（満了日）」欄の位置

　下記のサンプルに示すように、「在留期間（満了日）」欄は、カード表面中央の「就労制限の有無」欄の下にあります。

 

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　このサンプルでは、在留期間（満了日）が「2018年10月20日」と記載されています。

 

在留期限（在留期間の満了日）を過ぎている外国人は、オーバーステイの可能性があります

　たとえ「就労制限の有無」欄や「資格外活動許可欄」の記載に問題が無くても、在留期限（在留期間の満了日）を過ぎてしまっていると、その外国人はオーバーステイの可能性があります。

 

　オーバーステイ状態の外国人を雇用することがないように、在留カードの「在留期間（満了日）」欄も必ずチェックする必要があります。

 

　ただし、後に述べますように、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄の記載によっては、在留期限（在留期間の満了日）を過ぎていても、オーバーステイではない場合があります。

　ですから、カード表面の在留期限（在留期間の満了日）と併せて、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄も必ず確認しておく必要があります。

 

「在留期間更新等許可申請」欄の位置

　「在留期間更新等許可申請」欄は、在留カード裏面の右側下部にあります。

 

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に、「在留資格変更許可申請中」あるいは「在留期間更新許可申請中」と記載されている場合があります。

 

　「在留資格変更許可申請中」と書かれている場合、その在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）から別の在留資格（ビザ）への変更を出入国在留管理庁に申請しており、今はその審査中であることを意味します。

　「在留期間更新許可申請中」と書かれている場合、その在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）の更新を出入国在留管理庁に申請しており、今はその審査中であることを意味します。

 

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　

　このサンプルでは、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に「在留資格変更許可申請中」と書かれていますので、この在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）から別の在留資格（ビザ）への変更を申請しており、今はその審査中ということになります。

 

　このような記載（「在留資格変更許可申請中」あるいは「在留期間更新許可申請中」）がある在留カードの所持者は、在留期限（在留期間の満了日）が、カード表面の在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日まで延長されます。

　つまり、このような場合は、実際の在留期限が、在留カード表面に記載されている在留期限とは異なることになります。

 

実際の在留期限が、在留カード表面に記載されている在留期限とは異なる場合の注意点

<在留カードのサンプル（表面）>

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　このサンプルでは、カード表面に在留期間の満了日が2018年10月20日と記載されていますが、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に「在留資格変更許可申請中」と書かれていますので、実際の在留期限が切れるのは、2018年12月20日です。

 

　なお、このサンプルのケースでは、2018年12月20日までに申請の不許可が決定したときには、その時点で在留期限（在留期間の満了日）を迎えます。

　例えば、この在留カードをチェックした日が2018年11月1日で、その時点では、申請中の審査結果がまだ出ていないとします。

　この場合、在留カードをチェックした2018年11月1日時点で、カード表面の在留期限（在留期間の満了日）を過ぎてはいますが、この在留カードの所持者はオーバーステイではありません。

 

　このように、実際の在留期限（在留期間の満了日）が、在留カード表面に記載されている在留期限（在留期間の満了日）とは異なる場合には、十分な注意が必要になります。

 

　次回のコラム【在留カードのチェックポイント④：在留カード有効期間】fa-arrow-circle-rightでは、在留カードの4つ目のチェックポイントである「在留カード有効期間」について説明させていただきます。

 

まとめ

 

　在留カードの2つ目のチェックポイントは、「資格外活動許可」欄です。

　留学ビザを持つ外国人留学生や家族滞在ビザで滞在する外国人などをアルバイト・パート雇用する場合には、この「資格外活動許可」欄を必ずチェックしてください。

表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」と記載されていても、必ず裏面も確認しましょう

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

　前回のコラム【在留カードのチェックポイント①：「就労制限の有無」欄】fa-arrow-circle-rightでも触れましたが、在留カードの表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」と記載されている外国人は、働くことが認められていませんので、原則、これらの外国人を雇用することはできません。

 

　しかし、このような場合であっても、留学ビザを持つ外国人留学生や、家族滞在ビザで滞在する外国人などは、出入国在留管理局から「資格外活動許可」を受けていれば、一定の制限内で就労が認められます。

　ですから、在留カードの表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」と書かれていても、必ず在留カードの裏面も見るようにしてください。

 

「資格外活動許可」欄の位置

　下記のサンプルに示すように、「資格外活動許可」欄は、在留カードの裏面の左側下部にあります。

 

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

「資格外活動許可」欄の記載内容

　在留カードの裏面を確認したときに、「資格外活動許可」欄に、次のいずれかの記載がある外国人の場合は、定められた制限内で働くことができます。

 

　(1)「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」

　(2)「許可：資格外活動許可書に記載された範囲内の活動」

 

　ただし、(2)の場合は、別途、資格外活動許可書の記載内容も確認する必要があります。

 

外国人留学生の場合

　外国人留学生の場合、資格外活動許可を取っていれば、上記のサンプルに示されているように、「資格外活動許可」欄に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されています。

 

　このような記載が「資格外活動許可」欄にある外国人留学生は、週28時間まで働くことができますし、夏休みなど、学校の長期休暇の間は、1日につき8時間まで働くことが可能です（1週40時間までが上限となります）。

 

家族滞在ビザで滞在する外国人の場合

　家族滞在ビザで滞在する外国人の場合も、資格外活動許可を受けていれば、上記のサンプルに示されるように、「資格外活動許可」欄に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されています。

 

　このような記載が「資格外活動許可」欄にあれば、週28時間まで働くことができます。

　ただし、家族滞在ビザで滞在する外国人の場合は、外国人留学生のような長期休暇中の例外規定はありません。

 

　次回のコラム【在留カードのチェックポイント③：「在留期間（満了日）」欄・「在留期間更新等許可申請」欄】fa-arrow-circle-rightでは、3つめのチェックポイントである「在留期間（満了日）」欄と「在留期間更新等許可申請」欄について説明したいと思います。

 

まとめ

 

　前回のコラム【「在留カード」って何？】fa-arrow-circle-rightの中で、外国人雇用に際しては必ず在留カードを確認する必要があることについて述べました。

　そこで、ここでは、在留カードのチェックポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

　在留カードの1つ目のチェックポイントは、「就労制限の有無」欄です。

「就労制限の有無」欄の位置

　外国人雇用に際して在留カードを確認する場合に、まずチェックしていただきたいのが「就労制限の有無」欄です。

　下記のサンプルに示すように、「就労制限の有無」欄は、顔写真の左側のカード中央部にあります。

 

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

 

「就労制限の有無」欄の記載内容

　「就労制限の有無」欄には、以下のいずれかが記載されています。

 

　•「就労制限なし」fa-arrow-circle-right

　•「在留資格に基づく就労活動のみ可」fa-arrow-circle-right　

　•「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」fa-arrow-circle-right

　•「指定書により指定された就労活動のみ可」fa-arrow-circle-right

　•「就労不可」fa-arrow-circle-right

 

　上記のサンプルでは、「就労制限の有無」欄に「就労不可」と書かれていますので、この在留カードの所持者は、原則、働くことができないということを意味します。

 

　それでは、「就労制限の有無」欄の記載について、詳しく説明したいと思います。

 

「就労制限なし」

　「就労制限の有無」欄に「就労制限なし」と記載されているのは、身分・地位に基づく在留資格（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」）を持つ外国人です。

　これらの外国人は、日本で一定の身分・地位を持つことから、違法でない限り、どのような仕事でも制限なく行うことができます。

 

　いわゆる「就労ビザ」を持つ外国人の場合、従事できる仕事の内容は、在留資格の範囲内に制限されており、単純労働は認められていません。

 

　それに対し、「就労制限の有無」欄に「就労制限なし」と記載されている外国人の場合は、「就労ビザ」を持っているわけではありませんが、日本人と同じように働くことが可能であり、単純労働も認められています。

　また、雇用形態は、アルバイト・パート雇用でも正社員雇用でもかまいません。

 

「在留資格に基づく就労活動のみ可」

　「就労制限の有無」欄に「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されている外国人は、就労ビザ（就労可能な在留資格）を持つ外国人です。

 

　例えば、中途採用の場合、外国人の転職希望者が所持する在留カードには、「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されているかと思います。

　このようなケースでは、在留カードに記載されている在留資格の範囲内であれば、働くことができます。ただし、単純労働に従事することは認められません。

 

　ですから、「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されている場合は、予定している職務内容が、在留カードに記載されている在留資格の範囲内の仕事であるか否かを適切に判断しなければなりません。

　外国人の転職希望者が就労ビザを持っているからといって、どのような仕事でもできるわけではありませんので、注意が必要です。

 

「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」

　「就労制限の有無」欄に「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されている外国人は、通常、技能実習生です。

 

　技能実習生を雇用できるのは、技能実習を実施する機関に限られますので、在留カードに「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可」の記載がある外国人の場合は、通常、採用することはできません。

 

「指定書により指定された就労活動のみ可」

　「就労制限の有無」欄に「指定書により指定された就労活動のみ可」と記載されている外国人は、在留資格「特定活動」で滞在する外国人です。

　例えば、大学・専門学校を卒業後に就職活動を続けている外国人や、ワーキングホリデー・インターンシップなどで滞在する外国人などが例として挙げられます。

　これらのケースでは、在留カードに加えて、パスポートに添付されている「指定書」の記載内容も確認する必要があります。

 

　指定書には、その外国人が日本において行うことができる活動が指定されています。

　例えば、大学や専門学校を卒業後も就職が決まらず、就職活動を続けている外国人の場合、指定書には「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」と記載されています。

　この場合、資格外活動許可を受けていれば、週28時間までアルバイトで雇用することができます。

 

「就労不可」

　「就労制限の有無」欄に「就労不可」と記載されている外国人は、外国人留学生や、家族滞在ビザで滞在する外国人などです。

　これらの外国人については、原則、雇用することはできません。

 

　しかし、次回のコラムでも述べますが、在留カードの裏面の「資格外活動許可」欄に、例えば「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されていれば、原則、週28時間までアルバイト雇用することが可能です。ただし、フルタイム雇用はできません。

 

　次回のコラム【在留カードのチェックポイント②：「資格外活動許可」欄】fa-arrow-circle-rightでは、この「資格外活動許可」欄について詳しく説明したいと思います。

 

まとめ

 

在留カードとは

　3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人（中長期在留者）には、原則、在留カードが交付されます。

　観光目的などで短期的に日本に滞在する外国人や不法滞在（オーバーステイ）の外国人には、在留カードは交付されません。

　また、在日コリアンなどの特別永住者の方の場合は、在留カードに代えて特別永住者証明書が発行されます。

 

　在留カードのサイズは、運転免許証と同じサイズです。

　在留カードには、顔写真や氏名、生年月日、住所などの本人に関する情報が記載されているとともに、在留資格と在留期間が明記されています。

　なお、16歳未満の場合、在留カードに顔写真は貼付されていません。

 

在留カードの役割

　在留カードは、在留カードを所持する外国人の身分証明書としての役割を果たすとともに、在留期間内において在留資格の範囲内の活動を行なうことが許可されていることを証明する「許可証」としての役割も果たします。

 

在留カードの携帯義務

　在留カードが交付されている16才以上の外国人は、在留カードを常に携帯する義務があります。

　また、入国審査官や入国警備官、警察官などから在留カードの提示を求められた場合は、在留カードを提示する義務があります。

　そういった場合に、在留カードを携帯していなかったり、提示の求めに応じなかったりすると罰則が課せられる可能性があります。

　罰則は、在留カードの携帯義務違反は、20万円以下の罰金となっており、在留カードの提示義務違反は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金となっています。

 

外国人雇用に際しては必ず在留カードを確認しましょう

　外国人が不法就労を行った場合、不法就労をした外国人のみならず、不法就労をさせた雇用主も処罰の対象となります。

　不法就労をさせた雇用主は、「不法就労助長罪」という罪に問われ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはこれらの両方が課せられる可能性があります。

　たとえ不法就労者であることを知らずに雇用していた場合でも、在留カードの確認を怠っていたなどの過失がある場合には、処罰の対象になってしまいます。

 

　不法就労助長罪が発覚した場合、昨今は報道でも大きく扱われる傾向にありますので、イメージダウンによる影響も計り知れません。

　そのような最悪の事態を未然に防ぐために、外国人雇用に際しては必ず在留カードを確認しましょう。

 

　次回のコラム【在留カードのチェックポイント①：「就労制限の有無」欄】fa-arrow-circle-rightでは、在留カードのチェックポイントについて説明してみたいと思います。

 

まとめ