外国人会社設立 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

officej-mk — Fri, 04 Oct 2019 15:00:13 +0000

　ここでは、日本にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへ変更する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザへの変更時の必要書類（日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

　日本在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへの変更を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

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経営管理ビザを新規に申請する際の必要書類（海外在住の外国人が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）

officej-mk — Thu, 03 Oct 2019 15:00:14 +0000

　ここでは、海外にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザ申請時の必要書類（海外にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）

　海外在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して経営管理ビザを申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『６【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒（定形封筒に宛先を記入の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付）

パスポートのコピー

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

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駐在員事務所を設置する場合の流れ

officej-mk — Mon, 23 Sep 2019 15:00:15 +0000

　ここでは、日本に駐在員事務所を設置する場合の基本的な流れを解説させていただきます。

駐在員事務所を設置する場合の流れ

　既に海外で事業を行っている海外の企業が本格的に日本に進出する前に、まず駐在員事務所を設置する場合の流れは、以下の通りです。

　なお、駐在員事務所設置とその後のビザ申請をスムーズに進めるためには、検討段階で一度、就労ビザ申請・経営管理ビザ申請のサポートを行っている行政書士などの専門家に相談することをお勧めします

STEP 1

駐在員事務所の代表者を決定

　まず、駐在員事務所の代表者を決めます。

　例えば、駐在員事務所の代表者が海外から来日し、短期滞在ビザ（在留資格「短期滞在」）の期限を超えて活動する予定の場合、「企業内転勤ビザ」（在留資格「企業内転勤」）や「技術・人文知識・国際業務ビザ」（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）などの就労ビザの要件を満たし得る人を代表者として決定する必要があります。

STEP 2

事務所の確保

　駐在員事務所としての活動を行うための事務所を確保します。

　駐在員事務所には法人格がないため、事務所を賃貸契約する場合、通常、駐在員事務所の代表者が個人名義で契約することになります。

STEP 3

駐在員事務所として活動するための準備

　駐在員事務所としての活動ができるように、机や事務機器を揃えるなどの準備を行います。

STEP 4

出入国在留管理局へビザを申請

　実体を伴った事務所が準備できたら、出入国在留管理局へビザを申請します。

　本人の状況や学歴などに応じ、通常、「企業内転勤ビザ」（在留資格「企業内転勤」）あるいは「技術・人文知識・国際業務ビザ」（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）などの就労ビザを申請することになります。

STEP 5

ビザの許可後、駐在員事務所の活動を本格的に開始

　ビザの許可後、駐在員事務所の活動を本格的に開始します。

　なお、駐在員事務所としての活動は、市場調査、マーケティング、広告宣伝、物品購入、連絡業務などの非営利活動ですので、「企業内転勤ビザ」や「技術・人文知識・国際業務ビザ」の許可前でも行うことが可能ですが、許可後は、ビザの期限まで中長期的に駐在員事務所としての活動を継続することが可能になります。

　また、後に駐在員事務所の代表者が日本の子会社あるいは支店の代表に就任する場合は、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）への変更が必要となります。

　前のコラム【日本支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ】を読む

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日本支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

officej-mk — Sun, 22 Sep 2019 15:00:15 +0000

　ここでは、日本に支店を設置する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの基本的な流れを解説させていただきます。

経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ（日本支店を設置する場合）

　既に海外で事業を行っている海外の企業が日本支店を設置して日本に進出する場合、経営管理ビザ取得・事業開始までの流れは、以下の通りです。

　なお、日本支店の設置・経営管理ビザの申請をスムーズに進めるためには、STEP 1の準備段階に入る前に一度、経営管理ビザ申請のサポートを行っている行政書士などの専門家に相談することをお勧めします

STEP 1

準備段階（代表者決定・事業内容の検討・事務所の確保など）

　まず、日本支店の代表者を決定します。日本支店の代表者は、日本に住所がある必要があります。

　そして、日本の支店の事業内容、事業に必要となる予算や許認可、スケジュールなどについて検討します。

　また、日本支店設置の準備を進めるためには、日本支店の所在地となる事務所を確保しなければなりません。

STEP 2

外国法人（本社）の必要書類を取得

　外国法人（本社）の必要書類（定款、印鑑証明書、登記事項証明書、営業許可証など）を取得します。

　なお、取得する書類は、国によって異なります。

　また、これらの書類は、日本語への翻訳が必要となります。

STEP 3

宣誓供述書の作成・認証

　必要事項を盛り込んだ宣誓供述書を自国語で作成し、外国法人（本社）の代表者が本国の公的機関（公証役場など）で認証を受けるか、あるいは日本の代表者が日本にある本国大使館または領事館で認証を受けます。

　宣誓供述書についても日本語への翻訳が必要となります。

STEP 4

法務局で日本支店の設置登記

　「外国会社営業所設置登記申請書」と添付書類を準備し、法務局で日本支店設置登記を申請します。

　登記を申請した日が日本支店の設置日になります。

　登記申請日から1週間程度で日本支店の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

STEP 5

税務署への届出

　税務署に「外国普通法人となった旨の届出書」、「給与支払事務所等開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの書類を提出して届出を行います。

STEP 6

事業に必要な許認可を取得（必要に応じて）

　許認可が必要な事業（例えば、人材派遣業、旅行業、中古車販売業、リサイクルショップの経営、免税店の経営、飲食店の経営など）を行う場合、原則、経営管理ビザを申請する前に、許認可を取らなければなりません（ただし、経営管理ビザの申請時点で許認可の審査中でも可）。

STEP 7

出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請

　必要書類一式を揃え、管轄の出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請します。

STEP 8

経営管理ビザの許可後、事業を開始

　経営管理ビザが許可されたら、日本支店として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。

　前のコラム【合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ】を読む

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合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

officej-mk — Sat, 21 Sep 2019 15:00:48 +0000

　ここでは、日本に合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの基本的な流れを解説させていただきます。

経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ（合同会社を設立する場合）

　合同会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れは、以下の通りです。

　なお、合同会社の設立・経営管理ビザの申請をスムーズに進めるためには、STEP 1の準備段階に入る前に一度、経営管理ビザ申請のサポートを行っている行政書士などの専門家に相談することをお勧めします

STEP 1

準備段階（事業計画・資金調達・事務所の確保など）

　まず、日本で行う事業について事業計画を立て、事業に必要となる予算や許認可、スケジュールなどについて検討します。

　そして、事業に要する資金（経営管理ビザを取得する上で必要となる資本金や、許認可を取得するための費用、事務所を確保するための費用などを含む）を調達します。

　また、合同会社設立の準備を進めるためには、会社の所在地となる事務所を確保しなければなりません。

STEP 2

合同会社の定款を作成

　事業の目的や、会社の名前（商号）、会社の住所、発起人、発起人の出資額など、会社の骨格をなす基本事項を決定し、決定した基本事項に基づいて定款を作成します。

　定款は、会社を運営する上での根本的なルールを定めた「会社の憲法」とも言われる重要書類です。

　定款の記載事項には、「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」の3種類があり、絶対的記載事項に漏れがあると、定款が無効になってしまいます。

STEP 3

資本金の振り込み

　会社の資本金を発起人の個人口座に振り込みます。

　資本金を振り込む口座は、原則として、日本の銀行の口座（日本の銀行の日本国内にある本店・支店の口座）あるいは海外銀行の日本国内にある支店の口座です。

STEP 4

法務局で法人設立登記

　資本金の振り込み後、法人設立登記に必要な書類を準備し、法務局で法人設立の登記を申請します。このとき、会社の代表印の登録も行います。

　登記を申請した日が会社の設立日になります。

　登記申請日から1週間程度で会社の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

STEP 5

税務署への届出

　税務署に「法人設立届出書」、「給与支払事務所等開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの書類を提出して届出を行います。

STEP 6

事業に必要な許認可を取得（必要に応じて）

STEP 7

出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請

　必要書類一式を揃え、管轄の出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請します。

STEP 8

経営管理ビザの許可後、事業を開始

　経営管理ビザが許可されたら、合同会社として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。

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株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ

officej-mk — Fri, 20 Sep 2019 15:00:56 +0000

　ここでは、日本に株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの基本的な流れを解説させていただきます。

経営管理ビザ取得・事業開始までの流れ（株式会社を設立する場合）

　株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れは、以下の通りです。

　なお、株式会社の設立・経営管理ビザの申請をスムーズに進めるためには、STEP 1の準備段階に入る前に一度、経営管理ビザ申請のサポートを行っている行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

STEP 1

準備段階（事業計画・資金調達・事務所の確保など）

　まず、日本で行う事業について事業計画を立て、事業に必要となる予算や許認可、スケジュールなどについて検討します。

　また、株式会社設立の準備を進めるためには、会社の所在地となる事務所を確保しなければなりません。

STEP 2

株式会社の定款を作成

　定款は、会社を運営する上での根本的なルールを定めた「会社の憲法」とも言われる重要書類です。

STEP 3

公証役場で定款の認証

　STEP 2で作成した定款を公証役場で認証してもらいます。

　定款の認証を受ける公証役場は、会社の住所がある都道府県の公証役場になります。

STEP 4

資本金の振り込み

　定款の認証後、会社の資本金を発起人の個人口座に振り込みます。

STEP 5

法務局で法人設立登記

　資本金の振り込み後、法人設立登記に必要な書類を準備し、法務局で法人設立の登記を申請します。このとき、会社の代表印の登録も行います。

　登記を申請した日が会社の設立日になります。

　登記申請日から1週間程度で会社の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できるようになります。

STEP 6

税務署への届出

　税務署に「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの書類を提出して届出を行います。

STEP 7

事業に必要な許認可を取得（必要に応じて）

STEP 8

出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請

　必要書類一式を揃え、管轄の出入国在留管理局へ経営管理ビザを申請します。

STEP 9

経営管理ビザの許可後、事業を開始

　経営管理ビザが許可されたら、株式会社として事業を開始します。

　ハローワーク（雇用保険）、年金事務所（健康保険・厚生年金）、労働基準監督署（労災保険）などへの各種届出も忘れずに行いましょう。

　前のコラム【株式会社と合同会社との比較】を読む

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株式会社と合同会社との比較

officej-mk — Thu, 19 Sep 2019 15:00:04 +0000

　外国人の方が日本で法人を設立する場合、一般的には、株式会社あるいは合同会社のどちらかを選択することが多いです。

　どちらを選択するか検討するにあたっては、株式会社と合同会社との違いについてもよく理解することが大事です。

　そこで、株式会社と合同会社とを比較して、その違いについて検討してみたいと思います。

株式会社と合同会社との主な違い

　まず、株式会社と合同会社との主な違いについて、以下の表にまとめてみました。

<株式会社と合同会社との主な違い>

	株式会社	合同会社
資本金の額	1円～＊ただし、外国人が株式会社を設立して経営管理ビザを取得する場合は500万円以上の出資が必要	1円～＊ただし、外国人が合同会社を設立して経営管理ビザを取得する場合は500万円以上の出資が必要
設立に必要な人数	1人～	1人～
定款の認証	必要	不要
代表者	代表取締役	代表社員＊代表社員を定めないことも可能
出資者と経営者との関係	出資者が経営者とは限らない	出資者が経営者となる
重要事項の決定	株主総会の決議	社員全員の同意
経営上の意思決定	原則、取締役会の決議（取締役会設置会社の場合）＊ただし、いわゆる「1人株式会社」場合は代表取締役が意思決定を行う	社員過半数の同意
出資者の責任	有限責任	有限責任
利益の配分	持株数に応じて分配	自由に設定可能
株式・持分の譲渡	自由に譲渡可能＊ただし譲渡制限株式の場合は制限あり	他の社員全員の承諾が必要
法人が役員になること	不可能	可能
役員の任期	原則2年（定款により最長10年）	なし
定款の変更	株主総会の特別決議が必要	原則、総社員の同意が必要（定款で別段の定め可能）

株式会社と合同会社との費用の違い

　また、株式会社と合同会社とでは、設立にかかる費用も異なります。

　株式会社と合同会社との費用の違いをまとめると、以下のようになります。

<株式会社と合同会社との費用の違い>

	株式会社	合同会社
定款に貼る印紙代	4万円＊電子定款の場合は不要	4万円＊電子定款の場合は不要
定款認証の手数料	5万円	不要
定款の謄本手数料	250円×枚数分（1枚250円）	不要
登録免許税	15万円～（資本金の額が2,142万円以下であれば一律15万円）	6万円～（資本金の額が857万円以下であれば一律6万円）
登記事項証明書	1通600円（オンライン請求・送付の場合500円）	1通600円（オンライン請求・送付の場合500円）
会社の印鑑証明書	1通450円（オンライン請求・送付の場合410円）	1通450円（オンライン請求・送付の場合410円
法定費用の合計（定款に貼る印紙代＋定款認証手数料＋登録免許税）	24万円～＊電子定款の場合20万円～	10万円～＊電子定款の場合6万円～

　上記の表に示すように、設立にかかる法定費用は、株式会社の方が合同会社よりも高くなります。

　なお、紙ベースの定款の場合、定款に貼る印紙代が4万円かかりますが、電子定款の場合は、印紙を貼らなくてもよいので、印紙代の4万円が不要になります。

　ただし、電子定款の場合は、電子認証を受けるために電子認証システムが必要となります。

　電子認証システムを導入している行政書士・司法書士などの専門家に会社設立を依頼すれば、電子認証を受けることができますので、株式会社の場合でも合同会社の場合でも印紙代の4万円を節約することができます。

　＊行政書士・司法書士などの専門家に会社設立を依頼する場合、上記の法定費用とは別途、報酬の支払いが必要となります（なお、行政書士に会社設立を依頼した場合でも、法人登記は司法書士が行います）。

株式会社・合同会社のメリット・デメリット

　それでは、株式会社と合同会社とでは、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

　以下の表に、株式会社・合同会社のメリット・デメリットをまとめてみました。

<株式会社・合同会社のメリット・デメリット>

	株式会社	合同会社
会社設立費用	高い	安い
役員の任期	あり	なし
決算公告	必要（毎年）	不要
ラニングコスト（決算公告・役員変更登記の費用など）	高い	低い（＊合同会社の場合、決算公告義務や役員の任期がないため）
社会的な信用度	高い	低い
資金調達	資金調達しやすい	資金調達しづらい
株式上場	可能	不可

　株式会社と合同会社とを比べた場合、設立費用は株式会社の方が高く、設立後のラニングコスト（決算公告・役員変更登記の費用など）も株式会社の方が高くなります。

　日本では、社会的な信頼度は、一般的に株式会社の方が合同会社よりも高いです。

　ですから、会社の社会的な信用を重視するのであれば、株式会社を選択した方がよいでしょう。

　ただし、飲食店経営などの店舗型のビジネスであれば、会社の名前よりも店舗名の方が表に出るため、合同会社だからといって、それほど不利にはならないかもしれません。

　例えば、近い将来、銀行から融資を受けて事業を拡大することを考えている場合や、将来的な株式上場を見据えている場合などは、合同会社よりも株式会社を選択すべきと言えます。

　なお、株式会社も合同会社も、法人税法上は普通法人となり、税率は同じです。

　ですから、株式会社か合同会社かで税金面での違いはありません。

　さて、次回のコラムでは、株式会社を設立する場合の経営管理ビザ取得・事業開始までの流れについて解説させていただきます。

まとめ

Memo

株式会社と合同会社とでは、設立にかかる費用が異なるとともに、それぞれにメリット・デメリットがあります。どのような事業を行うのかを踏まえた上で、どちらを選択するかを検討するとよいでしょう。

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株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の主な違い

officej-mk — Wed, 18 Sep 2019 15:00:33 +0000

　前回のコラム【外国人・外国企業の日本での事業形態（株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所）】で述べましたように、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所のうち、どの事業形態を選択するかを判断する際には、これらの事業形態の違いを把握しておく必要があります。

　ここでは、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の4つの事業形態の主な違いについて考えてみましょう。

株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違い一覧

　株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違いを表にまとめると、以下のようになります。

<株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の主な違い>

株式会社

合同会社

日本支店

駐在員事務所

収益を伴う活動

〇

可能

〇

可能

〇

可能

不可能

法務局での登記

〇

必要

〇

必要

〇

必要

不要

資本金

〇

必要

〇

必要

不要

法人格

〇

あり

〇

あり

なし（外国本社の法人格の一部分）

なし

会計処理

日本法人が単独で処理

外国本社との合算処理

（収益を伴う活動が不可）

ビザの取得

〇

必要

〇

必要

〇

必要

△

（短期滞在ビザの期限を超えて活動する場合は必要）

　駐在員事務所は、市場調査、マーケティング、広告宣伝、物品購入、連絡業務などの非営利活動しか行えないため、あくまで日本での本格的に事業を開始する前の準備段階という位置づけになります。

　そのため、上記の表に示すように、駐在員事務所は、株式会社や合同会社、日本支店とは特徴が大きく異なります。

　実際に日本で事業を行うにあたっては、これらの違いを十分ご検討の上、将来の事業計画も踏まえて、最適な事業形態を選択してください。

　さて、次回のコラム【株式会社と合同会社との比較】では、株式会社と合同会社との違いに焦点を当てて解説させていただきます。

まとめ

Memo

株式会社や合同会社、日本支店は、営利活動を行うことができますが、駐在員事務所は、営利活動を行うことができません。

株式会社や合同会社には法人格があるのに対し、日本支店や駐在員事務所には法人格がありません。

株式会社や合同会社は、単独で会計を処理しますが、日本支店は、会計が外国本社との合算処理になります。

株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所には、その他にも様々な違いがありますので、これらの事業形態の違いを事前によく確認しておきましょう。

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外国人・外国企業の日本での事業形態（株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所）

officej-mk — Tue, 17 Sep 2019 15:00:06 +0000

　ここでは、外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態について解説させていただきます。

外国人個人・外国企業の日本での事業形態

　外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態としては、主に以下の4つの形態が考えられます。

　　① 日本に株式会社を設立する

　　② 日本に合同会社を設立する

　　③ 日本に支店を設置する

　　④ 日本に駐在員事務所を設置する

① 日本に株式会社を設立する

　日本在住あるいは海外在住の外国人個人の方が日本で起業する場合は、一般的に、株式会社を日本に設立するケースが多いです。

　また、既に海外で事業を行っている海外企業が日本へ進出する場合に、子会社として株式会社を日本に設立する場合があります。

② 日本に合同会社を設立する

　日本在住あるいは海外在住の外国人個人の方が日本で起業する場合に、合同会社を設立するケースもあります。

　また、海外企業が日本へ進出する場合に、子会社として合同会社を日本に設立することもあります。

③ 日本に支店を設置する

　海外企業が日本へ進出する場合に、株式会社や合同会社などの子会社の設立ではなく、日本支店（支社・営業所）を設置するという選択をすることもあります。

④ 日本に駐在員事務所を設置する

　海外企業が、本格的に日本へ進出する前段階として、営業活動を行わない駐在員事務所を設置する場合もあります。

　株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所のうち、どの事業形態を選択するかについて検討するには、これらの事業形態の違いを知っておくことが重要になります。

　そこで、次回のコラムでは、株式会社、合同会社、日本支店および駐在員事務所の主な違いについて説明したいと思います。

まとめ

Memo

外国人個人の方が日本で起業する形態・外国企業が日本に進出する形態としては、主に、① 日本に株式会社を設立する、② 日本に合同会社を設立する、③ 日本に支店を設置する、④ 日本に駐在員事務所を設置する、という4つの事業形態が考えられます。

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