定住ビザ - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の小学校、中学校および高校卒業者が日本で就職する場合）

officej-mk — Fri, 18 Oct 2019 15:00:38 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する方が、日本で就職するにあたって、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から定住ビザ（在留資格「定住者」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する方が日本で就職する場合）

　家族滞在ビザで在留する日本の小学校、中学校および高校卒業者が、日本で就職するにあたって定住ビザへの変更を申請する場合には、以下の書類の提出が求められます。

　なお、以下の必要書類のリストは、出入国在留管理庁サイトで示されている資料を基に作成しておりますが、実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『15 【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

履歴書

　　＊日本で義務教育を修了した経歴（日本の小学校および中学校を卒業した経歴）を記載してください。

日本の小学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

日本の中学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

日本の高校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊高校卒業前に申請する場合は、高校の卒業見込証明書を提出してください。

日本の企業などに雇用されることを証明する書類（または日本の企業などから内定を得ていることを証明する書類）

　次の書類のいずれかを提出してください。

　　• 雇用契約書

　　• 労働条件通知書

　　• 内定通知書

　　＊雇用期間、雇用形態および給与の記載がない内定通知書を提出する場合は、雇用期間、雇用形態および給与が分かる求人票などの資料を内定通知書と共に提出する必要があります。

身元保証書

　　＊出入国在留管理庁サイトから身元保証書の様式（PDF形式）をダウンロードする

住民票（世帯全員の記載があり、3ヵ月以内に発行されたもの）

　　＊個人番号（マイナンバー）は省略されており、他の事項は省略されていないものを提出してください。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどで滞在する外国人の方のご家族の家族滞在ビザ申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

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家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへの変更（家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合）

officej-mk — Tue, 15 Oct 2019 15:00:18 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合に、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から定住ビザ（在留資格「定住者」）または特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）へ変更するケースについて解説させていただきます。

日本の高校卒業者は、家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへ変更できる可能性があります

　扶養者の扶養を受ける子として家族滞在ビザで来日し、日本の高校を卒業する外国人の方の中には、日本で就職することを希望される方が多くいらっしゃいます。

　しかし、扶養者の扶養を受ける子として家族滞在ビザで入国した方の場合、高校卒業時点では、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザで求められる学歴要件や実務要件を満たすことができないため、就労ビザへの変更が叶わないというのが現状です。

　そこで、家族滞在ビザで在留する方の日本での就職機会を広げるために、一定の要件をクリアすれば、家族滞在ビザから定住ビザまたは特定活動ビザへの変更を認める取り扱いが行われています。

　家族滞在ビザから定住ビザまたは特定活動ビザへの変更が認められると、日本での就職・就労が可能になり、フルタイムで働くことができます。

定住ビザへの変更の対象となる場合と、特定活動ビザへの変更の対象となる場合との違い

　定住ビザへの変更の対象となるか、あるいは特定活動ビザへの変更の対象となるかは、家族滞在ビザで在留し、日本の高校を卒業する外国人の方が、日本で義務教育を修了しているか否か（日本の小学校および中学校を卒業しているか否か）で決まります。

　定住ビザへの変更の対象となるケース（日本の義務教育を修了）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース①（17歳以下のときに来日して日本の中学校に入学・編入）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース②（17歳以下のときに来日して日本の高校に入学）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース③（17歳以下のときに来日して日本の高校に編入）

定住ビザへの変更の対象となるケース（日本の義務教育を修了）

　• 未就学または小学生のときに入国して（あるいは日本で出生して）家族滞在ビザで在留

　• 日本の小学校に入学（または編入）して卒業

　• 日本の中学校に入学して卒業

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

　このように、未就学または小学生のときに入国して（あるいは日本で出生して）家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する外国人の方は、日本の就職先から内定が出ていれば、定住ビザ（在留資格「定住者」）への変更の対象となります。

特定活動ビザへの変更の対象となるケース①（17歳以下のときに来日して日本の中学校に入学・編入）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の中学校に入学（または編入）して卒業

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

特定活動ビザへの変更の対象となるケース②（17歳以下のときに来日して日本の高校に入学）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

特定活動ビザへの変更の対象となるケース③（17歳以下のときに来日して日本の高校に編入）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の高校に編入して卒業

　　＊日本の高校に編入している方は、一定レベルの日本語能力（日本語能力試験N2など）があることが求められます。

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

　このように、17歳以下のときに入国して家族滞在ビザで在留し、日本で義務教育を修了していない（日本の小学校および中学校を卒業していない）が、日本の高校を卒業する外国人の方は、日本の就職先から内定が出ていれば、特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）への変更の対象となります。

　なお、日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）方の場合は、日本語能力試験N2に合格しているなど、一定レベルの日本語能力を有することが求められます。

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合の注意点

　日本の高校卒業者が家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合には、以下のような注意点があります。

身元保証人

　家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する場合も、家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合も、身元保証人が必要となります。

　しかし、家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合の身元保証人は、日本に住む扶養者でなければなりません。

　家族滞在ビザで在留する子の扶養者は親ですので、子が家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合、日本に住んでいる親が身元保証人になり、申請時に提出する身元保証書を書くことになります。

高校に編入している場合

　家族滞在ビザで来日して日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）場合は、一定レベルの日本語能力があることが要件になります。

　具体的には、日本語能力試験N2に合格していること、あるいはBJTビジネス日本語能力テストのJLRT聴読解テスト（筆記テスト）で400点以上取得していることが求められます。

家族滞在ビザから定住ビザへの変更が許可されるための要件（条件）

　家族滞在ビザから定住ビザへ変更する場合に求められる要件（条件）は、以下の通りです。

　① 日本の義務教育を修了していること

　② 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　④ 入国時に18歳未満であること

　⑤ 就職先が決定または内定していること

　⑥ 公的義務を果たしていること（住居地の届出など）

① 日本の義務教育を修了していること

　「義務教育」とは、小学校および中学校を卒業していることを意味します。

　「小学校」には、義務教育学校の前期課程および特別支援学校の小学部も含まれます。

　「中学校」には、夜間中学、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、および特別支援学校の中学部も含まれます。

② 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　「高校（高等学校）」には、定時制高校、通信制高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、および高等専門学校も含まれます。

③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　家族滞在ビザ以外のビザ（例えば、留学ビザ）で在留していても、扶養者の監護・養育および扶養を受けているなど、事実上、家族滞在ビザで在留している場合と同等（「家族滞在」の在留資格該当性がある）と判断されれば、「引き続き家族滞在ビザで日本に在留している」と認められます。

④ 入国時に18歳未満であること

　日本に入国したときの年齢は、17歳以下でなければなりません。

　ただし、家族滞在ビザから定住ビザへの変更は、日本の義務教育を修了していることが要件になりますので、少なくとも小学生のときに入国している必要があります。

⑤ 就職先が決定または内定していること

　就職先での勤務時間は、資格外活動許可の制限時間（1週につき28時間）を超える勤務時間でなければなりません。

　つまり、アルバイト・パートでの勤務ではなく、フルタイムでの勤務が想定されます。

⑥ 公的義務を果たしていること

　住居地の届出や住居地変更の届出などの届出義務を果たしていることが求められます。

　＊家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類については、こちらをご参考ください。

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更が許可されるための要件（条件）

　家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合に求められる要件（条件）は、以下の通りです。

　① 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　② 扶養者が身元保証人として在留していること

　③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　④ 入国時に18歳未満であること

　⑤ 就職先が決定または内定していること

　⑥ 公的義務を果たしていること（住居地の届出など）

① 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　「高校（高等学校）」には、定時制高校、通信制高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、および高等専門学校も含まれます。

　高校に編入している（途中から高校に入学している）場合は、高校を卒業していることに加えて、日本語能力試験N2に合格していること、またはBJTビジネス日本語能力テストのJLRT聴読解テスト（筆記テスト）で400点以上取っていることが求められます。

② 扶養者が身元保証人として在留していること

　日本に在留している扶養者が身元保証人になり、身元保証書を書く必要があります。

③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

④ 入国時に18歳未満であること

　日本に入国したときの年齢は、17歳以下でなければなりません。

⑤ 就職先が決定または内定していること

　就職先での勤務時間は、資格外活動許可の制限時間（1週につき28時間）を超える勤務時間でなければなりません。

　つまり、アルバイト・パートでの勤務ではなく、フルタイムでの勤務が想定されます。

⑥ 公的義務を果たしていること

　住居地の届出や住居地変更の届出などの届出義務を果たしていることが求められます。

　＊家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する際の必要書類については、こちらをご参考ください。

まとめ

Memo

家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合には、一定の要件をクリアすれば、定住ビザまたは特定活動ビザへの変更が認められる可能性があります。

家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者は、日本の義務教育を修了している（日本の小学校および中学校を卒業している）場合、定住ビザへの変更の対象となり、日本の義務教育を修了していない（日本の小学校および中学校を卒業していない）場合、特定活動ビザへの変更の対象となります。

家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合は、日本に住む扶養者が書いた身元保証書を提出しなければなりません。

家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合、日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）方は、一定レベルの日本語能力（日本語能力試験N2など）があることが求められます。

　前のコラム【家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは】を読む

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永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザをお持ちの方

officej-mk — Sat, 14 Sep 2019 15:00:59 +0000

　ここでは、定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方が永住ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

永住ビザ申請の必要書類の例⑤：定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方

　定住ビザ（在留資格「定住者」）をお持ちの方の場合、永住ビザ申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

永住許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから永住許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『申請書様式』の『1 永住許可申請書（新様式）』から【PDF】形式または【EXCEL】形式をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

　　＊16歳未満の方は、提出不要です。

パスポート（原本を申請時に提示）

在留カード（原本を申請時に提示）

理由書（永住許可を必要とする理由を自由な形式で記載）

履歴書

身分関係を証明する次のいずれかの資料

　(1) 戸籍謄本（全部事項証明書）

　(2) 出生証明書

　(3) 婚姻証明書

　(4) 認知届の記載事項証明書

　(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの

住民票（世帯全員分）

　　＊個人番号（マイナンバー）の記載が無いもの（他の事項については省略のないもの）

申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　会社員の場合

　　・在職証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

　　・源泉徴収票（直近5年分）

　　・給与明細書のコピー（直近3ヶ月分）

　会社経営者の場合

　　・会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　・会社の定款のコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　・法人税の確定申告書の控えのコピー

　　・会社案内

　　・会社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）

　　・会社の社会保険料の支払いに関する次のいずれかの資料＜直近2年分＞

　　　　・健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー

　　　　・社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書

　個人事業主の場合

　　・確定申告書控えのコピー

　　・営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

　　　　＊個人事業主であっても、社会保険適用事業所（従業員が常時5人以上いる事業所など）である場合は、社会保険料の支払いに関する資料（健康保険・厚生年金保険料領収証書のコピー、または社会保険料納入証明書あるいは社会保険料納入確認（申請）書）の提出も必要になります（直近2年分）。

申請人または申請人を扶養する方の住民税の課税証明書・納税証明書 ＜直近5年分＞

　　　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

申請人または申請人を扶養する方の国税（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税）の納税証明書（その3）

　　　　＊上記の税目全てについて証明が必要です。

　　　　＊対象期間の指定は不要です。

申請人または申請人を扶養する方の年金保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　次のいずれかの資料

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）

　　　　＊毎年送付されるハガキの「ねんきん定期便」は使用できません。日本年金機構に全期間分の封書の「ねんきん定期便」を発行してもらう必要があります（申請から交付までに2ヵ月程度かかります）。

　　　　＊「ねんきん定期便」のお問い合わせ先

　　　　　ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号： 0570-058-555（ナビダイヤル）

　　　　　050で始まる電話でかける場合： 03-6700-1144

　　・「ねんきんネット」の「各月の年金記録」の印刷画面

　　　　＊「ねんきんネット」は、日本年金機構HPのこちらのページから登録することができます（登録手続は、最大で5営業日程度かかる場合があります）

　　　　＊「ねんきんネット」は日本語のみの対応になっております。

　直近2年間に国民年金の加入期間がある場合、その期間分の国民年金保険料領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民年金保険料の領収証のコピー

申請人または申請人を扶養する方の健康保険料の支払いを証明する資料 ＜直近2年分＞

　会社員・会社経営者の場合

　　・健康保険の保険証（健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　　　＊直近2年間に国民健康保険の加入期間がある場合、その期間分の国民健康保険料（税）領収証書のコピーの提出が必要になります。

　個人事業主の場合

　　・国民健康保険の保険証（国民健康保険被保険者証）のコピー（表裏）

　　・国民健康保険料（税）納付証明書

　　・国民健康保険料（税）の領収書のコピー

申請人または申請人を扶養する方の資産を証明する資料

　・預金通帳のコピー（通帳の表紙・表紙の裏面・残高が記載されているページ）または預金の残高証明書

　・不動産の登記事項証明書（不動産を持っている場合）

卒業証書（最終学歴が大学卒業以上の場合）

スナップ写真（自宅の写真、家族との写真、働いている場合は職場での写真など）

資格試験の合格証・資格の証明書（例えば、日本語能力検定などに合格している場合）

日本への貢献に関する資料（ある場合のみ）

　・勤務先の上司や社長などの推薦書

　・表彰状、感謝状、叙勲書などのコピー

　・その他、各分野において貢献があることに関する資料

身元保証人に関する資料

　・身元保証書（身元保証人の自筆署名が必要です）

　　　＊身元保証書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『12 身元保証に関する資料』の『(1)身元保証書』から日本語版PDFファイルまたは英語版PDFファイルを選んでください。

　・身元保証人の身分を証明する書類（運転免許証のコピーなど）

了解書

　　　＊了解書の様式は、出入国在留管理庁サイトのこちらのページからダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『15 了解書』からご希望の言語のPDFファイルを選んでください。

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