在留資格「技術・人文知識・国際業務」 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類：ビザの更新時

officej-mk — Wed, 10 Jul 2019 15:00:02 +0000

　ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザを更新する際の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　なお、実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『8　【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書のコピーなど）

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の「イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請理由書（現在の状況、担当している業務の内容、更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

勤務先や職務内容が変わっている場合

　前回の申請時から、転勤・配置換えなどにより職務内容が変わっていたり、転職により勤務先が変わっていたりする場合は、新規に技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際と同等の書類の提出が必要になることがあります。

　転勤・配置換え、転職などがある場合の更新時の必要書類については、【技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類：申請人が日本在住（他のビザからの変更）】をご参考にしてください。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

申請理由書（現在の状況、担当している業務の内容、更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

勤務先や職務内容が変わっている場合

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類：申請人が日本在住（他のビザからの変更）

officej-mk — Tue, 09 Jul 2019 15:00:21 +0000

　ここでは、日本に住む外国人が、現在持っているビザから技術・人文知識・国際業務ビザへ変更する際の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、出入国在留管理庁サイトで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書ダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社案内（沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先、取引実績などが記載されたもの）、または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー
　　＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

オフィスの写真（オフィスが入っている建物の外観、オフィスの入口、オフィスの内部など）
　　＊オフィス内には、机や椅子、パソコン、電話などが備えられている必要があります。

申請人が会社員として雇用される場合

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）

申請人が日本法人の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社の場合、報酬委員会の議事録）のコピー

申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

資格の証明書（何か資格をお持ちの場合）
　　＊例えば、日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）や仕事に関連する資格の証明書など。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合

大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。

　　＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

10年以上の実務経験に基づいて申請する場合

関連業務の実務経験が10年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）
　　＊関連業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、学校から発行された証明書も提出。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合

関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合

IT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー

　　＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページでご確認ください。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

会社に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近3ヵ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（税務署の領収日付印があるもの）のコピー、または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー
　　＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

申請人が会社員として雇用される場合

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）

申請人が日本法人の役員に就任する場合

申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

申請人本人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合

大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。

　　＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

10年以上の実務経験に基づいて申請する場合

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合

関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合

IT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー

　　＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページでご確認ください。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類：申請人が海外在住（海外からの呼び寄せ）

officej-mk — Mon, 08 Jul 2019 15:00:31 +0000

　ここでは、申請人を海外から呼び寄せる場合に、技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際の必要書類について、所属機関（勤務先）のカテゴリー別に説明させていただきます。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

必要書類の例 ①：カテゴリー1（上場企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

会社に関する書類

上場企業の場合

四季報のコピー、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書のコピー

上場企業以外の場合

以下の証明書類のいずれかを適宜提出。

　　・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書のコピー

　　　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。

　　・「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証などのコピー）

申請人本人に関する書類

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ②：カテゴリー2（前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

会社に関する書類

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

申請人本人に関する書類

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ③：カテゴリー2（在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

会社に関する書類

在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメールなど）のコピー

申請人本人に関する書類

申請人が専門学校卒業の場合

専門士または高度専門士の称号が付与されたことを証明する文書（卒業証書のコピーなど）

必要書類の例 ④：カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

会社に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

直近年度の決算書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

オフィスの写真（オフィスが入っている建物の外観、オフィスの入口、オフィスの内部など）

　　＊オフィス内には、机や椅子、パソコン、電話などが備えられている必要があります。

申請人が会社員として雇用される場合

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）

申請人が日本法人の役員に就任する場合

申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

申請人本人に関する書類

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

資格の証明書（何か資格をお持ちの場合）

　　＊例えば、日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）や仕事に関連する資格の証明書など。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合

大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。

　　＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

10年以上の実務経験に基づいて申請する場合

関連業務の実務経験が10年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊関連業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、学校から発行された証明書も提出。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合

関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合

IT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー

　　＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページでご確認ください。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

必要書類の例 ⑤：カテゴリー4（新設会社など）

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm × 3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

会社に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

事業計画書

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社事務所（オフィス）の不動産賃貸借契約書のコピー

　　＊オフィスが所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

オフィスの写真（オフィスが入っている建物の外観、オフィスの入口、オフィスの内部など）

　　＊オフィス内には、机や椅子、パソコン、電話などが備えられている必要があります。

申請人が会社員として雇用される場合

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）

申請人が日本法人の役員に就任する場合

申請人が外国法人の日本支店に転勤する場合・会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間、および支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

申請人本人に関する書類

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

資格の証明書（何か資格をお持ちの場合）

　　＊例えば、日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）や仕事に関連する資格の証明書など。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学・専門学校卒業以上の学歴に基づいて申請する場合

大学または専門学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊大学卒業の場合は学士の学位、短大卒業の場合は準学士の学位が授与されている必要があります。

　　＊専門学校卒業の場合は、専門士または高度専門士の称号が付与されている必要があります。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

大学または専門学校の成績証明書（履修科目が確認できるもの）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

10年以上の実務経験に基づいて申請する場合

関連業務の実務経験が10年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊関連業務に関する科目を専攻した期間を実務経験に含める場合は、学校から発行された証明書も提出。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

国際業務（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）を担当する場合

関連業務の実務経験が3年以上あることを証明する書類（過去の勤務先から発行された在職証明書など）

　　＊大学卒業者が翻訳、通訳または語学指導を担当する場合は、不要です。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

IT技術者としてIT告示の特例により申請する場合

IT告示が定める「情報処理技術」に関する試験・資格の合格証書・資格証書のコピー

　　＊IT告示が定める試験・資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページでご確認ください。

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザの申請をサポートしております

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザの申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

技術・人文知識・国際業務ビザを申請する外国人の所属機関（勤務先）のカテゴリー

officej-mk — Sun, 07 Jul 2019 15:00:55 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザを申請する外国人の所属機関（例えば、会社などの勤務先）は、その種別や規模などに応じて、カテゴリー1、カテゴリー2、カテゴリー3、およびカテゴリー4に分けられます。

カテゴリー1

　カテゴリー1に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人
(8) 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
　　＊対象は、こちらのリンク先ページの『2　ポイント計算表』の『イノベーション促進支援措置一覧』をご確認ください。
(9) 一定の条件を満たす企業等
　　＊対象は、こちらのリンク先でご確認ください。

　カテゴリー1に該当する典型例は、上場企業です。

　カテゴリー1に該当する企業や法人、団体などは、信頼性が非常に高いと判断され、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー2

　カテゴリー2に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー2

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

(2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

　カテゴリー2に該当するのは、主に、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上ある企業などです。

　また、2019年7月25日から運用が開始されている「在留申請オンラインシステム」の利用申出の承認を受けている機関も、カテゴリー2に該当します。

　カテゴリー2に該当する企業や団体なども、信頼性が高いと判断され、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に提出する必要書類が、カテゴリー3やカテゴリー4に比べると大幅に少なくなります。

　ただし、場合によっては、カテゴリー3やカテゴリー4で必要となる書類を求められることがあります。

カテゴリー3

　カテゴリー3に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）

　カテゴリー3に該当するのは、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業（前年分の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業）などです。

　一般的に、技術・人文知識・国際業務ビザを申請するケースでは、所属機関（勤務先）がこのカテゴリー3に該当する場合が多いかと思われます。

　所属機関がカテゴリー3に該当する場合は、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

カテゴリー4

　カテゴリー4に該当するのは、以下の所属機関です。

カテゴリー4

カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新規に設立された企業（決算未到来の企業）などです。

　所属機関がカテゴリー4に該当する場合も、所属機関がカテゴリー1やカテゴリー2に該当する場合に比べて、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に提出する書類が多くなります。

　カテゴリー4に該当するのは、主に、新設会社であることから、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時には、事業計画書の提出も必要となります。

該当するカテゴリーを事前に把握しておきましょう

　このように、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に提出する書類は、所属機関のカテゴリーによって異なります。

　ですから、技術・人文知識・国際業務ビザを申請するに際しては、所属機関がカテゴリー1～4のうち、どのカテゴリーに該当するのかを、前もって把握しておく必要があります。

まとめ

Memo

技術・人文知識・国際業務ビザを申請する外国人の所属機関は、カテゴリー1～4に分類されており、申請時に提出する書類は、カテゴリーによって異なります。

技術・人文知識・国際業務ビザを申請するにあたっては、所属機関がカテゴリー1～4のうち、どのカテゴリーに該当するのかを、前もって把握しておかなければなりません。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件⑥：外国人本人の素行が善良であること（在留状況が良いこと）

officej-mk — Sat, 06 Jul 2019 15:00:13 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件としては、外国人本人の素行（在留状況）に関する要件もあります。

　ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザの6つ目の基本要件となる「外国人本人の素行が善良であること（在留状況が良いこと）」について説明させていただきます。

「外国人本人の素行が善良であること（在留状況が良いこと）」とは

　技術・人文知識・国際業務ビザの許可を得るためには、外国人本人の素行が善良であることも求められます。

　既に日本に在住している外国人の場合は、これまでの在留状況が良いことが要件となります。

　当然ながら、国内・国外を問わず、犯罪行為を行っているような外国人は、この要件をクリアすることはできません。

　例えば、海外在住の外国人を呼び寄せる場合は、たとえ日本国内では犯罪歴が無くても、本国で重大な犯罪を犯しているのであれば、素行が善良であるとは言えません。

留学ビザ・家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへ変更する場合、資格外活動違反に要注意です

　留学ビザや家族滞在ビザを持つ外国人が技術・人文知識・国際業務ビザへ変更する場合は、これまでの在留状況が良いことが求められます。

　例えば、留学ビザや家族滞在ビザで滞在している間に、資格外活動許可を取らずに働いていたり、資格外活動許可を取っていても、資格外活動許可で認められていない仕事を行っていたり、週28時間の制限を超えて働いていたりした場合などは、当然ながら、在留状況が悪いと判断されてしまいます。

　このような資格外活動違反を理由として、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザへの変更が不許可になってしまうケースがありますので、採用予定者が留学ビザや家族滞在ビザで滞在する外国人の場合は、これまでに資格外活動違反を行っていないことをしっかりと確認することが重要です。

課税証明書・納税証明書で資格外活動違反を判断できる場合があります

　留学ビザや家族滞在ビザで滞在する外国人の資格外活動違反については、本人の課税証明書・納税証明書で収入を確認するという方法があります。

　課税証明書・納税証明書に記載されている年間所得額が、週28時間（留学生の場合に限り、学校の長期休暇の間は、週40時間）の制限内で働いて得た額としては多額である場合は、資格外活動違反が疑われます。

　具体的には、課税証明書・納税証明書の年間所得額が200万円近くに達する場合は、資格外活動許可の制限を超えて働いている可能性が疑われるでしょう。

　そのような多額の収入があることが判明した場合は、説明ができる合理的な理由があるか否か、しっかりと本人に確認することをお勧めします。

まとめ

Memo

国内・国外を問わず、犯罪行為を行っているような外国人は、「素行が善良である（在留状況が良い）」とは、認められません。

留学ビザや家族滞在ビザを持つ外国人が技術・人文知識・国際業務ビザへ変更する場合、留学ビザや家族滞在ビザで滞在している間に、資格外活動違反があると、在留状況が悪いと判断されてしまいます。

留学ビザや家族滞在ビザで滞在する外国人の資格外活動違反については、本人の課税証明書・納税証明書で収入を確認するという方法もあります。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件⑤：日本人と同額以上の報酬

officej-mk — Fri, 05 Jul 2019 15:00:32 +0000

　次に、技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件の一つである「日本人と同額以上の報酬」について説明してみたいと思います。

「日本人と同額以上の報酬」とは

　技術・人文知識・国際業務ビザで働く外国人の報酬は、日本人の報酬と同額以上でなければなりません。

　つまり、雇用者が外国人を単に低賃金労働者と考えているような場合は、この「報酬」の要件をクリアすることはできません。

　基本的に、技術・人文知識・国際業務ビザをはじめとする就労ビザ全般で、外国人の報酬は、日本人と同額以上の報酬であることが要件になっています。

「報酬」の計算方法

　ここで言う「報酬」は、基本給と賞与の合計を意味します。

　通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁償的な手当は、報酬には含まれません。

　報酬の月額は、基本給12ヶ月分と賞与の合計を12で割った額になります。

　例えば、基本給の月額が20万円で、30万円の賞与が年2回ある場合は、（20万円×12）＋（30万円×2）＝ 300万円ですので、報酬の月額は 25万円となります。

日本人と同額以上の報酬であるか否かの判断基準

　日本人と同額以上の報酬であるか否かは、基本的には、技術・人文知識・国際業務ビザで働く外国人の報酬が、同じ会社で同様の業務に従事する日本人の報酬と同額以上か否かによって判断されます。

　ただし、同種の業務を行う他の会社の賃金も参考にして判断されますので、日本人に支払われる賃金が同じ業界の平均賃金よりも明らかに低い場合は、たとえ日本人の報酬と同額以上であっても「報酬」の要件を満たすことはできません。

　給与水準は業界や業種ごとに違いますので、一概には言えませんが、報酬の月額が17～18万円を下回ると不許可リスクが高まります。

　なお、業務委託契約の場合であれば、300万円程度以上の年間報酬が保障されることが望ましいです。

まとめ

Memo

技術・人文知識・国際業務ビザで働く外国人の報酬は、同じ事業所で同様の業務に従事する日本人の報酬と同額以上でなければなりません。

「報酬」は、基本給と賞与の合計です。通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁償的な手当は、「報酬」には含まれません。

給与水準は業種ごとに異なるため、一概には言えませんが、報酬の月額が17～18万円を下回ると不許可リスクが高くなると言えます。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件④：事業の適正性・安定性・継続性

officej-mk — Thu, 04 Jul 2019 15:00:02 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザで就労する外国人を雇用する事業所は、経営している事業に、適正性、安定性および継続性があることが要件として求められます。

　ですから、この「事業の適正性・安定性・継続性」は、技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件のうち、外国人を雇用する側の要件となります。

事業の適正性

　違法行為や不正行為を行っているような会社は、事業を適正に運営しているとは認められないため、「事業の適正性」の要件をクリアすることができません。

許認可を必要とする事業を行っている場合

　会社が許認可を必要とする事業を行っている場合は、その許認可を得ていることが求められます。

　例えば、人材派遣会社であれば、労働派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受けている（一般労働者派遣事業の場合）あるいは厚生労働大臣への届出を行っている（特定労働者派遣事業の場合）必要があります。

　許認可が必要な業種としては、人材派遣業以外にも、旅行業、不動産業、建設業、職業紹介業など様々ありますが、必要な許可を受けていない場合または届出を行っていない場合などは、この「事業の適正性」の要件をクリアすることができません。

事業の安定性・継続性

　事業に安定性と継続性があること（即ち、事業を安定して継続できる状態にあること）も要件になっています。

　事業の安定性・継続性は、事業の売上げ、利益、会社の形態、従業員数、会社の存続年数などを考慮して判断されます。

　事業に安定性・継続性があることは、決算報告書（貸借対照表・損益計算書）などで立証することになります。

債務超過になっている場合

　貸借対照表で債務超過になっている場合は、事業を安定して継続できる状態にあるとは言い難い状況ですので、当然ながら不利に働きます。

　債務超過の場合の対策としては、例えば、今後の事業の安定化へ向けた取り組みなどについて説明することが考えられます。

　債務超過であるにも関わらず、申請時に何ら説明をしないことは避けなければなりません。

新規に設立した会社の場合

　まだ決算を迎えていない新設会社の場合は、事業計画書を提出して、事業に安定性と継続性があることを示す必要があります。

新規の事業のために雇用する場合

　既存会社であっても、新規に立ち上げた事業のために外国人を雇用する場合は、新規事業に関する事業計画書を提出した方がよいでしょう。

　さて、次回のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件⑤：日本人と同額以上の報酬】では、雇用する外国人の報酬に関して説明させていただきます。

まとめ

Memo

違法行為や不正行為を行っている会社は、事業を適正に運営しているとは言えませんので、事業に「適正性」があるとは認められません。

事業に「適正性」があると認められるためには、許認可を必要とする事業を行っている場合、その許認可を得ている必要があります。

事業の「安定性」と「継続性」については、決算報告書（貸借対照表・損益計算書）などから、事業を安定して継続できる状態にあるか否かが判断されます。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件③：日本にある会社などとの契約

officej-mk — Wed, 03 Jul 2019 15:00:03 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザの許可を得るためには、「日本にある会社などとの契約」が存在することも求められます。

　ここでは、この「日本にある会社などとの契約」について説明させていただきます。

契約相手

　技術・人文知識・国際業務ビザの取得を希望する外国人は、日本にある会社、事業所、団体などと契約を結ばなければなりません。

　契約する相手は、企業などの私的機関に限られず、例えば、地方自治体などの公的機関でもかまいません。

契約形態

　契約形態は、典型的には、日本にある企業などとの雇用契約です。

　雇用契約以外に、業務委託契約や派遣契約なども認められます。

　ただし、業務委託契約や派遣契約の場合は、雇用契約の場合よりも許可へのハードルが高くなります。

雇用契約書

　出入国在留管理局に技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際には、雇用契約の場合、雇用契約書を「日本にある会社などとの契約」の立証書類として提出することになります。

　雇用契約書には、以下のような内容を盛り込みます。

　・雇用期間

　・就業場所

　・職務内容

　・就業時間

　・休日

　・給与

　・賞与

　・昇給

　・保険

　・諸費用

　・就業規則

　・準拠法

　・停止条件（ビザが許可されない場合は契約が発効しない旨を記載）

外国人雇用においても労働関係法令の遵守が求められます

　労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの労働関係法令は、日本国内で働く外国人労働者にも、日本人と同様に適用されます。

　当然ながら、これらの労働関係法令に違反するような雇用契約は認められません。

　さて、次回のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件④：事業の適正性・安定性・継続性】では、雇用主側の要件となる「事業の適正性・安定性・継続性」について説明してみたいと思います。

まとめ

Memo

技術・人文知識・国際業務ビザの許可を得るためには、日本にある会社、事業所、団体などと契約を結ぶ必要があります。

雇用契約の場合、技術・人文知識・国際業務ビザの申請時に、雇用契約書を証明書類として提出します。

外国人雇用においても労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守が求められます。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件②：専攻内容と職務内容との関連性

officej-mk — Tue, 02 Jul 2019 15:00:57 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件の中でも、「専攻内容と職務内容との関連性」は、特に判断が難しい要件となります。

　ここでは、この「専攻内容と職務内容との関連性」について詳しく説明してみたいと思います。

「専攻内容と職務内容との関連性」とは

　「人文知識」カテゴリー（文系・ホワイトカラー系の専門職）および「技術」カテゴリー（理系・エンジニア系の専門職）の場合、外国人が大学や専門学校などで学んだ内容と予定している仕事の内容とが関連していることが求められます。

　「関連性」があるか否かが問われますので、専攻内容と職務内容とが完全に一致していることまでは求められません。

　ですから、予定している仕事の内容が、大学や専門学校などで学んだ知識や技術を活かせるような業務であるか否かがポイントとなります。

　技術・人文知識・国際業務ビザの「人文知識」カテゴリーや「技術」カテゴリーで外国人を採用する際には、採用予定の外国人が大学や専門学校などで何を学んでいたのか、そして履修した内容が仕事の内容と関連しているのか否かについて、入念に確認しなければなりません。

「関連性」の要件を満たし得るケース

　それでは、「関連性」の要件を満たし得るケースの例をいくつか挙げてみましょう。

＜OK例1＞

　大学で経営学科を専攻していた外国人がマーケティング業務を担当する

＜OK例2＞

　大学で国際経済学科を専攻していた外国人が海外営業業務を担当する

＜OK例3＞

　大学で情報工学科を専攻していた外国人がシステムエンジニアとして働く

＜OK例4＞

　大学で会計学科を専攻していた外国人が経理業務を担当する

＜OK例5＞

　大学で法律学科を専攻していた外国人が法務業務を担当する

＜OK例6＞

　日本のビジネス専門学校で貿易学科を専攻していた外国人が貿易業務を担当する

＜OK例7＞

　日本のコンピュータ専門学校で情報処理学科を専攻していた外国人がITプログラマーとして働く

＜OK例8＞

　日本の語学専門学校で翻訳・通訳学科を専攻していた外国人が翻訳業務・通訳業務を担当する

＜OK例9＞

　日本の語学専門学校で語学教育学科を専攻していた外国人が語学教師として働く

　これらの例のように、大学や専門学校などで習得した知識や技術を活かすことができる業務に就く場合は、専攻内容と職務内容との間に「関連性」があると判断される可能性が高くなります。

「関連性」の要件を満たせないケース

　一方、「関連性」の要件を満たせないケースとはどのような場合でしょうか。

　「関連性」の要件を満たせないケースについても、いくつか例を挙げてみましょう。

＜NG例1＞

　大学で政治学科を専攻していた外国人が経理業務を担当する

＜NG例2＞

　大学で美術学科を専攻していた外国人がITプログラマーとして働く

＜NG例3＞

　大学で会計学科を専攻していた外国人がシステムエンジニアとして働く

＜NG例4＞

　大学で教育学科を専攻していた外国人が貿易業務を担当する

＜NG例5＞

　大学で法務学科を専攻していた外国人が生産管理業務を担当する

＜NG例6＞

　日本のビジネス専門学校で貿易学科を専攻していた外国人が語学教師として働く

＜NG例7＞

　日本のコンピュータ専門学校で情報処理学科を専攻していた外国人が法務業務を担当する

＜NG例8＞

　日本の調理専門学校で製菓学科を専攻していた外国人がマーケティング業務を担当する

＜NG例9＞

　日本の服飾専門学校で服飾学科を専攻していた外国人が海外営業業務を担当する

　これらの例のように、大学や専門学校などで習得した知識や技術を活かすことができない業務に就く場合は、専攻内容と職務内容との間に「関連性」が無いと判断されてしまいます。

専攻内容と職務内容とでカテゴリーが異なる場合でも、「関連性」の要件をクリアできるケースがあります

　技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）は、以前、技術ビザ（在留資格「技術」）と、人文知識・国際業務ビザ（在留資格「人文知識・国際業務」）とに分かれていました。

　しかし、外国人材をより柔軟に受け入れることを目的として、2015年4月1日から、技術ビザと人文知識・国際業務ビザとが一本化されて、技術・人文知識・国際業務ビザとなりました。

　これにより、専攻内容と職務内容とでカテゴリーが異なる場合であっても、就労ビザが許可される可能性が広がりました。

　例えば、大学で会計学を学んでいた外国人が、ソフトウェア開発会社に就職し、会計学の知識を活かして会計ソフトの開発業務を担当する場合を考えてみましょう。

　この場合、会計学は、いわゆる「文系」の学科ですので、大学での専攻内容は「人文知識」カテゴリーに該当する一方で、職務内容は、ソフトウェア開発ということで、いわゆる「理系」の職種であり、「技術」カテゴリーに該当します。

　次に、大学で機械工学を学んでいた外国人が、機械製品を製造する会社に就職し、機械工学の知識を活かして機械製品の海外営業業務を担当する場合を考えてみましょう。

　この場合、機械工学は、いわゆる「理系」の学科ですので、大学での専攻内容は「技術」カテゴリーに該当する一方で、職務内容は、海外営業ということで、いわゆる「文系」の職種であり、「人文知識」カテゴリーに該当します。

　これらのケースのように、専攻内容のカテゴリーと職務内容のカテゴリーとが異なる場合であっても、大学などで学んだ知識を活かせるのであれば、「専攻内容と職務内容との関連性」の要件をクリアできる可能性があります。

　つまり、採用予定の外国人の専攻科目が文系だからといって、職務内容は必ずしも文系の職種のみに限定されませんし、採用予定の外国人の専攻科目が理系だからといって、職務内容は必ずしも理系の職種のみに限定されないということになります。

「関連性」の確認のためには、成績証明書もチェックしましょう

　近年、大学や専門学校の学部・学科は多様化していますので、学部名・学科名を聞いただけでは、学校で実際に何を学んでいたのかが、よく分からないことが多々あります。

　ですから、専攻内容と職務内容との「関連性」の有無を適切に判断するためには、卒業証書だけでなく、成績証明書の履修科目もチェックすることをお勧めします。

　成績証明書は、出入国在留管理局に技術・人文知識・国際業務ビザを申請する際にも、「関連性」に関する重要な立証資料となります。

　外国人を採用する際には、本人から、卒業証書とともに、履修科目が記載された成績証明書も提出してもらうようにしましょう。

「関連性」の要件は、大学卒業者よりも専門学校卒業者の方が厳しく審査されます

　出入国在留管理局による審査において、「専攻内容と職務内容との関連性」については、大学卒業の場合は、比較的緩やかに審査されるのに対し、専門学校卒業の場合は、厳密に審査されます。

　「関連性」の審査がより厳しいことから、専門学校卒業者を採用する場合には、成績証明書の履修科目を特に入念に確認しておいた方がよいでしょう。

大学卒業者に対する「国際業務」カテゴリーの例外規定

　なお、「国際業務」カテゴリー（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）に関しては、大学卒業者に限り、専攻内容と職務内容との関連性について例外規定が設けられています。

　大学卒業者が「国際業務」カテゴリーの職種のうち、翻訳業務や通訳業務を担当する場合、あるいは語学教師として働く場合に限っては、専攻内容と職務内容との関連性は問われません。

　つまり、大学卒業者が翻訳・通訳・語学教師の仕事に就くのであれば、大学でどのような科目を専攻していたかは問題になりません。

「関連性」については雇用理由書で詳しく説明しましょう

　実際には専攻内容と職務内容との間に関連性があるにも関わらず、その立証が不十分であったために、技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になってしまうケースがあります。

　このような事態を避けるために、申請時には、立証資料として成績証明書などを提出するとともに、雇用理由書を作成して、雇用予定の外国人の専攻内容と予定している職務内容との間に「関連性」があることを丁寧に説明することをお勧めします。

　次回のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件③：日本にある会社などとの契約】では、3つ目の基本要件である「日本にある会社などとの契約」について説明させていただきます。

まとめ

Memo

「専攻内容と職務内容との関連性」を適切に判断するために、卒業証書だけでなく、成績証明書の履修科目も確認しましょう。

「専攻内容と職務内容との関連性」は、大学卒業の場合は、比較的緩やかに審査される一方で、専門学校卒業の場合は、厳密に審査されます。

大学卒業者が「国際業務」カテゴリーの職種のうち、翻訳・通訳・語学教師の仕事を行うのであれば、「専攻内容と職務内容との関連性」は求められません。

「関連性」の立証が不十分にならないように、申請時には、成績証明書などと一緒に雇用理由書を提出し、「関連性」があることを丁寧に説明しましょう。

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技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件①：学歴要件・実務要件

officej-mk — Mon, 01 Jul 2019 15:00:44 +0000

　技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件の中でもとりわけ重要なのが「学歴要件・実務要件」です。

　ここでは、この「学歴要件・実務要件」について詳しく説明したいと思います。

学歴要件

「人文知識」カテゴリー・「技術」カテゴリーの学歴要件

　技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには、「人文知識」カテゴリー（文系・ホワイトカラー系の専門職）および「技術」カテゴリー（理系・エンジニア系の専門職）の場合、まず、学歴要件と実務要件とのうち、どちらかを満たす必要があります。

　学歴要件を満たすには、以下のいずれかの学歴が必要です。

　① 日本国内・国外の大学（または短期大学）卒業

　日本の大学に限らず、海外の大学でも大丈夫です。

　ただし、学士号（bachelor）以上の学位（短期大学卒業の場合、準学士）を持っていることが条件となります。

　海外の大学の場合、名称は「大学」であっても、学士号が付与されないことがありますので注意してください。

　② 日本国内の専門学校卒業

　専門学校は、日本国内の専門学校に限られます。

　海外の専門学校卒業では、学歴要件を満たすことができませんのでご注意ください。

　また、専門学校卒業者の場合は、必ず「専門士」または「高度専門士」の称号が必要となります。

　「専門士」の称号を付与する専門学校については、文部科学省のこちらのページで『専門士の称号を付与する専修学校』をご確認ください。

　「高度専門士」の称号を付与する専門学校については、文部科学省のこちらのページ『高度専門士の称号を付与する専修学校』をご確認ください。

　学歴は、外国人本人の最終学歴で判断します。

　例えば、本国で大学を卒業した後に来日し、日本語学校や専門学校を卒業している場合は、大学卒業という扱いになります。

　なお、最終学歴が高校卒業や日本語学校卒業の場合、「人文知識」カテゴリーおよび「技術」カテゴリーの学歴要件をクリアすることができません。

「国際業務」カテゴリーの学歴要件

　「国際業務」カテゴリー（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）の場合には、学歴要件がありません。

　ただし、「国際業務」カテゴリーでは、実務要件（関連業務の実務経験が3年以上あること）を満たす必要があります。

　つまり、「国際業務」カテゴリーに該当する職種に従事する予定の外国人の場合は、後に説明する実務要件をクリアできれば、最終学歴が高校卒業や日本語学校卒業であってもかまいません。

実務要件

「人文知識」カテゴリー・「技術」カテゴリーの実務要件

　「人文知識」カテゴリー（文系・ホワイトカラー系の専門職）および「技術」カテゴリー（理系・エンジニア系の専門職）の場合、予定している仕事に関する実務経験が10年以上あれば、実務要件をクリアすることができます。

　この実務要件をクリアすることができれば、大学（または短大）あるいは専門学校を卒業していなくてもかまいません。

　つまり、「人文知識」カテゴリー・「技術」カテゴリーでは、関連業務の実務経験が10年以上あれば、学歴は問われません。

　実務経験に関しては、必ずしも同じ勤務先で10年以上勤めている必要はありません。

　例えば、A社で5年勤務し、その後B社で5年働いている場合でも、合計で10年以上ですので、実務要件を満たすことができます。

　しかし、学歴であれば卒業証書などで比較的簡単に証明できるのに対し、実務歴を証明するには、過去に勤務していた会社から在職証明書を発行してもらう必要があり、複数の会社から在職証明書を発行してもらう場合は手間がかかるのが難点と言えます。

　また、過去に勤務していた会社が倒産している場合や、存続していても在職証明書を発行してもらえない場合などは、たとえ10年以上の実務歴があったとしても、実務歴を立証できませんので、実務要件をクリアすることができなくなります。

「国際業務」カテゴリーの実務要件

　「国際業務」カテゴリー（翻訳、通訳、語学講師、海外取引業務、デザイナー、商品開発、広報宣伝など）では、学歴要件に代えて、実務要件が定められています。

　「国際業務」カテゴリーでは、予定している業務に関連する実務経験が3年以上あれば、実務要件を満たすことができます。

　実務経験は、過去の勤務先が発行する在職証明書によって立証します。

　ですから、過去に勤務していた会社が倒産している場合や、存続していても在職証明書を発行してもらえない場合などは、たとえ3年以上の実務歴があったとしても、実務歴を立証できませんので、実務要件をクリアすることができなくなります。

大学卒業者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合

　「国際業務」カテゴリーの場合、大卒者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合であれば、実務経験は求められません。

　「国際業務」カテゴリーでは、高卒者や、日本語学校卒業者、専門学校卒業者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合は、3年以上の実務経験が必要になります。

　それに対し、大学卒業者であれば、実務経験が全く無くても、翻訳・通訳・語学講師の仕事に就くことが可能です。

専門学校卒業者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合

　翻訳・通訳・語学教育に関する科目を専攻していない専門学校卒業者が翻訳・通訳・語学講師の仕事に就く場合は、3年以上の実務経験が求められます。

　しかし、翻訳・通訳・語学教育に関する科目を専攻していた専門学校卒業者（ただし、日本国内の専門学校に限ります）が翻訳・通訳・語学講師の仕事に就く場合であれば、次回のコラムで説明する「専攻内容と職務内容との関連性」の要件を満たせるケースがあります。

　そのようなケースでは、「国際業務」カテゴリーではなく、「人文知識」カテゴリーに該当することになり、学歴要件をクリアしますので、3年以上の実務経験は不要となります。

　つまり、日本国内の専門学校卒業者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合は、専門学校で翻訳・通訳・語学教育について専門的に勉強していたか否かがポイントとなります。

「技術」カテゴリーの学歴要件・実務要件の例外規定

　なお、IT系の仕事（情報処理に関する技術や知識を必要とする業務）に従事する予定の外国人に関しては、学歴要件・実務要件の例外規定があります。

　この例外規定は、法務大臣の告示で定められており、「IT告示」と呼ばれています。

　IT系の仕事に従事する予定の外国人が、IT告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、あるいはIT告示で定める情報処理技術に関する資格を持っていれば、学歴も実務経験も問われません。

　つまり、たとえ大学・専門学校卒業以上の学歴も10年以上の実務経験も無い外国人の方であっても、IT告示で定める試験に合格しているか、あるいはIT告示で定める資格を持っており、IT系の仕事（情報処理技術に関する業務）に従事するのであれば、学歴要件も実務要件もクリアできます。

　ですから、外国人のIT系エンジニアの採用を考えているが、採用予定者に大学・専門学校卒業以上の学歴も10年以上の実務経験も無いという場合は、採用予定者がIT告示で定める試験に合格しているかどうか、あるいはIT告示で定める資格を持っているかどうかを必ず確認しましょう。

　IT告示で定める試験および資格については、出入国在留管理庁サイトのこちらのページでご確認ください。

　さて、次回のコラム【技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件②：専攻内容と職務内容との関連性】では、2つ目の基本要件である「専攻内容と職務内容との関連性」について詳しく説明してみたいと思います。

まとめ

Memo

「人文知識」カテゴリー（文系・ホワイトカラー系の専門職）および「技術」カテゴリー（理系・エンジニア系の専門職）の場合、学歴要件と実務要件とのうち、どちらかを満たさなければなりません。

学歴要件としては、① 日本国内・国外の大学（または短期大学）卒業あるいは② 日本国内の専門学校卒業以上の学歴が求められます。

「国際業務」カテゴリーの場合は、実務要件（関連業務の実務経験が3年以上あること）を満たすことができれば、学歴は問われません。

「人文知識」カテゴリー・「技術」カテゴリーの場合、実務要件（関連業務の実務経験が10年以上あること）を満たすことができるのであれば、学歴は問われません。

「国際業務」カテゴリーでは、大卒者が翻訳・通訳・語学講師の仕事を行う場合であれば、実務経験は問われません。

「技術」カテゴリーの場合、IT告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、あるいはIT告示で定める情報処理技術に関する資格を持っていれば、学歴も実務経験も不要になります。

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