外国人雇用 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

在留カード番号が失効していないかを確認する方法

officej-mk — Thu, 27 Jun 2019 15:00:11 +0000

　在留カードの記載内容に問題が無くても、在留カード番号が失効していては意味がありません。

　ですから、外国人を雇用する際には、在留カードの記載内容の確認に加えて、在留カード番号が失効していないことも念のため確認しておいた方がよいでしょう。

在留カード番号の記載位置

　在留カード番号は、在留カード表面の右上にあり、英字2桁＋数字8桁＋英字2桁で記載されています。

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　このサンプルでは、「AB12345678CD」という在留カード番号が記載されています。

　なお、在留カード番号が失効していないことを確認する際には、在留カード番号に加えて、在留カードの有効期間の入力も必要になります。

　在留カードの有効期間は、在留カード表面の最下部に記載されています。

　上記のサンプルでは、「このカードは　2018年10月20日まで有効　です」と記載されています。

確認方法の手順

　在留カード番号が失効していないことは、出入国在留管理局の「在留カード等番号失効情報照会ページ」を利用して確認できます。

　まず、出入国在留管理局の「在留カード等番号失効情報照会ページ」にアクセスし、以下の2つの項目に入力を行ってください。

　(1) 在留カード等番号

　　在留カード表面の右上に記載されている在留カード番号を入力してください（英字は半角大文字で入力してください）。

　(2) 在留カード等有効期間　

　　在留カード表面の最下部に記載されている在留カードの有効期間を入力してください（半角数字で入力してください）。

　　なお、日付の「月」や「日」が1桁の場合は、0を加えてください。例えば、有効期間が「2020年9月9日」であれば、「2020」年「09」月「09」日と入力します。

　次に、画像認証を入力し、「問合せ」ボタンを押します。

　すると、問合わせ結果が表示され、在留カード番号が失効していないかどうかを確認することができます。

偽造された在留カードか否かの見分け方

　なお、「在留カード等番号失効情報照会ページ」で在留カード番号が失効していないことを確認できた場合でも、その在留カードが偽造された在留カードではないという証明にはなりません。

　これは、近年、実在する在留カード番号を悪用した偽造在留カードも流通しているからです。

　偽造在留カードの悪用を防止するため、在留カードには、次のような偽変造防止対策が施されています。

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　これらの偽変造防止対策も念のためにチェックして、偽造在留カードではないことを確認しましょう。

まとめ

Memo

在留カードの記載内容に加えて、在留カード番号が失効していないことも、出入国在留管理局の「在留カード等番号失効情報照会ページ」で確認しておきましょう。

実在する在留カード番号を悪用した偽造在留カードも流通していますので、在留カードに施されている偽変造防止対策も念のためにチェックして、偽造在留カードではないことを確認しましょう。

　前のコラム【在留カードのチェックポイント④：在留カード有効期間】を読む

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在留カードのチェックポイント④：在留カード有効期間

officej-mk — Wed, 26 Jun 2019 15:00:15 +0000

　在留カードの4つ目のチェックポイントは、在留カード有効期間です。

在留カードには、有効期間があります。

　在留カードには、有効期間が定められています。

　ですから、在留カードを所持する外国人は、有効期限を過ぎる前に、在留カードを更新しなければなりません。

　万が一、在留カードの有効期限を過ぎてしまっている場合、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる恐れがあります。

　ただし、在留カードの有効期限日と在留期限（在留期間の満了日）とが同じであれば、在留カードの更新は必要ありません。

　例えば、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザをお持ちの外国人の場合でしたら、通常は、在留カードの有効期限日と在留期限（在留期間の満了日）とが同じですので、在留カードの更新が必要となるケースは少ないと思います。

永住ビザ・高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合は、在留カードの有効期間に注意しましょう

　永住ビザを持つ外国人（永住者）や高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合は、在留期間が無期限である一方で、在留カードに関しては交付日から7年で有効期限を迎えます。

　永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合、在留カードの有効期間が長いことから、本人がうっかり更新を忘れてしまい、在留カードの有効期間を過ぎてしまっている場合があり得ます。

　ですから、永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人を採用する際には、念のために在留カードの有効期限も確認しておきましょう。

　また、永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人を雇用した場合は、会社側でも在留カードの有効期限を管理しておいた方がよいかもしれません。

在留カードの有効期限の記載位置

　在留カードの有効期限は、在留カード表面の最下部に記載されています。

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　上記のサンプルでは、「このカードは、2018年10月20日まで有効　です」と書かれています。

　つまり、このサンプルの場合、在留カードの有効期限と在留期限（在留期間の満了日）とが共に2018年10月20日ですので、この在留カードの所持者は、2018年10月20日までに在留資格の更新や変更などの手続きを行わなければなりませんが、在留カードの更新を行う必要はありません。

　さて、次回のコラム【在留カード番号が失効していないかを確認する方法】では、在留カード番号が有効か否かを確認する方法について説明してみたいと思います。

まとめ

Memo

在留カードには有効期間があり、在留カードの有効期限を過ぎてしまった場合の罰則も設けられています。ただし、在留カードの有効期限日と在留期限（在留期間の満了日）とが同じであれば、在留カードの更新は必要ありません。

永住ビザや高度専門職ビザ（2号）を持つ外国人の場合、在留期間は無期限ですが、在留カードは交付日から7年で有効期限を迎えますので、在留カードの有効期間には注意する必要があります。

　前のコラム【在留カードのチェックポイント③：「在留期間（満了日）」欄・「在留期間更新等許可申請」欄】を読む

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在留カードのチェックポイント③：「在留期間（満了日）」欄・「在留期間更新等許可申請」欄

officej-mk — Tue, 25 Jun 2019 15:00:09 +0000

　在留カードの3つ目のチェックポイントは、「在留期間（満了日）」欄と「在留期間更新等許可申請」欄です。

「在留期間（満了日）」欄の位置

　下記のサンプルに示すように、「在留期間（満了日）」欄は、カード表面中央の「就労制限の有無」欄の下にあります。

<在留カードのサンプル（表面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　このサンプルでは、在留期間（満了日）が「2018年10月20日」と記載されています。

在留期限（在留期間の満了日）を過ぎている外国人は、オーバーステイの可能性があります

　たとえ「就労制限の有無」欄や「資格外活動許可欄」の記載に問題が無くても、在留期限（在留期間の満了日）を過ぎてしまっていると、その外国人はオーバーステイの可能性があります。

　オーバーステイ状態の外国人を雇用することがないように、在留カードの「在留期間（満了日）」欄も必ずチェックする必要があります。

　ただし、後に述べますように、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄の記載によっては、在留期限（在留期間の満了日）を過ぎていても、オーバーステイではない場合があります。

　ですから、カード表面の在留期限（在留期間の満了日）と併せて、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄も必ず確認しておく必要があります。

「在留期間更新等許可申請」欄の位置

　「在留期間更新等許可申請」欄は、在留カード裏面の右側下部にあります。

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に、「在留資格変更許可申請中」あるいは「在留期間更新許可申請中」と記載されている場合があります。

　「在留資格変更許可申請中」と書かれている場合、その在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）から別の在留資格（ビザ）への変更を出入国在留管理庁に申請しており、今はその審査中であることを意味します。

　「在留期間更新許可申請中」と書かれている場合、その在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）の更新を出入国在留管理庁に申請しており、今はその審査中であることを意味します。

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　このサンプルでは、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に「在留資格変更許可申請中」と書かれていますので、この在留カードの所持者は、現在持っている在留資格（ビザ）から別の在留資格（ビザ）への変更を申請しており、今はその審査中ということになります。

　このような記載（「在留資格変更許可申請中」あるいは「在留期間更新許可申請中」）がある在留カードの所持者は、在留期限（在留期間の満了日）が、カード表面の在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日まで延長されます。

　つまり、このような場合は、実際の在留期限が、在留カード表面に記載されている在留期限とは異なることになります。

実際の在留期限が、在留カード表面に記載されている在留期限とは異なる場合の注意点

<在留カードのサンプル（表面）>

<在留カードのサンプル（裏面）>

（出典：法務省出入国在留管理庁HP）

　このサンプルでは、カード表面に在留期間の満了日が2018年10月20日と記載されていますが、カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に「在留資格変更許可申請中」と書かれていますので、実際の在留期限が切れるのは、2018年12月20日です。

　なお、このサンプルのケースでは、2018年12月20日までに申請の不許可が決定したときには、その時点で在留期限（在留期間の満了日）を迎えます。

　例えば、この在留カードをチェックした日が2018年11月1日で、その時点では、申請中の審査結果がまだ出ていないとします。

　この場合、在留カードをチェックした2018年11月1日時点で、カード表面の在留期限（在留期間の満了日）を過ぎてはいますが、この在留カードの所持者はオーバーステイではありません。

　このように、実際の在留期限（在留期間の満了日）が、在留カード表面に記載されている在留期限（在留期間の満了日）とは異なる場合には、十分な注意が必要になります。

　次回のコラム【在留カードのチェックポイント④：在留カード有効期間】では、在留カードの4つ目のチェックポイントである「在留カード有効期間」について説明させていただきます。

まとめ

Memo

在留カードの在留期限（在留期間の満了日）が過ぎている外国人は、オーバーステイの可能性があります。

在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請」欄に「在留資格変更許可申請中」あるいは「在留期間更新許可申請中」と記載されている場合は、在留期限（在留期間の満了日）が、カード表面の在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日まで延長されます。

　前のコラム【在留カードのチェックポイント②：「資格外活動許可」欄】を読む

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事例Q&A：建設業（建設現場）で外国人を正社員として雇用したい＜特定技能＞

officej-mk — Sat, 11 Jan 2020 15:00:16 +0000

　私は、建設会社を経営しております。
　慢性的な人手不足に悩まされていることから、フルタイムの外国人労働者の受け入れを検討しています。
　「特定技能ビザ」という就労ビザを申請して許可されれば、建設現場で外国人社員に働いてもらうことができると聞いたのですが本当でしょうか？

　はい、「特定技能ビザ」（正式には、在留資格「特定技能」といいます）の要件を満たすことができれば、外国人の方に建設現場で働いてもらうことは可能です。

　ただし、特定技能ビザには様々な要件が厳格に規定されていますので、特定技能ビザでの外国人の受け入れには慎重な検討が必要となります。

　まずご注意いただきたいのは、特定技能ビザの外国人は、建設分野であればどのような職種でも働けるというわけではないという点です。

　建設分野で特定技能ビザの外国人を受け入れ可能な職種は、以下の職種です（2020年4月1日時点）。

　　・型枠施工

　　・左官

　　・コンクリート圧送

　　・トンネル推進工

　　・建設機械施工

　　・土工

　　・屋根ふき

　　・電気通信

　　・鉄筋施工

　　・鉄筋継手

　　・内装仕上げ／表装

　　・とび

　　・建築大工

　　・配管

　　・建築板金

　　・保温保冷

　　・吹付ウレタン断熱

　　・海洋土木工

　建設分野で特定技能ビザの外国人を受け入れ可能な職種については、2020年度以降、さらに追加することが予定されています。
　2020年度以降に追加が予定されている職種は、外壁仕上、PC、基礎工、ウェルポイント施工、標識・路面標示、のり面工、電気工事、送電架線施工、溶接、ダクト、鉄骨、建設塗装、防水、造園、さく井、シャッター・ドア施工などです。
　また、運動施設、切断穿孔、冷凍空調、タイル張り、ガラス施工などの職種についても、今後の追加が検討されています。
　ですから、まずは、外国人の方が従事する予定の職種が上記の職種のいずれかに該当するかどうかを確認する必要があります。

　建設分野で特定技能ビザ（特定技能1号）の外国人を受け入れる場合、外国人が技能試験および日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上）に合格している必要があります。
　建設分野の技能試験の実施予定などについては、建設技能人材機構HPでご確認ください。

　なお、建設分野の技能実習生として「第2号技能実習」を良好に修了した外国人については、技能試験および日本語試験が免除されます。

　特定技能ビザ（特定技能1号）の外国人に関しては、その他にも、18歳以上であることや、健康状態が良好であることなど、様々な要件が定められています。

　また、特定技能ビザ（特定技能1号）の外国人を受け入れる事業者は、「受入れ機関」として様々な要件（受入れ機関自体の要件、雇用契約の要件、「特定技能1号」の外国人に対する支援など）が求められますが、建設事業者に関しては、さらに建設分野独自の要件も設けられています。

　建設事業者は、特定技能ビザを申請するにあたり、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定、「建設キャリアアップシステム」への登録、「特定技能外国人受入事業実施法人」への加入なども求められます。

　このように、建設分野で特定技能ビザの外国人を受け入れるには、様々な手続きやクリアすべきハードルがありますので、事前に入念な準備と計画が必要となります。

　＊特定技能ビザについて詳しくは、【特定技能ビザ」徹底解説】をご覧ください。

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事例Q&A：介護業（介護施設）で外国人ヘルパー・外国人介護職員を雇用したい＜特定技能＞

officej-mk — Fri, 10 Jan 2020 15:00:45 +0000

　弊社は、介護施設を複数運営しております。
　介護スタッフの人手不足を解消するために、外国人介護職員の採用を考えています。
　弊社では、これまでに外国人介護職員を雇用した経験がありません。
　「特定技能ビザ」という就労ビザが許可されれば、外国人介護職員を雇用できるそうですが、許可の要件はどのようなものでしょうか？

　「特定技能ビザ」（在留資格「特定技能」）の外国人を受け入れる会社は、「受入れ機関」となります。
　特定技能ビザが許可されるためには、受入れ機関の基準、雇用契約の基準、外国人に対する支援体制の基準など、多岐にわたる厳格な基準を満たす必要があります。

　また、外国人に対する支援の内容には、事前ガイダンス、出入国の際の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援（人員整理等の場合）、定期的な面談などが含まれます。

　これらの支援を適切に行うために、受入れ機関では、事業所ごとに支援責任者と支援担当者（兼任可能です）を置かなければなりません。
　支援責任者・支援担当者には、過去2年間に中長期在留者（就労系の在留資格のみ）の受け入れや相談などに関わった経験などが求められます。
　貴社の場合、今まで外国人を受け入れた経験が無いとのことですが、外国人に対する支援を「登録支援機関」に委託することで、外国人に対する支援体制の基準を満たすものとみなされます。

　特定技能ビザの申請者となる外国人本人についても、様々な要件が設けられています。

　介護分野において、外国人は、技能試験（介護技能評価試験）と日本語試験に合格している必要があります。
　介護分野では、日本語試験として、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4の合格に加えて、介護日本語評価試験の合格も求められます。

　介護分野の技能試験および日本語試験の詳細については、厚生労働省HPの【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】でご確認いただけます（当該ページ中の『2. 技能試験と日本語試験について』をご覧ください）。

　なお、介護分野で「技能実習2号」を良好に修了した外国人や、4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる外国人については、技能試験と日本語試験が免除されます。

　介護分野では、受入れ人数についても制約があります。
　介護分野での受入れ人数は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすることになっています。

　このように、介護分野で特定技能ビザの外国人を受け入れるには、数々の厳格な要件が定められていますので、入念な準備と確認を行いつつ計画を進める必要があります。

　＊特定技能ビザについて詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

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事例Q&A：宿泊業（ホテル・旅館）で外国人を正社員として雇用したい＜ドアマン、ベルマン、レストランサービスなど＞

officej-mk — Thu, 09 Jan 2020 15:00:21 +0000

　当社は、ホテルを運営しています。
　日本の観光専門学校を卒業予定の留学生をドアマン、ベルマン、レストランサービスなどのスタッフとして正社員雇用したいと考えています。
　このような場合、就労ビザの手続きはどのように進めればよいのでしょうか？

　ご相談のようなケースで申請する就労ビザとしては、「特定技能ビザ」（正式には、在留資格「特定技能」）が考えられます。
　ただし、「特定技能ビザ」では、雇用主側・外国人側双方に様々な要件が定められています。

　雇用主は、「特定技能ビザ」の外国人を受け入れる「受入れ機関」としての基準や、雇用契約の基準、外国人に対する支援体制の基準などを満たす必要があります。
　なお、外国人に対する支援を行うことが難しい場合、受入れ機関（「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所）は、「登録支援機関」に支援を委託することもできます。

　ホテル・旅館などの宿泊業の場合、「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会」の構成員になることも求められます。

　また、「特定技能ビザ」を申請する外国人は、技能試験および日本語試験（日本語能力試験N4以上など）に合格していることが求められるとともに、18歳以上であること、健康であることなどの様々な基準を満たす必要があります。

　ホテル・旅館などの宿泊分野の場合、技能試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターが運営する「宿泊業技能測定試験」になります。
　「宿泊業技能測定試験」の実施会場・日程については、宿泊業技能試験センターのホームページでご確認ください。
　また、日本語試験は、「日本語能力試験」の場合、国内では年2回しか実施されませんのでご注意ください（「日本語能力試験」の日程は、こちらでご確認ください）。

　このように、ホテル・旅館業（宿泊業）で「特定技能ビザ」を取得するには、非常に多岐にわたる基準をクリアしなければなりませんので、必要に応じて登録支援機関の協力を仰ぐなどして、計画的に準備を進める必要があります。

　＊「特定技能ビザ」について詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

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事例Q&A：製造業（工場の製造ライン作業）で外国人をフルタイム雇用したい

officej-mk — Wed, 08 Jan 2020 15:00:27 +0000

　私は、電子部品の製造工場を営んでいます。
　現在、製造ラインの拡大を計画しており、人員を増員する必要があります。

　そこで、外国人の方を数名フルタイムで雇用することを考えています。
　彼らには製造ラインで働いてもらう予定ですが、就労ビザの取得は可能でしょうか？

　工場の製造ラインで働く場合でも、ケースによっては就労ビザの取得が可能です。

　従来、日本では、一定レベル以上の専門的な仕事に従事する場合にのみ就労ビザが許可されており、製造ラインの作業では、入管法上「単純労働」と判断され、就労ビザを取ることは不可能でした。
　しかし、2019年に「特定技能ビザ」や「特定活動ビザ46号」などの新たな就労ビザが創設されたため、製造ラインでの作業など、これまで「単純労働」とみなされていた業務に従事する場合でも就労ビザを取得できる可能性が広がりました。

　ただし、特定技能ビザの場合、雇用主側は、「受入れ機関」としての厳格な基準や雇用契約の基準を満たすとともに、受け入れる外国人に対して様々な支援を行わなければなりません（なお、外国人に対する支援は「登録支援機関」への委託が可能です）。
　外国人側も技能水準や日本語能力（日本語能力試験N4以上など）の要件をクリアしなければなりません。
　　＊特定技能ビザについて詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

　特定活動ビザ46号の場合は、外国人が学歴（日本の大学・大学院を卒業・修了していること）や日本語能力（日本語能力試験N1に合格しているかBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取っていること、あるいは大学・大学院で日本語を専攻して卒業・修了していること）などの要件を満たしている必要があります。

　ご注意いただきたいのは、特定活動ビザ46号では、製造ラインの作業だけに従事することは認められていないという点です。
　ですから、特定活動ビザ46号の場合は、例えば、他の外国人従業員に対して指導を行いつつ、自らも製造ラインで作業をするといった形で働いてもらうことになります。

　　＊特定活動ビザ46号について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】をご覧になってください。

　なお、永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者、定住者など、いわゆる身分系のビザ（在留資格）を持つ外国人であれば、就労制限がありませんので、日本人と同様にフルタイム雇用し、製造ラインで働いてもらうことができます（つまり、製造ラインの作業のみに従事することも可能です）。

　また、「家族滞在ビザ」や「留学ビザ」の外国人の場合は、「資格外活動許可」を取っていれば、週28時間まで（留学生の場合、学校で定められた長期休暇中は週40時間まで）なら製造ラインの作業に従事させることが可能です。
　ただし、この場合は、就労時間の制限がありますので、フルタイムでの雇用は不可能です。

　このように、外国人の方に製造ラインで働いてもらう場合には、就労制限の無い身分系のビザ（在留資格）を持つ外国人以外は、何らかの条件や制限が課せられますので、就労ビザ取得の面で十分な検討が必要となります。

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事例Q&A：外国人の転職者を中途採用したい＜転職後の職種が同じでも就労ビザの変更が必要なケース＞

officej-mk — Tue, 07 Jan 2020 15:00:02 +0000

　弊社は、英会話学校を運営しております。
　外国人の英会話講師を募集していたところ、現在、私立高校で英会話講師として勤務しているオーストラリア人Gさんが応募してくださいました。
　Gさんは現在「教育ビザ」という就労ビザを持っているそうですが、弊社の英会話学校でも英語を教える仕事をしてもらう予定ですので、転職後も仕事の内容は同じです。
　このような場合でも就労ビザの手続きは必要なのでしょうか？

　ご相談のケースでは、就労ビザの手続きが必要となります。

確かに、転職前も転職後も仕事の内容は同じなのですが、該当する就労ビザが異なるため、就労ビザを変更しなければなりません。

　日本の小学校、中学校、高校、専門学校などで教える場合の就労ビザは「教育ビザ」（正式には、在留資格「教育」といいます）ですが、英会話学校で英会話を教える場合の就労ビザは「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）になります。

　ですから、Fさんの場合、現在お持ちの「教育ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更を申請する必要があります。

　今回ご相談のFさんのケースには該当しませんが、例えば、大学や短大で教えている外国人の方は「教授ビザ」（正式には、在留資格「教授」といいます）という就労ビザをお持ちだと思いますので、そういった方を採用する場合には、「教授ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更を申請することになります

　就労ビザには幾つもの種類があり、それぞれの就労ビザでは、外国人が活動できる範囲が厳密に限定されています。
　ですから、たとえ転職後の仕事の内容が同じであっても、転職者を採用する際は、就労ビザの変更が必要か否かについて十分確認するようにしてください。

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で外国人転職者の就労資格証明書の交付申請のサポートも行っております（就労資格証明書の交付申請と、転職後の就労ビザ更新とのセットでのご依頼も承っております）。

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事例Q&A：外国人の転職者を中途採用したい＜転職後の職種が同じで就労ビザの変更が不要なケース＞

officej-mk — Mon, 06 Jan 2020 15:00:48 +0000

　私は、物流会社を経営しています。
　業務好調につき通関業務担当者の求人募集を出していたところ、現在は別の物流会社で通関業務担当者として勤務している中国人Fさんが応募してくださいました。
　弊社では、中国との輸出入に関わる通関業務が多いため、Fさんのような経験者はうってつけの人材だと考えています。
　中途採用という形になりますが、改めて就労ビザを申請しなければならないのでしょうか？

　今回ご相談のケースでは、Fさんの就労ビザの期限が残っているのであれば、改めて就労ビザを申請する必要はありません。

　現在、通関業務に従事されているとのことですから、Fさんは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」）をお持ちだと思います。
　Fさんは、転職後も御社で通関業務を担当される予定とのことですから、転職後の就労ビザも「技術・人文知識・国際業務ビザ」のままですので、現在お持ちの「技術・人文知識・国際業ビザ」の更新時まで、就労ビザに関する手続きは不要です
　なお、正式採用時は、外国人本人が出入国在留管理庁に提出する「所属機関の変更の届出」や、雇用主がハローワークに提出する「外国人雇用状況の届出」などの届出に関しては、別途必要となりますのでご注意ください。

　ただし、次回の「技術・人文知識・国際業務ビザ」の更新期限まで余裕があるのであれば、「就労資格証明書」の交付を申請することをお勧めします。
　「就労資格証明書」は、その名が示すように、転職先などで就労する資格がある否かを証明するものです。
　「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザを更新する際は、どうしても不許可となるリスクがつきまといます。
　特に、転職者の場合、転職時に持っている就労ビザは、あくまで前職の会社に関して審査されて許可されているため、次回の就労ビザ更新時は、改めて転職先の会社に関して審査されることになります。

　しかし、更新前に就労資格証明書の交付を受けておけば、転職先で働いても大丈夫という一定のお墨付きを出入国在留管理庁から貰っているようなものですので、次回の就労ビザの更新がスムーズになるという大きなメリットがあります。

　就労資格証明書が交付されれば、必ず更新が許可されるというわけではありません。
　ですが、少なくとも更新時にいきなり不許可になる場合よりも、就労資格証明書の交付を申請しておいた方が、不許可時の対応策を取りやすいと言えます。

　就労資格証明書の交付申請は、法的に義務付けられているものではありませんが、外国人の転職者を中途採用する際には、リスク回避の観点から是非ご検討ください。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で外国人転職者の就労資格証明書の交付申請のサポートも行っております（就労資格証明書の交付申請と、転職後の就労ビザ更新とのセットでのご依頼も承っております）。

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞

　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

事例Q&A：外国人技術者（外国人ITエンジニア）を海外から呼び寄せたい＜最終学歴が高校卒業＞

officej-mk — Sun, 05 Jan 2020 15:00:42 +0000

　当社は、ソフトウェア開発会社です。
　業務拡大に対応するために、有能なITエンジニアを海外から招聘することを考えています。
　先日、当社の求人サイトから応募してくださったEさんは、IT系の資格を多数持っており、実務経験も数年あることから即戦力として期待できるため、当社としては前向きに採用を検討しております。
　一つ気になるのは、Eさんの最終学歴が高校卒業という点です。
　エンジニアの場合、大卒者でないと就労ビザが許可されにくいと聞いたことがありますが、Eさんのような場合でも許可される可能性はありますでしょうか？

　ITエンジニアとして働く場合の就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」です（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）。
より具体的には、ITエンジニアの職種は、「技術・人文知識・国際業務」のうち「技術」のカテゴリーに該当します。

　「技術」のカテゴリーの重要な要件としては、まず、学歴要件が挙げられます。
学歴要件としては、大学（短大も含みます）を卒業している、あるいは日本の専門学校を卒業している（専門士または高度専門士の称号が必要となります）ことが求められます。

　学歴要件を満たさない場合は、実務要件が求められます。
実務要件としては、予定している仕事に関する実務経験が10年以上必要となります。

　このように、原則、学歴要件・実務要件のいずれかをクリアしなければならないのですが、IT系の職種に関しては、法務大臣の告示（IT告示）で例外規定が設けられています。
この例外規定により、IT告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、あるいはIT告示で定める情報処理技術に関する資格を持っていれば、学歴も実務経験も問われません。

　今回ご相談のケースでは、Eさんは、最終学歴が高校卒業で実務経験は数年とのことですから、学歴要件も実務要件もクリアすることはできません。
しかし、EさんはIT系の資格を多数お持ちとのことですので、もしもEさんがお持ちの資格の中に、IT告示で定められた資格があれば、学歴も実務経験も不要になります。

　IT告示で定められた資格は、法務省のこちらのページでご覧になれますので、まずは、Eさんの資格についてよくご確認ください。

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】をご覧になってください。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間でITエンジニアをはじめとする技術系の専門職での外国人雇用・就労ビザ申請のサポートを行っております。

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞

　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

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