在留資格「永住者」 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

永住ビザ許可後に気をつけるべき点

officej-mk — Sun, 15 Sep 2019 15:00:55 +0000

　ここでは、永住ビザが許可された後に気をつけるべき点について解説してみたいと思います。

永住ビザ許可後に気をつけるべき点

　まず、お気をつけいただきたいのは、永住ビザが許可されたからといって、日本に永住する権利が永遠に保障されるわけではないという点です。

　たとえ永住ビザが許可された後であっても、一定の事由に該当する場合には、永住ビザが失われることになりますので、十分お気をつけください。

永住ビザが取り消されるケース

　以下のケースに該当するときは、せっかく取得した永住ビザが取り消されてしまうことになります。

　これらのケースに該当して永住ビザを失うことがないように、永住ビザ許可後も、これまで通り日本の法律を遵守して日々生活していくことが重要と言えます。

　• 再入国許可（みなし再入国許可含む）を取らずに出国した場合

　• 再入国許可を取って出国したが、再入国許可期限までに再入国しなかった場合

　• みなし再入国許可で出国したが、出国後1年以内に再入国しなかった場合

　• 次のような理由により在留資格を取り消された場合

　　　・不正に上陸許可または永住許可を受けたこと

　　　・引っ越しをしたときに90日以内に新しい住所の届出をしないこと

　　　・虚偽の住所を届け出たこと

　• 退去強制された場合（退去強制事由の例）

　　　・無期または1年を超える懲役もしくは禁錮に処せられた者

　　　・薬物違反により有罪判決を受けた者

　　　・売春に直接関係がある業務に従事する者

永住ビザの更新は不要ですが、在留カードの更新は必要です

　永住ビザは、就労ビザや配偶者ビザなどの他のビザとは異なり、ビザの更新は不要ですが、在留カードは有効期限内に更新しなければなりません。

　永住ビザが許可された方であっても、有効な在留カードを常時携帯する義務がありますので、在留カードの更新を忘れないように十分ご注意ください。

　永住ビザをお持ちの方の在留カードの有効期限は、交付日から7年です。

　ただし、16歳未満の永住者の場合、在留カードの有効期限は、16歳の誕生日までです。

　在留カードの更新は、有効期間の満了日の2ヵ月前から申請することができます。

在留カード更新申請の必要書類

　在留カード更新申請の必要書類は、次の通りです。

在留カード有効期間更新申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留カード有効期間更新申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『申請書様式』の『在留カード有効期間更新申請書』から、【PDF】形式または【EXCEL】形式をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、写真の提出が不要です（ただし、在留カードの有効期間の満了日が「16歳の誕生日」と記載されている方が申請する場合には、写真の提出が必要になります）。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

まとめ

Memo

たとえ永住ビザを取得した後でも、一定の事由に該当すると、永住ビザを失うことになってしまいます。永住ビザを失うことがないように、永住ビザ取得後も、これまで通り入管法をはじめとする日本の法律を守って日々生活していくことが重要です。

永住ビザを取得した方であっても、有効な在留カードを常に携帯する義務がありますので、在留カードの更新を忘れないようにお気をつけください。

　前のコラム【永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザをお持ちの方】を読む

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永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザをお持ちの方

officej-mk — Sat, 14 Sep 2019 15:00:59 +0000

　ここでは、定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方

　定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから永住許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『申請書様式』の『1 永住許可申請書（新様式）』から【PDF】形式または【EXCEL】形式をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

履歴書

身分関係を証明する次のいずれかの資料

　(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）

　(2) 出生証明書

　(3) 婚姻証明書

　(4) 認知届の記載事項証明書

　(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　会社員の場合

　　・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

　　・源泉徴収票（直近5年分）

　　・給与明細書のコピー（直近3ヶ月分）

　会社経営者の場合

　　・会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　・会社の定款のコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　・法人税の確定申告書の控えのコピー

　　・会社案内

　　・会社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）

　　・会社の社会保険料の支払いに関する次のいずれかの資料＜直近2年分＞

　　　　・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

　　　　・社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書

　個人事業主の場合

　　・確定申告書控えのコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　　　＊個人事業主であっても、社会保険適用事業所（従業員が常時5人以上いる事業所など）である場合は、社会保険料の支払いに関する資料（健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー、または社会保険料納入証明書あるいは社会保険料納入確認（申請）書）の提出も必要になります（直近2年分）。

申請人または申請人を扶養する方の住民税の課税証明書・納税証明書 ＜直近5年分＞

　　　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

申請人または申請人を扶養する方の国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の納税証明書（その3）

　　　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　　　＊対象期間の指定は不要です。

申請人または申請人を扶養する方の年金保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊毎年送付されるハガキの「ねんきん定期便」は使用できません。日本年金機構に全期間分の封書の「ねんきん定期便」を発行してもらう必要があります（申請から交付までに2ヵ月程度かかります）。

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民年金保険料の領収証のコピー

申請人または申請人を扶養する方の健康保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民健康保険の保険証（国民健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　・国民健康保険料（税）納付証明書

　　・国民健康保険料（税）の領収書のコピー

申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、家族との写真、働いている場合は職場での写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定などに合格している場合）

日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）

　・勤務先の上司や社長などの推薦書

　・表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

　・その他、各分野において貢献があることに関する資料

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　　　＊身元保証書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『12 身元保証に関する資料』の『(1)身元保証書』から日本語版PDFファイルまたは英語版PDFファイルを選んでください。

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

　　　＊了解書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『15 了解書』からご希望の言語のPDFファイルを選んでください。

　前のコラム【永住ビザ申請の必要書類の例④：配偶者ビザをお持ちの方】を読む

　次のコラム【永住ビザ許可後に気をつけるべき点】を読む

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永住ビザ申請の必要書類の例④：配偶者ビザをお持ちの方

officej-mk — Fri, 13 Sep 2019 15:00:48 +0000

　ここでは、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請の必要書類の例④：配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方

　配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

　　＊配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方の場合、理由書は必須提出書類ではありませんが、弊所では提出をお勧めしております。

履歴書

申請人と配偶者との関係を証明する資料

　申請人が日本人の配偶者である場合

　　・配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）

　申請人が永住者の配偶者である場合

　　次のいずれかの資料

　　・配偶者との婚姻証明書

　　・婚姻証明書に準ずる文書（申請人と配偶者との身分関係を証明するもの）

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　会社員の場合

　　・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

　　・源泉徴収票（直近5年分）

　　・給与明細書のコピー（直近3ヶ月分）

　会社経営者の場合

　　・会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　・会社の定款のコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　・法人税の確定申告書の控えのコピー

　　・会社案内

　　・会社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）

　　・会社の社会保険料の支払いに関する次のいずれかの資料＜直近2年分＞

　　　　・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

　　　　・社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書

　個人事業主の場合

　　・確定申告書控えのコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

申請人または申請人を扶養する方の住民税の課税証明書・納税証明書 ＜直近3年分＞

　　　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

　　　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　　　＊対象期間の指定は不要です。

申請人または申請人を扶養する方の年金保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民年金保険料の領収証のコピー

申請人または申請人を扶養する方の健康保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民健康保険の保険証（国民健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　・国民健康保険料（税）納付証明書

　　・国民健康保険料（税）の領収書のコピー

申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、配偶者や家族との写真、働いている場合は職場での写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定などに合格している場合）

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　　　＊通常、配偶者に身元保証人になってもらいます。

　　　＊身元保証書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『10 身元保証に関する資料』の『(1)身元保証書』から日本語版PDFファイルまたは英語版PDFファイルを選んでください。

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

　　　＊了解書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『12 了解書』からご希望の言語のPDFファイルを選んでください。

　前のコラム【永住ビザ申請の必要書類の例③：家族滞在ビザをお持ちの方】を読む

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永住ビザ申請の必要書類の例③：家族滞在ビザをお持ちの方

officej-mk — Thu, 12 Sep 2019 15:00:30 +0000

　ここでは、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請時の必要書類の例③：家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）をお持ちの方

　家族滞在ビザをお持ちの方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

履歴書

申請人と申請人を扶養する方との関係を証明する次のいずれかの資料

　(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）

　(2) 出生証明書

　(3) 婚姻証明書

　(4) 認知届の記載事項証明書

　(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　会社員の場合

　　・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

　　・源泉徴収票（直近5年分）

　　・給与明細書のコピー（直近3ヶ月分）

　会社経営者の場合

　　・会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　・会社の定款のコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　・法人税の確定申告書の控えのコピー

　　・会社案内

　　・会社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）

　　・会社の社会保険料の支払いに関する次のいずれかの資料＜直近2年分＞

　　　　・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

　　　　・社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書

　個人事業主の場合

　　・確定申告書控えのコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

申請人を扶養する方の住民税の課税証明書・納税証明書 ＜直近5年分＞

　　　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

申請人を扶養する方の国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の納税証明書（その3）

　　　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　　　＊対象期間の指定は不要です。

申請人を扶養する方の年金保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民年金保険料の領収証のコピー

申請人を扶養する方の健康保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民健康保険の保険証（国民健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　・国民健康保険料（税）納付証明書

　　・国民健康保険料（税）の領収書のコピー

申請人を扶養する方の資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）

　・勤務先の会社の上司や社長などの推薦書

　・表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

　・その他、各分野において貢献があることに関する資料

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、家族との写真、身元保証人と一緒に写っている写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定などに合格している場合）

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

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　永住ビザ申請（永住許可申請）サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　永住ビザ申請（永住許可申請）に関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

永住ビザ申請の必要書類の例②：経営管理ビザをお持ちの方

officej-mk — Wed, 11 Sep 2019 15:00:33 +0000

　ここでは、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請の必要書類の例②：経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）をお持ちの方

　経営管理ビザをお持ちの会社経営者・個人事業主の方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

履歴書

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

事業に関する資料

　会社経営者の場合

　　・会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　・会社の定款のコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　・法人税の確定申告書の控えのコピー

　　・会社案内

　　・会社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）

　　・会社の社会保険料の支払いに関する次のいずれかの資料＜直近2年分＞

　　　　・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

　　　　・社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書

　個人事業主の場合

　　・確定申告書控えのコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

住民税の課税証明書・納税証明書 ＜直近5年分＞

　　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の納税証明書（その3）

　　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　　＊対象期間の指定は不要です。

年金保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　会社経営者の場合

　　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民年金保険料領収証のコピー

健康保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　会社経営者の場合

　　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民健康保険の保険証（国民健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　・国民健康保険料（税）納付証明書

　　・国民健康保険料（税）の領収書のコピー

資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）

　・取引先の社長などの推薦書

　・表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

　・その他、各分野において貢献があることに関する資料

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、経営する会社、事業所または店舗の写真、身元保証人と一緒に写っている写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定や職業に関する資格などに合格している場合）

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

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永住ビザ申請の必要書類の例①：技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の方

officej-mk — Tue, 10 Sep 2019 15:00:29 +0000

　ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）や技能ビザ（在留資格「技能」）などの就労ビザをお持ちの会社員の方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請の必要書類の例①：技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）や技能ビザ（在留資格「技能」）などの就労ビザをお持ちの会社員の方

　技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

履歴書

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

職業を証明する資料

　・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

　・源泉徴収票（直近5年分）

　・給与明細書のコピー（直近3ヶ月分）

住民税の課税証明書・納税証明書 <直近5年分>

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の納税証明書（その3）

　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　＊対象期間の指定は不要です。

年金保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

健康保険料の支払いを証明する資料＜直近2年分＞

　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）

　・勤務先の会社の上司や社長などの推薦書

　・表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

　・その他、各分野において貢献があることに関する資料

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、職場での写真、身元保証人と一緒に写っている写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定や職業に関する資格などに合格している場合）

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

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永住ビザ申請の理由書の書き方

officej-mk — Mon, 09 Sep 2019 15:00:52 +0000

　ここでは、永住ビザ申請時に提出する書類の中でも重要な書類の一つである「理由書」の書き方のポイントを解説させていただきます。

理由書の提出は必須？

　理由書は、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、経営管理ビザなどの就労ビザをお持ちの方や、家族滞在ビザをお持ちの方、定住ビザをお持ちの方などの場合は、必ず提出しなければなりません。

　一方、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合は、理由書の提出は必須ではありません。

　なお、弊所では、配偶者ビザをお持ちの方が永住ビザを申請する場合でも、理由書の提出をお勧めしております。

理由書の形式

　理由書の形式は特に定められていませんので、書き方は自由です。

　ですが、書き方が自由だと、かえってどう書けばよいのか迷うのではないでしょうか。

　そこで、以下、理由書に何を書くべきかについて説明したいと思います。

理由書に記載すべき項目

　理由書に記載すべき項目としては、以下の3つの項目が挙げられます。

　　・来日後から現在までの経緯

　　・現在の状況

　　・永住ビザを申請する理由

来日後から現在までの経緯

　来日後から現在までの申請人の簡単な略歴を年月順に記載します。

　来日した年月、日本で通った学校の入学年月・卒業年月、日本で就職している場合は入社年月、転職歴がある場合は転職した年月、結婚・離婚などをされている場合は婚姻年月日・離婚年月日などを時系列に書き、来日後から現在までの申請人の略歴が分かるようにします。

現在の状況

　次に、申請人の現在の状況を記載します。

　申請人が現在会社などに勤務しているのであれば、勤務先での仕事の内容や、職場での人間関係、今の仕事に対する思いなどについて記載します。

　申請人が現在事業を経営しているのであれば、経営している事業の内容や、経営状況、今後の展望などについて記載するとよいでしょう。

　申請人が配偶者の扶養を受けている場合であれば、配偶者の仕事の内容や配偶者との生活状況などについて記載することになるでしょう。

　また、勤務先の上司や社長、同僚、学生時代の先生などの知人に身元保証人になってもらっている場合は、身元保証人を引き受けてもらった経緯についても、ここで触れておくとよいでしょう。

永住ビザを申請する理由

　日本に永住したいと思うに至った理由を記載します。

　この項目が最も重要ですので、永住ビザを申請する理由については、できるだけ具体的に書くことをお勧めします。

　日本に永住したいと決意する理由は、人によって様々だとは思いますが、永住したいと思うに至るまでには、何か日本を好きになったきっかけがあるのではないでしょうか。

　まずは、日本を好きになったきっかけから書き始めると、永住を決意した理由もスムーズに書けるかもしれません。

　また、永住ビザを申請する理由を記載するとともに、申請人が永住許可に値するということもアピールするとよいでしょう。

　アピールする点としては、例えば、長年日本に住んでおり生活の基盤が日本にある、十分な収入があり今後日本で生活していく上で経済的な不安が無い、日本の社会の一員として今後もこれまで通り法令遵守に努める、といった点が挙げられます。

　なお、理由書は、長く書けばよいというものではありません。

　A4サイズの用紙1枚～2枚程度に簡潔にまとめるようにしましょう。

　次回以降のコラムでは、永住ビザを申請する際の必要書類について説明していきたいと思います。

　次回のコラムでは、まず、技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの方が永住ビザを申請する際の必要書類について説明させていただきます。

まとめ

Memo

永住ビザ申請時に提出する理由書は、自由な形式で書いてかまいませんが、• 来日後から現在までの経緯、• 現在の状況、• 永住ビザを申請する理由の3つの項目を記載し、A4サイズ用紙1枚～2枚程度にまとめるとよいでしょう。

　前のコラム【永住ビザの申請に必要となる身元保証人について】を読む

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永住ビザの申請に必要となる身元保証人について

officej-mk — Sun, 08 Sep 2019 15:00:16 +0000

　ここでは、永住ビザを申請するにあたって必ず必要となる身元保証人について解説してみたいと思います。

永住ビザの申請時には、身元保証人による身元保証書の提出が必要です

　身元保証人による身元保証書は、永住ビザを申請する際の必須書類の一つですので、必ず提出しなければなりません。

　たとえ素行善良要件、独立生計要件、国益要件といった要件を全てクリアしていても、身元保証書を提出できなければ永住ビザは許可されません。

　ですから、永住ビザを申請するにあたっては、身元保証人になってもらえる人を確保しておくことが非常に重要です。

　身元保証人については、次のような注意点があります。

　・身元保証人になれるのは、日本人、永住者、または特別永住者です

　・身元保証人の責任範囲は、連帯保証人の責任範囲とは異なります

身元保証人になれるのは、日本人、永住者、または特別永住者です

　身元保証人は誰でもよいというわけではありません。

　永住ビザを申請する方の身元保証人になれるのは、日本人、永住者、または特別永住者です。

　例えば、就労ビザをお持ちの外国人の方や、留学ビザをお持ちの外国人の方などは、身元保証人にはなれませんのでご注意ください。

身元保証人になってもらう方の例

　身元保証人には、永住ビザを申請する人と何らかの関係性がある人になってもらうことになります。

　例えば、就労ビザで働いている方が永住ビザを申請する場合は、勤務先の上司や社長、同僚などに身元保証人を引き受けてもらうことが多いです。

　日本人や永住者と結婚されている方が永住ビザを申請する場合は、通常、配偶者に身元保証人になってもらうことになります。

　また、留学生として来日された方であれば、学生時代の先生に身元保証人を引き受けてもらう方もいらっしゃいます。

身元保証人の責任範囲は、連帯保証人の責任範囲とは異なります

　永住ビザ申請時に提出する身元保証書で、身元保証人が保証する内容は、永住ビザを申請する人が「日本の法令を遵守し、公的義務を適正に履行する」ために、必要な支援を行うことです。

　ただし、この保証内容に関して身元保証人が負う責任は、あくまで道義的責任です。

　つまり、身元保証人になったからといって、例えば、借金の連帯保証人のような法的責任を負い、本人に代わって金銭を支払う義務が生じるようなことは基本的にありません。

　この点で、身元保証人が負う責任範囲は、借金の連帯保証人が負う責任範囲とは大きく異なります。

　しかし、人によっては、誤解から身元保証人を連帯保証人と同じように考えてしまい、身元保証人になることを断る場合があるかもしれません。

　ですから、どなたかに身元保証人をお願いする場合は、身元保証人の責任範囲は、連帯保証人の責任範囲とは違いことをしっかり説明することが大切です。

身元保証人との関係性の説明

　先に述べましたように、身元保証人を引き受けてもらう人は、永住ビザの申請人と何らかの関係性がある人になります。

　配偶者に身元保証人になってもらう場合は、身元保証人との関係が明らかですので、身元保証人との関係性について特に説明する必要は無いですが、勤務先の上司や社長、同僚、学生時代の先生などの知人に身元保証人を引き受けてもらう場合は、身元保証人との関係性について申請時に説明しておくことをお勧めします。

　例えば、就労ビザをお持ちの方が永住ビザを申請する場合には、永住ビザを申請する理由を記載する理由書を提出しなければなりませんが、この理由書に、身元保証人を引き受けてもらった経緯なども書くことで、身元保証人との関係性を説明します。

　また、身元保証人と一緒に写っているスナップ写真なども併せて提出することにより、身元保証人との関係性をより明確に示すことができます。

身元保証書の様式

　身元保証書は、地方出入国在留管理局に用紙が置いてありますが、法務省サイトからダウンロードすることもできます。

　出入国在留管理庁サイトのこちらのページへアクセスし、下にスクロールして、『申請書・必要書類・部数』の該当するリンク先を選んでください。

　リンク先から身元保証書のPDFファイルをダウンロードすることができます。

　さて、次回のコラム【永住ビザ申請の理由書の書き方】では、理由書の書き方のポイントについて解説させていただきます。

まとめ

Memo

永住ビザを申請するにあたっては、身元保証人が必要となり、身元保証人による身元保証書を提出しなければなりません。

身元保証人は、日本人、永住者、または特別永住者である必要があります。

身元保証人が負う責任は、あくまで道義的責任ですので、借金の連帯保証人のように本人に代わって金銭を支払う義務は基本的にありません。

身元保証人との関係性は、理由書や写真などで説明しましょう。

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永住ビザと帰化との比較

officej-mk — Sat, 07 Sep 2019 15:00:28 +0000

　外国人の方が将来にわたって日本で安定した生活を送りたいと希望する場合、永住ビザを取得すること、あるいは日本に帰化することが選択肢となります。

　そこで、永住ビザと帰化に共通するメリット、そして永住ビザと帰化との違いについて考えてみたいと思います。

永住ビザと帰化に共通するメリット

　まず、永住ビザと帰化に共通するメリットについて考えてみましょう。

　永住ビザと帰化に共通する主なメリットとしては、例えば、以下のような点が挙げられます。

　・ビザの更新が不要になる

　・就労活動に制限が無くなる

　・配偶者と離婚または死別した場合でも、日本での暮らしを続けることができる

ビザの更新が不要になる

　永住ビザには在留期限がありませんので、一旦永住ビザが許可されれば、更新をする必要がありません。

　帰化が許可された場合は、日本人になるわけですから、日本で暮していく上でビザは不要となります。

　ですから、永住ビザの場合も帰化の場合も、許可を受けることができれば、その後は、ビザの更新が不許可になって日本に住めなくなってしまうといった心配が一切無くなります。

就労活動に制限が無くなる

　例えば、就労ビザで日本に住んでいる方の場合、日本で行うことができる就労活動（仕事の内容）には厳格な制限があり、現在お持ちの就労ビザで認められている範囲内の仕事しかできません。

　しかし、永住ビザを取得した方や帰化が許可された方には、そのような就労活動の制限がありませんので、法律に反しない限り、どのような仕事でもできます。

　また、通常、外国人の方が日本で会社を設立して起業する場合は、会社の資本金として500万円以上用意するなど、様々な要件を満たした上で、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取る必要があります。

　しかし、永住ビザを取得した方や帰化が許可された方であれば、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取らなくても日本で会社を設立して起業することが可能ですので、会社の資本金として500万円以上用意する必要などがありません。

配偶者と離婚または死別した場合でも、日本での暮らしを続けることができる

　例えば、いわゆる配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）で日本に住んでいる方の場合、配偶者と離婚または死別したときには、別のビザへの変更が必要となり、万が一ビザの変更が不許可になってしまうと、日本で暮らし続けることができなくなります。

　しかし、永住ビザを取得した方や帰化が許可された方であれば、配偶者と離婚または死別した場合でも、ビザを変更する必要が無く、日本での暮らしを継続することができます。

永住ビザと帰化との違い

　それでは、永住ビザと帰化との違いは、どのような点でしょうか。

　永住ビザと帰化との主な違いとしては、例えば、以下のような点が挙げられます。

　・国籍に関する違い

　・許可の要件（居住要件、日本語能力など）の違い

　・認められる権利の違い

　・申請先の違い

国籍に関する違い

　永住と帰化との大きな違いは、国籍に関する違いです。

　永住ビザの場合、現在お持ちの国籍を変更することなく、外国人として日本で長期的に暮らすことが可能になります。

　それに対し、帰化の場合は、現在お持ちの国籍を離脱して日本国籍を取得しますので、日本人として生きていくことになります。

　つまり、永住ビザを取得しても国籍が変わることはありませんが、帰化するということは、現在の国籍を失うことを意味しますので、帰化を申請する場合の方がより慎重な判断が必要になると言えるでしょう。

許可の要件（居住要件、日本語能力など）の違い

　永住ビザの場合も帰化の場合も、一定期間引き続き日本に住んでいることが重要な要件として定められています。

　永住ビザの場合は、原則、引き続き10年以上日本に住んでいることが求められる一方で、帰化の場合は、原則、引き続き5年以上日本に住んでいることが求められます（ただし、永住ビザの場合も帰化の場合も、例外規定があります）。

　また、留学生として来日された方は、永住ビザ申請の場合、5年以上の就労歴が必要となるのに対し、帰化申請の場合に必要となる就労歴は3年以上です。

　永住ビザと帰化とで要件が異なる点としては、日本語能力も挙げられます。

　申請人の日本語能力については、帰化申請の場合は要件になりますが（小学生3年生以上のレベルの日本語能力が求められます）、永住ビザ申請の場合は要件としては定められていません。

　しかし、永住ビザを申請する場合でも、日本語能力が高い方が当然有利と言えます。

認められる権利の違い

　永住ビザを取得した方の場合、国籍上はあくまで外国人のままですので、選挙権や被選挙権、公務員になる権利など、日本人として当然認められる権利は保障されていません（なお、地方自治体の判断により、外国人が地方公務員になれる可能性はあります）。

　一方、帰化した方の場合は、日本人ですので、選挙権や被選挙権、公務員になる権利など、日本人として当然認められる権利が保障されます。

申請先の違い

　永住ビザの申請先は、就労ビザや配偶者ビザなどの申請先と同じく、出入国在留管理局ですが、帰化の申請先は法務局です。

　出入国在留管理局と法務局は、どちらも法務省の管轄下にありますが、異なる組織になります。

　さて、次回のコラムでは、永住ビザの申請に必要となる身元保証人について解説させていただきます。

まとめ

Memo

永住ビザと帰化に共通する主なメリットとしては、• ビザの更新が不要になる、• 就労活動に制限が無くなる、• 配偶者と離婚または死別した場合でも、日本での暮らしを続けることができる、といった点が挙げられます。

永住ビザと帰化との主な違いとしては、• 国籍に関する違い、• 許可の要件（居住要件、日本語能力など）の違い、• 認められる権利の違い、• 申請先の違い、などが挙げられます。

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「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」のポイント解説

officej-mk — Fri, 06 Sep 2019 15:00:06 +0000

　ここでは、永住ビザの国益要件に含まれる条件の一つである「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」について解説してみたいと思います。

「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」とは

　永住ビザの国益要件をクリアする上で、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」も重要な条件と言えます。

　ほとんどの就労ビザ（例えば、技術・人文知識・国際業務ビザや、技能ビザ、経営管理ビザなど）や、配偶者ビザ、家族滞在ビザの場合、最長の在留期間は5年です。

　では、これらのビザをお持ちの方は、在留期間が5年でないと、この条件を満たせないのかと言うと、そうではありません。

当面は、3年の在留期間でも最長の在留期間とみなされます

　審査上、当面の間は、在留期間が3年のビザ（在留資格）をお持ちであれば、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」とみなされることになっています。

　永住ビザの取得を希望される方で、現在お持ちのビザの在留期間が1年という場合、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件を満たすためには、まず次回の更新時に、在留期間3年のビザの取得を目指すことになります。

　ビザの更新を何度か繰り返し、長年日本に滞在しているにも関わらず、1年の在留期間しか付与されない方もいらっしゃいます。

　そういった方の場合、たとえ引き続き10年以上日本に住んでいて居住要件をクリアしていても、現在お持ちのビザ（在留資格）の在留期間が1年である限り、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件を満たせず、国益要件に引っかかってしまいます。

永住ビザ取得をお考えなら、転職やビザ（在留資格）の変更などにも注意が必要です

　在留期間3年のビザをお持ちの方がビザを更新する際、何か大きな状況変化などがあった場合には、在留期間が3年から1年になってしまうことがあります。

　例えば、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザで働く外国人の方が転職して勤務先が変わった場合などは、1年後に本人や勤務先の状況を確認する必要があると判断されてしまうと、更新の際に在留期間が3年から1年になることがあります。

　転職すると必ず在留期間が1年になってしまうというわけではありませんが、永住ビザの申請をお考えになっている方の場合、転職のタイミングには注意が必要と言えます。

　また、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザで働いていた外国人の方が日本で起業し、経営管理ビザへ変更した場合、一般的に、変更時と初回の更新時は在留期間が1年になることが多いです。

　ですから、経営管理ビザへ変更した方は、更新により在留期間が3年となるまで、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件を満たすことができません。

　永住ビザの申請をお考えであれば、日本での起業のタイミングにも注意が必要と言えるでしょう。

扶養家族と同時申請する場合の取り扱い

　就労ビザをお持ちの外国人の方（本体者となる方）と、その扶養を受けている家族（家族滞在ビザで日本に滞在する方）が同時に永住ビザを申請する場合があります。

　この場合、就労ビザをお持ちの外国人の方（本体者となる方）に3年の在留期間が与えられていれば、その家族は、家族滞在ビザの在留期間が1年であっても、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件を満たすことができます。

　以上、永住ビザを取得するための要件について解説してきましたが、次回のコラム【永住ビザと帰化との比較】では、永住ビザと帰化とを比較して共通点や違いについて考えてみたいと思います。

まとめ

Memo

永住ビザの国益要件には、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件が定められていますが、当面は、在留期間が3年のビザ（在留資格）を持っていれば、この条件をクリアすることができます。

大きな状況変化などがあった場合には、更新時に在留期間が3年から1年になってしまうことがありますので、転職や起業などをお考えの場合には注意が必要です。

扶養家族との同時申請の場合、本体者となる方（扶養者）の在留期間が3年であれば、扶養家族のビザの在留期間が1年であっても、「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」という条件をクリアできます。

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在留資格「永住者」 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

永住ビザ許可後に気をつけるべき点

永住ビザ許可後に気をつけるべき点

永住ビザが取り消されるケース

永住ビザの更新は不要ですが、在留カードの更新は必要です

在留カード更新申請の必要書類

まとめ

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永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザをお持ちの方

永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方

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永住ビザ申請の必要書類の例④：配偶者ビザをお持ちの方

永住ビザ申請の必要書類の例④： 配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方

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永住ビザ申請の必要書類の例③：家族滞在ビザをお持ちの方

永住ビザ申請時の必要書類の例③： 家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）をお持ちの方

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永住ビザ申請の必要書類の例②： 経営管理ビザをお持ちの方

永住ビザ申請の必要書類の例②： 経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）をお持ちの方

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永住ビザ申請の必要書類の例①：技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の方

永住ビザ申請の必要書類の例①：技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）や技能ビザ（在留資格「技能」）などの就労ビザをお持ちの会社員の方

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永住ビザ申請の理由書の書き方

理由書の提出は必須？

理由書の形式

理由書に記載すべき項目

来日後から現在までの経緯

現在の状況

永住ビザを申請する理由

まとめ

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永住ビザの申請に必要となる身元保証人について

永住ビザの申請時には、身元保証人による身元保証書の提出が必要です

身元保証人になれるのは、日本人、永住者、または特別永住者です

身元保証人になってもらう方の例

身元保証人の責任範囲は、連帯保証人の責任範囲とは異なります

身元保証人との関係性の説明

身元保証書の様式

まとめ

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどをお持ちの方の永住ビザの申請（永住許可申請）をサポートしております

永住ビザと帰化との比較

永住ビザと帰化に共通するメリット

ビザの更新が不要になる

就労活動に制限が無くなる

配偶者と離婚または死別した場合でも、日本での暮らしを続けることができる

永住ビザと帰化との違い

国籍に関する違い

許可の要件（居住要件、日本語能力など）の違い

認められる権利の違い

申請先の違い

まとめ

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどをお持ちの方の永住ビザの申請（永住許可申請）をサポートしております

「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」のポイント解説

「現に有しているビザ（在留資格）について最長の在留期間をもって在留していること」とは

当面は、3年の在留期間でも最長の在留期間とみなされます

永住ビザ取得をお考えなら、転職やビザ（在留資格）の変更などにも注意が必要です

扶養家族と同時申請する場合の取り扱い

まとめ

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどをお持ちの方の永住ビザの申請（永住許可申請）をサポートしております

永住ビザ申請の必要書類の例④：配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」）をお持ちの方

永住ビザ申請時の必要書類の例③：家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）をお持ちの方

永住ビザ申請の必要書類の例②：経営管理ビザをお持ちの方

永住ビザ申請の必要書類の例②：経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）をお持ちの方