就労系のビザや、家族滞在ビザ、留学ビザなどで滞在する外国人が、現在持っているビザ（在留資格）で認められている活動以外の活動を行うことで収入を得る場合には、管轄の地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を取らなければなりません。

　家族滞在ビザや留学ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働くことは、本来認められている活動以外の活動によって収入を得ることになります。

　ですから、家族滞在ビザや留学ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働きたい場合には、必ず資格外活動許可を取る必要があります。

資格外活動許可の申請手続きを行うことができる人は？

　資格外活動許可の申請手続きを行うことができるのは、以下の方です。

　fa-user申請人本人

　fa-user申請の取次の承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの

　　　• 申請人が経営している機関または雇用されている機関の職員

　　　• 申請人が研修または教育を受けている機関の職員

　　　• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

　fa-user地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

　fa-user申請人本人の法定代理人

資格外活動許可の申請に手数料はかかる？

　資格外活動許可の申請には、手数料はかかりません。

資格外活動許可の申請の必要書類は？

　資格外活動許可を申請する際に提出する必要書類は、以下の通りです。

　fa-check-square資格外活動許可申請書

　　　＊出入国在留管理庁サイトから資格外活動許可申請書の様式（PDF形式）をダウンロードするfa-arrow-circle-right。

　　　＊出入国在留管理庁サイトから資格外活動許可申請書の様式（EXCEL形式）をダウンロードするfa-arrow-circle-right（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　fa-chevron-left申請人が会社員として雇用される場合新規で入国する留学生の場合

　　　＊新規で入国する留学生の場合は、こちらの様式（EXCEL形式）をダウンロードしてくださいfa-arrow-circle-right（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　fa-chevron-left申請人が会社員として雇用される場合地方公共団体等において雇用される在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」または「技能（スポーツインストラクターのみ）」の方が新規で入国する場合

　　　＊地方公共団体等において雇用される在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「技能（スポーツインストラクターのみ）」の方が新規で入国する場合は、こちらの様式（EXCEL形式）をダウンロードしてくださいfa-arrow-circle-right（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　　＊この場合、資格外活動許可の内容は、地方公共団体等との契約に基づいて行う在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」または「技能（スポーツインストラクターのみ）」に該当するものに限られます。

　fa-check-squareアルバイト・パートで従事する仕事の内容を明らかにする書類（例えば、雇用契約書や労働条件通知書などのコピー）

　fa-check-square在留カード（申請時に原本を提示）

　　　＊本人以外の方が申請を行う場合は、在留カードのコピーを提出。

　fa-check-squareパスポートまたは在留資格証明書（申請時に原本を提示）

　　　＊パスポートまたは在留資格証明書を提示することができない場合は、その理由を記載した理由書を提出。

　fa-check-square身分証明書（申請時に原本を提示）

　　　＊申請取次者が申請書類を提出する場合にのみ必要。

資格外活動許可の申請先は？

　資格外活動許可の申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局・支局・出張所です。

　上記の必要書類を、管轄の地方出入国在留管理局・支局・出張所の窓口に提出してください。

資格外活動許可の申請受付時間は？

　平日の午前9時～12時、午後1時～4時です。

　＊地方出入国在留管理局・支局・出張所によっては受付曜日・受付時間が異なる場合がありますので、念のため事前にご確認ください。

審査結果が出るまでにかかる期間は？

　資格外活動許可の申請に関する標準処理期間は、出入国在留管理庁サイトでは2週間～2ヵ月とされています。

　通常は、申請から2週間～1ヵ月程度で審査結果が出ます。

　fa-caret-square-o-left前のコラム【家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点】を読むfa-arrow-circle-right

　fa-caret-square-o-right次のコラム【家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは】を読むfa-arrow-circle-right

　fa-mail-reply-all【「家族滞在ビザ」徹底解説】の目次へ戻るfa-arrow-circle-right

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどで滞在する外国人の方のご家族の家族滞在ビザ申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　fa-cube家族滞在ビザ申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらfa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　fa-cube家族滞在ビザ申請に関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームfa-envelope-oからどうぞ。

　ここでは、家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点について解説させていただきます。

家族滞在ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働く場合にしてはいけない違反行為

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方は、原則、就労活動を行うことは認められていません。

　しかし、家族滞在ビザをお持ちの外国人の方であっても、一定の制限の下、アルバイトやパートで働くことは可能です。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方がアルバイト・パートで働くにあたっては、以下のような違反行為を行なってはいけません。

　① 資格活動許可を取らずに働くfa-arrow-circle-right

　② 資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えて働くfa-arrow-circle-right

　③ 資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行うfa-arrow-circle-right

① 資格活動許可を取らずに働く

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方がアルバイト・パートで働く場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を取る必要があります。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が資格外活動許可を取らずに働いてしまうと、不法就労になりますので、処罰の対象となります。

② 資格外活動許可の制限時間を超えて働く

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が働くことができる時間には、制限が設けられています。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が働くことができるのは、週28時間までです。

　留学ビザを持つ外国人留学生については、通学している学校の長期休暇の間に限り、週40時間（1日につき8時間）まで働くことができるという例外規定がありますが、家族滞在ビザを持つ外国人の方に関しては、このような例外規定はありませんのでご注意ください。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が週28時間以内という制限時間を超えて働いてしまうと、資格外活動違反になり、処罰の対象となります。

③ 資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う

　就労ビザで働く外国人の方の場合は、基本的に、単純労働に従事することはできません。

　しかし、家族滞在ビザで滞在する方の場合は、資格外活動許可を取っていれば、就労ビザでは認められていない単純労働（例えば、飲食店での接客・ホール業務や調理補助、洗い場担当、小売店での販売担当、工場でのライン作業など）にも従事することができます。

　とは言え、資格外活動許可を取っていれば、どのような仕事でも行えるわけではありません。

　たとえ資格外活動許可を取っていても、日本の法律に違反するような仕事を行うことは、当然ながら認められません。

　また、家族滞在ビザで滞在する外国人は、資格外活動許可を受けていても、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に定められた「風俗営業」に関連する業務に従事することは認められていません。

　ここで言う「風俗営業」は、性風俗関連の営業だけでなく、スナックや、パブ、ラウンジ、クラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども含まれます。

　家族滞在ビザで滞在する外国人は、性風俗店や、スナック、パブ、ラウンジ、クラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなどで接客を担当する従業員として勤務すると、当然ながら資格外活動違反になります。

　さらに、このような店舗で、例えば、洗い場、掃除、片付けなどを担当するアルバイト・パートや、このような店舗が入っている建物内で行うアルバイト・パート（例えば、清掃作業など）も資格外活動違反になりますのでご注意ください。

不法就労を行った家族滞在ビザの外国人に対する罰則

　家族滞在ビザで滞在する外国人が「資格活動許可を取らずに働く」、「資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えて働く」、「資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う」といった行為を行うと、不法就労になってしまいます。

　家族滞在ビザを持つ外国人がこのような不法就労を行った場合は、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 1年以下の懲役または禁固

　• 200万円以下の罰金

　• 1年以下の懲役または禁固と、200万円以下の罰金との両方

　なお、家族滞在ビザの外国人が、家族滞在ビザで認められている活動（扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動）を大きく逸脱して、専ら就労活動を行っていることが明らかであると認められた場合には、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 3年以下の懲役または禁固

　• 300万円以下の罰金

　• 3年以下の懲役または禁固と、300万円以下の罰金との両方

　家族滞在ビザで滞在する外国人が専ら就労活動を行っていることが明らかであると判断されると、このような処罰に加えて、退去強制の対象にもなってしまいます。

　このような処罰や退去強制の対象となるようなことがないように、家族滞在ビザを持つ外国人の方がアルバイト・パートで働く場合は、必ず資格外活動許可を取った上で、制限時間を守り、資格外活動許可で認められた範囲内で働くようにしましょう。

家族滞在ビザの外国人に不法就労をさせた事業主に対する罰則

　不法就労を行った家族滞在ビザの外国人だけでなく、家族滞在ビザの外国人に不法就労をさせた事業主に対しても罰則が設けられています。

　家族滞在ビザで滞在する外国人をアルバイト・パートで採用する事業主の方は、「資格外活動許可を取っていない家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「週28時間以内という制限時間を超えて、家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「家族滞在ビザの外国人に、資格外活動許可では認められていない内容の仕事をさせる」といった行為を行った場合には、不法就労を助長したと判断され、処罰の対象になってしまいます。

　不法就労を助長したと判断されると、「不法就労助長罪」という罪に問われます。

　不法就労助長罪に問われると、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 3年以下の懲役または禁固

　• 300万円以下の罰金

　• 3年以下の懲役または禁固と、300万円以下の罰金との両方

　不法就労助長罪に問われるような事態を招かないように、家族滞在ビザで滞在する外国人をアルバイト・パートで雇用する事業主の方は、以下のような確認・管理を怠らないように十分注意してください。

　fa-check採用時には、資格外活動許可を取っていることを、本人が所持する在留カードの原本で確認する

　　　＊資格外活動許可の確認方法について詳しくは、こちらのコラム【在留カードのチェックポイント②：「資格外活動許可」欄】fa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　fa-check週28時間以内の制限時間を超えて働かせるようなことがないように、勤務時間をしっかりと管理する

　fa-check担当してもらう業務の内容が資格外活動許可で認められている範囲内の業務であることを十分に確認する

　また、外国人を雇用する事業主は、外国人を雇用した際および外国人が離職した際に、管轄のハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行うことが義務付けられています。

　「外国人雇用状況の届出」は、外国人をアルバイト・パートで雇用する場合にも提出しなければなりません。

　「外国人雇用状況の届出」を行わなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、30万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで雇用した場合や家族滞在ビザの外国人が離職した場合には、忘れずに届出を行うようにしましょう。

　さて、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、資格外活動許可の申請について解説してみたいと思います。

まとめ

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で飲食業での外国人雇用・就労ビザ申請のサポートを行っております。

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞

　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらfa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームfa-envelope-oからどうぞ。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で飲食業での外国人雇用・就労ビザ申請のサポートを行っております。

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞

　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらfa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームfa-envelope-oからどうぞ。

　就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、就労ビザを持つ外国人に扶養されている家族（配偶者や子供）のアルバイト・パートも挙げられます。

　ここでは、そういったケースについて考えてみたいと思います。

就労ビザを持つ外国人に扶養されている家族が働くためには「資格外活動許可」が必要です

　就労ビザを持つ外国人の配偶者や子供は、一般的に、「家族滞在ビザ」（厳密には、在留資格「家族滞在」）で日本に滞在しています。 

　家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、就労ビザを持つ外国人の扶養を受けて日本で生活するためのビザ（在留資格）です。

　ですから、家族滞在ビザで滞在する外国人が、本来認められている活動である「扶養を受けて日本で生活する」ことに加えて、就労活動を行うためには、出入国在留管理局に申請して「資格外活動許可」を受けなければなりません。

家族滞在ビザで滞在する外国人のアルバイト・パートは、勤務時間に制限があります

　家族滞在ビザで滞在する外国人は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。

　外国人留学生の場合は、夏休みなどの長期休暇の間に限り、1日8時間（週40時間）まで働くことが可能ですが、家族滞在ビザの外国人の場合は、そのような例外規定はありません。

勤務時間の管理には注意しましょう

　家族滞在ビザの外国人が掛け持ちでアルバイトやパートで働く場合は、アルバイト・パート時間の合計が週28時間を超えないようにしなければなりません。

　1箇所でのアルバイト・パートの時間が週28時間以内であれば良いというわけではありませんのでご注意ください。

　例えば、A店で週14時間働き、B店で週14時間働く場合は、アルバイト・パート時間の合計が週28時間以内に収まりますので、問題はありません。

　しかし、A店で週14時間働き、B店で週15時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間を超えますので、資格外活動違反に問われてしまいます。

　家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで雇用する場合は、掛け持ちしているアルバイト・パートについても確認した上で、勤務時間をしっかりと管理するようにしましょう。

家族滞在ビザを持つ外国人のアルバイト・パートでは、「単純労働」が認められています

　就労ビザで働く場合には、行うことができる仕事の範囲が限定されており、いわゆる「単純労働」を行うことは、原則、認められていません。

　しかし、家族滞在ビザの外国人のアルバイト・パートに関しては、「単純労働」に従事することが認められています。

　従いまして、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで採用することが選択肢になり得るでしょう。

家族滞在ビザの外国人は、風俗営業などに関連するアルバイト・パートは不可です

　家族滞在ビザの外国人は、資格外活動許可を受けていれば、「単純労働」に従事することが認められていますが、風俗営業などに関連するアルバイト・パートは禁止されています。

　法律上の「風俗営業」は、一般的なイメージよりも範囲が広く、スナックや、パブ、ラウンジ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども「風俗営業」に該当します。

　ですから、たとえ資格外活動許可を取っていても、家族滞在ビザの外国人がこれらの店舗で働くことは認められていません。

　勿論、家族滞在ビザの外国人は、性風俗店などで働くことも禁じられています。

　なお、これらの「風俗営業」の店舗で、例えば、清掃作業や食器洗いなどの仕事を行う場合であっても、資格外活動違反になってしまいますのでご注意ください。

まとめ

　就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、外国人留学生のアルバイトも挙げられます。

　ここでは、外国人留学生のアルバイトについて考えてみましょう。

外国人留学生が働くためには「資格外活動許可」が必要です

　外国人留学生が持つ「留学ビザ」（在留資格「留学」）は、あくまで日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶためのビザ（在留資格）です。

　ですから、本来認められている活動である学業に加えて、就労活動を行うためには、出入国在留管理局に申請して「資格外活動許可」を取る必要があります。

外国人留学生のアルバイトは、勤務時間に制限があります

　外国人留学生は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。

　なお、夏休みなど、学校の長期休暇の間に限り、1日につき8時間まで働くことが可能です（ただし、1週40時間が上限となります）。

　このような勤務時間の制限がありますので、外国人留学生の勤務形態は、必然的にアルバイト勤務になります。

勤務時間の管理には注意しましょう

　外国人留学生が掛け持ちでアルバイトをする場合は、アルバイト時間の合計が週28時間（長期休暇の間は、40時間）を超えないようにしなければなりません。

　1箇所でのアルバイト時間が週28時間以内であれば良いというわけではありませんのでご注意ください。

　例えば、A店で週20時間働き、B店で週8時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間以内に収まりますので大丈夫です。

　しかし、A店で週15時間働き、B店で週15時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間を超えますので、資格外活動違反になってしまいます。

　外国人留学生をアルバイトで雇用する場合は、他所でのアルバイトについても確認した上で、勤務時間をしっかりと管理するようにしましょう。

外国人留学生のアルバイトでは、「単純労働」が認められています

　就労ビザを取って働く場合、行うことができる仕事の内容が限定されており、いわゆる「単純労働」に従事することは、原則的に認められていません。

　しかし、資格外活動許可を取った外国人留学生のアルバイトに関しては、「単純労働」に従事することが認められています。

　ですから、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、外国人留学生をアルバイト雇用することが選択肢として考えられるでしょう。

外国人留学生は、風俗営業などに関連するアルバイトは不可です

　資格外活動許可を受けた外国人留学生は、「単純労働」が認められていますが、風俗営業などに関連するアルバイトを行うことは禁止されています。

　法律上の「風俗営業」は、一般的なイメージよりも範囲が広く、スナックや、パブ、ラウンジ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども「風俗営業」に当たります。

　ですから、たとえ資格外活動許可を受けていても、外国人留学生がこれらの店舗で働くことは認められていません。

　当然ながら、外国人留学生は、性風俗店などで働くことも禁じられています。

　なお、これらの「風俗営業」の店舗で、例えば、清掃作業や食器洗いなどのアルバイトを行う場合であっても、資格外活動違反になってしまいますのでご注意ください。

まとめ

　アルバイト・パートで雇用している外国人が優秀なので、卒業後にフルタイムで雇用したいという要望はよく聞かれます。

　このような採用方法は、アルバイト・パートで働いてもらっている際に、実際の働きぶりや、能力、スキルなどを見ているわけですから、最も確実な採用方法と言えます。

　しかし、アルバイト・パートで雇用している外国人をフルタイム雇用する場合、就労ビザ取得の観点から様々な注意が必要となります。

アルバイト・パートで雇用している外国人をフルタイム雇用する場合、就労ビザへの変更が必要

　アルバイトで雇用している外国人留学生を卒業後にフルタイム雇用する場合、外国人留学生はビザ（在留資格）を留学ビザ（在留資格「留学」）から就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格）へ変更する必要があります。

　就労ビザへの変更が許可されていない留学生をフルタイムで働かせると、不法就労になってしまい、雇用者も不法就労助長罪に問われてしまいます。

　パートで雇用している家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）の外国人をフルタイムで雇用する場合も、外国人は、ビザ（在留資格）を家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格）へ変更しなければなりません。

　家族滞在ビザのままフルタイムで働かせた場合（例えば、週28時間を超えて働かせた場合）は、不法就労になってしまい、雇用者も不法就労助長罪に問われてしまいます。

就労ビザへの変更後は、原則、「単純労働」は認められません

　外国人留学生のアルバイトや家族滞在ビザを持つ外国人のパートの場合、外国人が資格外活動許可を取っていれば、就労時間は週28時間以内に限られるものの、いわゆる「単純労働」に従事してもらうことも可能です。

　しかし、就労ビザへの変更後は、外国人留学生などに認められている「単純労働」に関する例外規定は適用されません。

　典型例を挙げると、工場のライン作業や飲食店の調理補助・接客業務などでアルバイト雇用していた外国人留学生を、そのままの職務内容で正社員として雇用するのは、原則、不可能です（ただし、「特定技能」や「特定活動告示46号」などの在留資格の要件を満たす場合は例外となります）。

　つまり、就労ビザへの変更が許可されるためには、正式採用後に従事する仕事の内容が、いわゆる「単純労働」ではないことが重要な要件の一つとなります。

職種に対応する在留資格の要件を確認しましょう

　就労ビザ（就労可能な在留資格）への変更が許可されるためには、予定している仕事の内容が「単純労働」ではないこと以外にも様々な要件があります

　正式採用後に従事する職種が、たとえ「単純労働」ではない場合でも、職種に対応する在留資格の要件をクリアしなければ、就労ビザ（就労可能な在留資格）への変更は許可されません。

　外国人留学生の場合、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格（技術・人文知識・国際業務ビザ）へ変更するケースが最も多いのですが、「技術・人文知識・国際業務」をはじめとする就労可能な在留資格には、それぞれ様々な要件が厳格に定められています。

　せっかく正式採用したにも関わらず、就労ビザへの変更が不許可になってしまうといった事態を招かないためにも、職種に対応する在留資格の要件をしっかりと確認する必要があります。

まとめ