外国人留学生 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

家族滞在ビザへ変更する際の必要書類（家族が日本在住の場合）

officej-mk — Thu, 17 Oct 2019 15:00:44 +0000

　ここでは、日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

日本在住の家族の家族滞在ビザへの変更を申請する際の必要書類

　日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザへの変更を申請する場合に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

　　＊16歳未満の方は、写真不要です。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請理由書（家族滞在ビザへの変更を申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）】を読む

　次のコラム【家族滞在ビザを更新する際の必要書類】を読む

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家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）

officej-mk — Wed, 16 Oct 2019 15:00:41 +0000

　ここでは、海外に住む家族（配偶者・子）の家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

海外在住の家族の家族滞在ビザを申請する際の必要書類

　海外に住む家族（配偶者・子）を呼び寄せる場合、家族滞在ビザの申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『11 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼ってください。

申請理由書（家族滞在ビザを申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへの変更（家族滞在ビザで在留し、日本の高校を卒業した後に日本での就職を希望する場合）】を読む

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留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点

officej-mk — Fri, 11 Oct 2019 15:00:28 +0000

　ここでは、留学ビザで日本に滞在する外国人留学生が、家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説させていただきます。

家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができる留学生とは

　家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せることができるのは、就労ビザをお持ちの外国人の方だけに限られません。

　留学ビザをお持ちの外国人留学生も、要件を満たすことができれば、家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せることができます。

　ただし、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができる外国人留学生は、留学ビザ（在留資格「留学」）で滞在しており、大学院、4年生大学、短期大学、専門課程の専門学校などに通う外国人留学生に限定されています。

　つまり、留学ビザで滞在する外国人留学生であっても、日本語学校や、高等課程・一般課程の専門学校などに通う留学生は、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることはできません。

　特に専門学校生の場合は、専門課程に在籍しているか、あるいは高等課程・一般課程に在籍しているかによって、家族滞在ビザでの呼び寄せの可否が変わりますのでご注意ください。

留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合のポイント

　外国人留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合にポイントとなるのは、扶養者となる外国人留学生に家族を扶養する資力があるかどうかという点です。

　留学ビザで日本に滞在する外国人留学生は、週28時間以内（長期休暇の間に限り、週40時間以内）のアルバイトを除き、働くことが認められていません。

　アルバイト収入だけでは、本国から呼び寄せた家族を扶養することはできませんので、外国人留学生の場合は、アルバイト収入に加えて、自分の貯金や親族からの仕送りなどにより、扶養能力があることを証明することになります。

　なお、アルバイト収入に関しては、扶養者となる外国人留学生が資格外活動許可の範囲内で行ったアルバイトによる収入のみが考慮されます。

　家族滞在ビザで呼び寄せる家族のアルバイト収入は、扶養者の収入としては認められません。

　国や学校などから奨学金を受給している外国人留学生の場合は、給付される奨学金を収入に含めることができます。

　奨学金を収入に含める場合は、奨学金の給付額・給付期間が記載された書面を証明書類として提出することになります。

扶養能力があると認められる収入の目安

　扶養能力があると認められる収入の額は、扶養者となる外国人留学生が住んでいる地域の生活保護給付額（生活扶助と住宅扶助と教育扶助とを合計した額）が一つの目安となります。

　具体的には、月収としては15万円～17万円程度、年収としては180万円～200万円程度がボーダーラインと考えられます（ただし、居住する地域や扶養家族の人数などに応じて異なります）。

　例えば、外国人留学生が配偶者を家族滞在ビザで呼び寄せる場合で、アルバイト収入などが無く、貯金のみで配偶者を扶養するのであれば、貯金額が180万円～200万円程度あることが必要となるでしょう。

　家族滞在ビザをお持ちの外国人がアルバイト・パートで働く場合には様々な注意点があります。

　そこで、次回のコラムでは、家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで呼び寄せることができる留学生は、留学ビザを持つ大学院生、大学生、短大生、専門課程に在籍する専門学校生などです。留学ビザを持つ留学生であっても、日本語学校生や、高等課程・一般課程に在籍する専門学校生などは、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができません。

留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合は、扶養者となる留学生に家族を扶養する資力があることが求められます。

留学生が家族を扶養する資力（収入）として認められるのは、アルバイト収入、自分の貯金、親族からの仕送り、奨学金の給付額などです。

扶養能力があると認められる収入の額は、居住地域の生活保護給付額（生活扶助と住宅扶助と教育扶助との合計額）が基準となります。具体的には、月収としては15万円～17万円程度、年収としては180万円～200万円程度がボーダーラインになると言えるでしょう（ただし、居住する地域や扶養家族の人数などに応じて異なります）。

　前のコラム【子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点】を読む

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子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点

officej-mk — Thu, 10 Oct 2019 15:00:36 +0000

　ここでは、子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説させていただきます。

子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合、子供の年齢が重要です

　子供を家族滞在ビザで本国から呼び寄せる場合、重要なポイントとなるのは、子供の年齢です。

　成人年齢に達している子供（20歳以上の子供）であっても、例えば、学生であるため扶養者の扶養を受けている場合などは、家族滞在ビザの対象となります。

　しかし、たとえ未成年の子供の場合でも、成人年齢に近づけば近づくほど、許可へのハードルが高くなるのが実情です。

　具体的には、子供の年齢が15歳以上であれば、働くことができる年齢と判断され、審査が厳しくなる傾向があります。

　とりわけ18歳以上の子供の場合は、日本で就労活動を行うことが目的であると判断されやすいため、家族滞在ビザの許可へのハードルが一層高くなります。

　成人年齢に近い子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合は、就労活動が目的ではないということ（例えば、扶養者に十分な収入があるので、生計を立てるために子供の収入をあてにする必要が無い、本国ではなく日本で教育を受ける必要性があるなど）を、いかに説得力を持って説明できるかがポイントになります。

　なお、18歳以上の子供に関しては、家族滞在ビザではなく留学ビザを申請するように出入国在留管理局から指導される場合もあります。

　ですから、18歳以上の子供を本国から呼び寄せたい場合で、本人に日本の学校で学びたいという意思があるのであれば、留学ビザを申請することも選択肢となります。

家族滞在ビザの更新時に成人年齢に達している場合

　家族滞在ビザが許可されて日本へ入国するときには未成年であったが、家族滞在ビザを更新するときには成人年齢に達している場合があります。

　家族滞在ビザで呼び寄せた子供が来日後に成人年齢に達しても、例えば、まだ学生の身分であり、扶養者に扶養されている状況であれば、更新は許可され得ます。

　ただし、成人年齢を過ぎても無制限に家族滞在ビザの更新が許可されるわけではありませんので、日本で暮らし続けたい場合は、適当な時期に、例えば、就労系のビザなどに変更する必要があります。

子供を本国に置いている期間が長い場合

　子供を本国に置いている期間が1年以内であれば、たいして問題になりませんが、子供を本国に置いている期間が数年以上になる場合は、日本に来る目的が就労活動なのではないか、という疑念を持たれる恐れがあります。

　子供を本国に残していた期間が長い場合は、家族滞在ビザの申請時に、以下のような点について理由書などで説明を行い、決して就労活動が目的ではないことを疎明した方がよいでしょう。

　• 今まで誰に子供の監護養育を任せていたのか

　• なぜ今まで子供の監護養育を他の人に任せていたのか

　• これまで本国にいる子供との交流（例えば、手紙や電話、メール、SNSなどでのやり取り）はあったのか

　• これまで子供の養育のために本国へ送金をしていたのか

　• なぜ今、子供を日本に呼び寄せて監護養育する必要があるのか

　さて、次回のコラムでは、留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

子供を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せる場合、年齢が15歳以上であれば、働くことができる年齢と判断され、審査が厳しくなる傾向があり、特に年齢が18歳以上であれば、就労活動が目的であると判断されやすく、許可へのハードルがかなり高くなります。

成人年齢に近い子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合には、日本での就労が目的ではないことを、家族滞在ビザの申請時に、説得力を持って説明する必要があります。

子供を本国に残していた期間が長い（例えば、数年以上に及ぶ）場合も、来日の目的が就労活動なのではないか、という疑いを持たれやすくなりますので、就労活動が目的でない旨を申請時に丁寧に説明することをお勧めします。

　前のコラム【家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）】を読む

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家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）

officej-mk — Wed, 09 Oct 2019 15:00:37 +0000

　ここでは、家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）について解説させていただきます。

家族滞在ビザの要件（条件）とは

　家族滞在ビザの許可を得るためには、以下のような要件をクリアする必要があります。

　① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること

　② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること

　③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）

　④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）

　⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと

　⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること

　家族滞在ビザの対象となるのは、扶養者の配偶者と子です。

　配偶者の場合は、扶養者との婚姻関係が法律上有効である必要があります。

　扶養者との婚姻関係は、結婚証明書などの公的な書類により証明することになります。

　子の場合は、扶養者との親子関係が法律上有効でなければなりません。

　扶養者との親子関係は、出生証明書などの公的な書類により証明することになります。

② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること

　扶養者となる外国人には、扶養する意思があるとともに、扶養する能力があることが求められます。

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人は、扶養家族として日本で暮らすことになります。

　ですから、扶養者となる外国人には、家族滞在ビザで日本に滞在する家族を扶養する意思があるとともに、扶養できるだけの資力（扶養能力）があることが求められます。

　例えば、扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザで働いている場合であれば、収入の額により扶養能力が判断されます。

　就労ビザで働いている扶養者は、住民税の課税証明書・納税証明書により扶養能力を証明することになります。

　扶養能力があると認められる収入の額は、住んでいる地域の物価や、住居の家賃、扶養家族の人数などの個別の状況により異なりますので、明確な基準が定められているわけではありません。

　ですが、扶養者が就労ビザで働いている場合であれば、収入が月額で18万円程度以上あることが一つの目安と考えられます。

③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）

　配偶者の場合は、原則、扶養者となる外国人と同居し、扶養者に経済的に依存していることが求められます。

　ですから、配偶者の場合は、正当な理由なく扶養者と別居することは認められません。

　そして、配偶者は、経済的に独立しておらず、扶養者の扶養を受けている必要があります。

④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）

　子の場合は、扶養者の監護養育を受けていることが求められます。

　例えば、子を本国に置いていた期間が長い場合などは、なぜ今まで子の監護養育を他の人に任せていたのか、これまで本国にいる子との交流はあったのか、これまで子への送金をしていたのか、なぜ子を日本に呼び寄せて監護養育する必要があるのか、などについて家族滞在ビザの申請時に説明した方がよいでしょう。

⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと

　家族滞在ビザを申請する配偶者・子が日本に滞在する目的は、就労活動であってはいけません。

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人に認められる活動は、あくまで「扶養を受ける配偶者・子として行う日常的な活動」と定められています。

　ですから、家族滞在ビザを申請する配偶者・子が日本で働くことを目的としていると判断されると、家族滞在ビザの申請は不許可になってしまいます。

　なお、家族滞在ビザで滞在する外国人であっても、資格外活動許可を取れば、資格外活動許可の範囲内においてアルバイト・パートで働くことは認められています。

⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

　配偶者や子と生活するのに適切な住居が確保されていることも必要となります。

　具体的には、家族と一緒に暮らす住居の広さや間取りが、家族構成と人数に応じた広さや間取りであることが求められます。

　例えば、配偶者や子以外に同居人がいるにも関わらず、住居がワンルームマンションである場合などは、家族で生活するのに適切な住居が確保されているとは認められないでしょう。

　夫婦二人だけで生活するのであれば、ワンルームマンションでも認められる余地がありますが、部屋の広さが二人で暮らすには狭すぎる場合には、同居に適した住居ではないと判断される恐れがあります。

　家族を海外から呼び寄せる場合で、扶養者となる方が現在は一人暮らし用の住居にお住いであれば、家族の人数に応じた適切な住居を改めて確保した方がよいでしょう。

　家族で生活するのに適切な住居が確保されていることを証明する資料としては、住居の賃貸借契約書のコピーや間取り図など提出することになります。

　さて、次回のコラムでは、子供を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

家族滞在ビザの許可を取るためには、次のような要件をクリアしなければなりません。① 扶養者と法律上有効な家族関係を有していること、② 扶養者に扶養する意思と扶養する能力があること、③ 扶養者との同居を前提とした上で、扶養者に経済的に依存していること（配偶者の場合）、④ 扶養者の監護養育を受けていること（子の場合）、⑤ 日本に滞在する目的が就労活動ではないこと、⑥ 家族で生活するのに適切な住居が確保されていること

　前のコラム【「家族滞在ビザ」とは】を読む

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「家族滞在ビザ」とは

officej-mk — Tue, 08 Oct 2019 15:00:15 +0000

　ここでは、「家族滞在ビザ」とは、どのようなビザなのかについて解説させていただきます。

「家族滞在ビザ」という用語について

　「家族滞在ビザ」は、就労ビザなどで日本に暮らす外国人の扶養を受ける家族のためのビザです。

　「家族滞在ビザ」は、「家族ビザ」と呼ばれることもありますが、「家族滞在ビザ」も「家族ビザ」もあくまで俗称的な用語であり、法律上の正式な用語は、在留資格「家族滞在」です。

「家族滞在ビザ」の対象となる範囲

　就労ビザなどで日本に滞在する外国人の扶養家族の全てが、家族滞在ビザの対象となるわけではありません。

　家族滞在ビザの対象は、以下の在留資格（＊）で日本に滞在する外国人の扶養を受ける配偶者や子に限定されています。

　＊「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」

　配偶者や子に限定されていますので、これらの在留資格のいずれかを持つ外国人の家族であっても、親や兄弟姉妹などは、家族滞在ビザの対象にはなりません。

　家族滞在ビザの対象となる「配偶者」は、法律上の婚姻関係がある配偶者です。

　家族滞在ビザの対象となる「配偶者」には、内縁関係の配偶者や、外国で有効に成立した同性婚の配偶者は含まれません。

　なお、外国で有効に成立した同性婚の配偶者の場合は、「特定活動」（告示外特定活動）の対象となります。

　家族滞在ビザの対象となる「子」には、嫡出子だけでなく、普通養子や特別養子、認知された非嫡出子も含まれます。

「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、就労できない在留資格（ビザ）の一つです

　様々ある在留資格（ビザ）の中で、「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、原則、日本で就労活動を行うことができない在留資格（ビザ）にカテゴリー分けされます。

　＊【カテゴリー別在留資格の一覧表】を見る。

就労できない在留資格（ただし、資格外活動許可を受けた場合は、一定の制限内で就労可能）

在留資格	該当例
文化活動	日本文化の研究者など
短期滞在	観光客、会議参加者など
留学	大学、専門学校、日本語学校などの学生
研修	研修生
家族滞在	就労できる在留資格などで在留する外国人の配偶者や子

　「家族滞在（家族滞在ビザ）」は、就労ビザなどを持つ外国人の扶養を受ける家族に与えられる在留資格（ビザ）ですので、原則、日本で働くことは認められていません。

　ただし、管轄の地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を受ければ、一定の制限内（週28時間以内）でアルバイト・パートでの就労が可能になります。

　ですから、就労ビザを持つ外国人の家族であっても、日本で本格的に働くことを希望する場合（例えば、正社員としてフルタイムで働きたい場合など）は、家族滞在ビザではなく、仕事の内容に応じた就労ビザを取得する必要があります。

扶養者の就労ビザと扶養家族の家族滞在ビザを同時に申請できる？

　例えば、海外に住む外国人の方が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザを申請するケースでは、日本で配偶者やお子さんと一緒に暮らしたいというニーズがあります。

　こういった場合には、就労ビザと家族滞在ビザを同時に申請することが可能です。

　就労ビザと家族滞在ビザとを同時に申請して許可を得ることができれば、配偶者やお子さんと一緒に来日することが可能になりますので、家族が離れ離れにならずに生活することができます。

　次回のコラムでは、家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

「家族滞在ビザ」は、就労ビザなどを持つ外国人の扶養家族を受け入れるためのビザで、法律上の正式な用語は、在留資格「家族滞在」です。

家族滞在ビザは、所定の在留資格（例えば、「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「留学」など）を持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子のみを対象としており、親や兄弟姉妹などは対象外です。

家族滞在ビザは、就労ビザなどを持つ外国人の扶養家族に許可されるビザですので、原則、日本で就労活動を行うことはできません。ただし、資格外活動許可を受けている場合は、一定の制限内（週28時間以内）で働くことができます。

扶養者となる外国人の方の就労ビザと、扶養家族の方の家族滞在ビザとは同時に申請することができます。

　次のコラム【家族滞在ビザの許可を得るための要件（条件）】を読む

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事例Q&A：調理師（コック）として調理専門学校を卒業予定の外国人留学生を正社員雇用したい

officej-mk — Sat, 04 Jan 2020 15:00:40 +0000

　私は、中華料理店を経営しています。
　このたび営業時間を延長するにあたり、調理師の増員を考えていたところ、日本の調理専門学校を卒業予定の中国人留学生Dさんの紹介を受けました。
　とても非常に真面目な人柄で仕事に対する意欲も感じましたので、専門学校卒業後はDさんを正社員として雇用したいと思っています。
　調理師のための就労ビザがあると聞いたのですが、Dさんのようなケースでも申請は可能でしょうか？

　調理師のための就労ビザとして「技能ビザ」があります（正式には、在留資格「技能」といいます）。

　調理師で「技能ビザ」を申請する場合には、調理師としての実務経験（アルバイト・パート勤務などは除きます）が10年以上あることが要件として求められます（ただし、タイ料理人に限り、例外規定により実務経験は5年以上でもよい場合があります）。
　この10年以上の実務経験には、外国の調理専門学校などで学んだ期間を含めることはできますが、日本の調理専門学校で学んだ期間は含めることができません。

　今回ご相談のケースでは、Dさんに中国料理の調理師としての実務経験が10年以上（外国の調理専門学校などで学んだ期間がある場合は、その期間を含めて10年以上）なければ、残念ながら「技能ビザ」を申請しても不許可になります。

　中国料理の調理師として「技能ビザ」を新規に申請する場合は、現実的には、10年以上の実務経験を積んだ調理師を中国から呼び寄せる形になるかと思います。

　なお、既に「技能ビザ」で中国料理の調理師として日本で働いている方もいらっしゃいますので、そういった方を転職者として採用するという選択肢も考えられます。

　＊「技能ビザ」について詳しくは、【「技能ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

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事例Q&A：翻訳業務担当（社内翻訳者）として専門学校卒業の外国人留学生を採用したい

officej-mk — Fri, 03 Jan 2020 15:00:25 +0000

　弊社は、ホームページ制作会社です。
　弊社が力を入れている多言語サイト制作において翻訳業務を担当してくれる人材を探していたところ、知り合いを通じて、日本のアニメ専門学校を卒業予定のイギリス人Cさんとの縁がありました。
　Cさんの人柄と高い日本語能力に惹かれ、このたび採用内定に至った次第です。
　弊社としては、是非Cさんに正社員の社内翻訳者として働いてもらいたいのですが、就労ビザを取ることは可能でしょうか？

　外国人が翻訳業務を担当する社内翻訳者として働く場合の就労ビザとしては、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）が該当します。

　今回ご相談のケースでは、「技術・人文知識・国際業務」のうち「国際業務」のカテゴリーに該当することになります。「国際業務」のカテゴリーで求められる要件の中で重要なのは、実務経験です。
　「国際業務」では、原則、関連業務での実務経験（アルバイトなどは除きます）が3年以上必要となります。
　しかし、大学（短大含む）を卒業している外国人が翻訳、通訳または語学指導の仕事を行う場合に限り、実務経験は不要となります。

　もしもCさんが来日前に本国などで大学（短大含む）を卒業しているのであれば、翻訳の実務経験が一切無くても、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取れる可能性があります。
　しかし、Cさんの最終学歴が専門学校卒業である場合、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するには、3年以上の翻訳業務の実務経験が必要となります。

　ですから、まずは、Cさんが来日前に本国などで大学（短大含む）を卒業しているか否かをご確認ください。
　そして、大学を卒業していない場合は、翻訳業務の実務経験が3年以上あるか否かをご確認ください。

　なお、Cさんはアニメ専門学校を卒業予定ですので該当しませんが、日本の語学専門学校などで翻訳、通訳または語学指導に関する科目を専攻している方であれば、最終学歴が専門学校卒業で実務経験が無い場合でも、翻訳業務を担当する社内翻訳者として働ける可能性があります。
　この場合は、「技術・人文知識・国際業務」のうち「人文知識」のカテゴリーに該当することになります。

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

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事例Q&A：小売業（ドラッグストアでの接客販売・通訳業務など）で外国人を正社員で雇用したい

officej-mk — Thu, 02 Jan 2020 15:00:53 +0000

　弊社は、ドラッグストアを運営しております。
　インバウンドの外国人客が多い店舗で外国人客に対応するスタッフを正社員で採用したいのですが、どのような就労ビザを申請すればよいのでしょうか？
　現在採用候補に挙がっている外国人留学生Bさんは、日本の大学（経営学を専攻）を卒業予定で日本語能力試験N2をお持ちです。

　具体的な業務内容によりますが、ご相談のケースでは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」という就労ビザが該当する可能性があります。

　Bさんは日本の大学を卒業予定ということですので、例えば、外国人客の多い店舗で外国人客に対する通訳業務を行うという場合などは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請することができます。

　この場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」のうち「国際業務」のカテゴリーに該当します。

　Bさんは大学では経営学を専攻されているとのことですから、大学で学んだ経営学の知識を活かし、例えば、外国人客を集客するための企画営業やマーケティング業務を担当する場合なども、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請することが可能でしょう。

　この場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」のうち「人文知識」のカテゴリーに該当します。

　また、Bさんは、日本語能力試験N2をお持ちとのことですが、今後、日本語能力試験N1に合格するかBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取ることができれば、接客業務を主な業務として「特定活動46号」という就労ビザを申請することも可能です。

　なお、出入国在留管理庁による「特定活動46号」のガイドラインでは、ドラッグストアなどの小売業に関しては、仕入れや商品企画などに加えて、日本人に対する接客販売業務とともに、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行う場合などが想定されています。

　就労ビザを申請する際は、外国人の方がどのような業務を行うのかが重要なポイントとなりますので、まずは、具体的にどのような業務をBさんに担当してもらうのかを検討する必要があるかと思います。

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

　＊「特定活動ビザ46号」について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】をご覧になってください。

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事例Q&A：飲食業（飲食店のホール接客業務・調理業務）で外国人留学生をアルバイトで採用したい

officej-mk — Wed, 01 Jan 2020 15:00:42 +0000

　私は、大阪市内でラーメン店を営んでいます。
　お店は繁盛しているのですが、人手が足りず、毎月アルバイトのシフトを組むのに四苦八苦しています。
　そこで、今回初めて、ホール接客業務や調理業務を担当する外国人留学生をアルバイトで採用しようと思うのですが、外国人留学生をアルバイト雇用する際には、どういった点に気を付ければいいですか？

　まず、アルバイト採用時に、必ず本人の在留カードを確認してください。
　外国人留学生は、日本で勉強をすることが本分ですので、原則、働くことはできません。
しかし、「資格外活動許可」を取ることで、一定の制限内で働くことが許されています。

　「資格外活動許可」を取っているか否かは、本人が所持する在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。
　「資格外活動許可」を取っている留学生の場合、「資格外活動許可欄」に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれているはずです。

　「資格外活動許可」を取っていない留学生を働かせた場合、雇用者は不法就労助長罪に問われてしまいますのでご注意ください。
　なお、在留カードの確認方法について詳しくは、『在留カードの基礎知識』をご覧になってください。

　次にお気を付けいただきたいのは、外国人留学生がアルバイトできる時間は限定されているという点です。
　たとえ「資格外活動許可」を取っていても、外国人留学生は週28時間を超えて働くことは許されていません。
　ただし、夏休みや冬休みなど、学校で定められている長期休暇中は、週40時間まで（1日につき8時間まで）働くことが可能です。

　外国人留学生が制限時間を超えて働いた場合、本人はもちろん不法就労となり、雇用者も不法就労助長罪に問われます。
　ですから、外国人留学生をアルバイト雇用する場合は、制限時間を超えて働かすことがないように、アルバイト時間の管理をしっかり行うようにしてください。

　外国人留学生の中には、アルバイトを掛け持ちしている人もいますが、アルバイト時間の合計が週28時間を超えると資格外活動違反になってしまいます。
　例えば、もし貴店で週20時間しかアルバイトをしていなくても、別のお店で週10時間アルバイトをしている場合は、合計で28時間を超えてしまいますので、資格外活動違反になります。
　従いまして、アルバイトを掛け持ちしている外国人留学生を採用する場合は、アルバイト時間の管理に一層の注意が必要となります。

　また、アルバイト・パートも含め外国人を雇用する雇用主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。
　この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。
「外国人雇用状況の届出」は、雇い入れの際だけでなく、離職の際にも行う必要がありますので、外国人留学生がアルバイトを辞めた際にも届出を忘れないよう十分ご注意ください。

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