家族滞在ビザ - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の義務教育を修了していない日本の高校卒業者が日本で就職する場合）

officej-mk — Sat, 19 Oct 2019 15:00:29 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了していないが日本の高校を卒業する方が、日本で就職するにあたって、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の義務教育を修了していない日本の高校卒業者が日本で就職する場合）

　家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了していない（日本の小学校および中学校を卒業していない）が日本の高校を卒業する方が、日本で就職するにあたって特定活動ビザへの変更を申請する場合には、以下の書類の提出が求められます。

　なお、以下の必要書類のリストは、出入国在留管理庁サイトで示されている資料を基に作成しておりますが、実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『17 上記以外の在留資格・入国目的』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

履歴書

　　＊日本の高校への入学日を記入してください。

日本の高校の在学証明書（入学日の記載があるもの）

　　＊高校に編入している（途中から高校に入学している）方は、以下のいずれかの証明書も提出してください。

　　　・日本語能力試験N2以上

　　　・BJTビジネス日本語能力テスト・JLRT聴読解テスト（筆記テスト）400点以上

日本の高校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊高校卒業前に申請する場合は、高校の卒業見込証明書を提出してください。

日本の企業などに雇用されることを証明する書類（または日本の企業などから内定を得ていることを証明する書類）

　次の書類のいずれかを提出してください。

　　• 雇用契約書

　　• 労働条件通知書

　　• 内定通知書

　　＊雇用期間、雇用形態および給与の記載がない内定通知書を提出する場合は、雇用期間、雇用形態および給与が分かる求人票などの資料を内定通知書と共に提出する必要があります。

扶養者による身元保証書

　　＊必ず扶養者を身元保証人とする必要があります。

　　＊出入国在留管理庁サイトから身元保証書の様式（PDF形式）をダウンロードする

住民票（世帯全員の記載があり、3ヵ月以内に発行されたもの）

　　＊個人番号（マイナンバー）は省略されており、他の事項は省略されていないものを提出してください。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

　前のコラム【家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の小学校、中学校および高校卒業者が日本で就職する場合）】を読む

　【「家族滞在ビザ」徹底解説】の目次へ戻る

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザなどで滞在する外国人の方のご家族の家族滞在ビザ申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　家族滞在ビザ申請サポート業務に関するサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　家族滞在ビザ申請に関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の小学校、中学校および高校卒業者が日本で就職する場合）

officej-mk — Fri, 18 Oct 2019 15:00:38 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する方が、日本で就職するにあたって、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から定住ビザ（在留資格「定住者」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類（日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する方が日本で就職する場合）

　家族滞在ビザで在留する日本の小学校、中学校および高校卒業者が、日本で就職するにあたって定住ビザへの変更を申請する場合には、以下の書類の提出が求められます。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『15 【日本人の配偶者等】・【永住者の配偶者等】・【定住者】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

履歴書

　　＊日本で義務教育を修了した経歴（日本の小学校および中学校を卒業した経歴）を記載してください。

日本の小学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

日本の中学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

日本の高校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊高校卒業前に申請する場合は、高校の卒業見込証明書を提出してください。

日本の企業などに雇用されることを証明する書類（または日本の企業などから内定を得ていることを証明する書類）

　次の書類のいずれかを提出してください。

　　• 雇用契約書

　　• 労働条件通知書

　　• 内定通知書

身元保証書

　　＊出入国在留管理庁サイトから身元保証書の様式（PDF形式）をダウンロードする

住民票（世帯全員の記載があり、3ヵ月以内に発行されたもの）

　　＊個人番号（マイナンバー）は省略されており、他の事項は省略されていないものを提出してください。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

　前のコラム【家族滞在ビザを更新する際の必要書類】を読む

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家族滞在ビザを更新する際の必要書類

officej-mk — Fri, 18 Oct 2019 15:00:10 +0000

　ここでは、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）を更新する場合の必要書類について説明させていただきます。

家族滞在ビザの更新時に提出する必要書類

　家族滞在ビザの更新時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

　　＊16歳未満の方は、写真不要です。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請理由書（家族滞在ビザの更新を申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザへ変更する際の必要書類（家族が日本在住の場合）】を読む

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家族滞在ビザへ変更する際の必要書類（家族が日本在住の場合）

officej-mk — Thu, 17 Oct 2019 15:00:44 +0000

　ここでは、日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）への変更を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

日本在住の家族の家族滞在ビザへの変更を申請する際の必要書類

　日本に住む家族（配偶者・子）が家族滞在ビザへの変更を申請する場合に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

　　＊16歳未満の方は、写真不要です。

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請理由書（家族滞在ビザへの変更を申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

　前のコラム【家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）】を読む

　次のコラム【家族滞在ビザを更新する際の必要書類】を読む

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家族滞在ビザを申請する際の必要書類（海外在住の家族を呼び寄せる場合）

officej-mk — Wed, 16 Oct 2019 15:00:41 +0000

　ここでは、海外に住む家族（配偶者・子）の家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）を申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

海外在住の家族の家族滞在ビザを申請する際の必要書類

　海外に住む家族（配偶者・子）を呼び寄せる場合、家族滞在ビザの申請時に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『11 【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼ってください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼ってください。

申請理由書（家族滞在ビザを申請する理由を記載）

申請人と扶養者との家族関係を証明する書類

　次のいずれかの書類を提出してください。

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書のコピー

　　(4) 出生証明書のコピー

　　(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書

　　　＊外国語で書かれている書類は、日本語への翻訳が必要です。

中国人の方の場合

　中国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 結婚公証書

　　• 出生公証書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

韓国人の方の場合

　韓国人の方の場合、扶養者との家族関係を証明する書類は、次のような書類になります。

　　• 家族関係証明書

　　• 基本証明書

　　• 婚姻関係証明書

　　　＊日本語への翻訳が必要です。

扶養者に関する書類

扶養者のパスポートのコピー

扶養者の在留カードのコピー

扶養者の住民税の課税証明書・納税証明書＜直近１年分＞

　　＊1年間の総所得と納税状況（税金を納めているかどうか）との両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方でかまいません。

住居の賃貸借契約書のコピー

　　＊持ち家・所有マンションにお住いの場合は、不動産の登記事項証明書を提出。

住居の間取り図

扶養者が技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなどの就労ビザをお持ちの会社員の場合

在職証明書（担当している業務の内容・給与の額が記載されているもの）

　　＊勤務先から発行されたものを提出してください。

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの会社経営者の場合

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

会社の定款のコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

会社案内または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるもの）のコピー

役員報酬が分かる書類（役員報酬を決定した株主総会議事録のコピーなど）

扶養者が経営管理ビザをお持ちの個人事業主の場合

確定申告書控えのコピー

営業許可書のコピー（許認可を必要とする事業を行っている場合）

店舗のHPのプリントアウト（店舗ビジネスを行っている場合）

扶養者が留学生の場合

預金残高証明書（扶養者名義）

生計説明書

　　＊例えば、過去1年間どのように生計を立てていたのか、そして今後1年間どのように生計を立てていく予定なのかなどを説明します。

扶養者となる留学生がアルバイトをしている場合

給与明細書（直近1年分）

扶養者となる留学生が奨学金を受給している場合

奨学金の給付を証明する書類（奨学金の給付金額および給付期間が記載されたもの）

扶養者となる留学生が親族から仕送りを受けている場合

仕送り額が分かる証明書類（送金証明書のコピーなど）

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家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへの変更（家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合）

officej-mk — Tue, 15 Oct 2019 15:00:18 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合に、家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）から定住ビザ（在留資格「定住者」）または特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）へ変更するケースについて解説させていただきます。

日本の高校卒業者は、家族滞在ビザから定住ビザ・特定活動ビザへ変更できる可能性があります

　扶養者の扶養を受ける子として家族滞在ビザで来日し、日本の高校を卒業する外国人の方の中には、日本で就職することを希望される方が多くいらっしゃいます。

　しかし、扶養者の扶養を受ける子として家族滞在ビザで入国した方の場合、高校卒業時点では、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザで求められる学歴要件や実務要件を満たすことができないため、就労ビザへの変更が叶わないというのが現状です。

　そこで、家族滞在ビザで在留する方の日本での就職機会を広げるために、一定の要件をクリアすれば、家族滞在ビザから定住ビザまたは特定活動ビザへの変更を認める取り扱いが行われています。

　家族滞在ビザから定住ビザまたは特定活動ビザへの変更が認められると、日本での就職・就労が可能になり、フルタイムで働くことができます。

定住ビザへの変更の対象となる場合と、特定活動ビザへの変更の対象となる場合との違い

　定住ビザへの変更の対象となるか、あるいは特定活動ビザへの変更の対象となるかは、家族滞在ビザで在留し、日本の高校を卒業する外国人の方が、日本で義務教育を修了しているか否か（日本の小学校および中学校を卒業しているか否か）で決まります。

　定住ビザへの変更の対象となるケース（日本の義務教育を修了）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース①（17歳以下のときに来日して日本の中学校に入学・編入）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース②（17歳以下のときに来日して日本の高校に入学）

　特定活動ビザへの変更の対象となるケース③（17歳以下のときに来日して日本の高校に編入）

定住ビザへの変更の対象となるケース（日本の義務教育を修了）

　• 未就学または小学生のときに入国して（あるいは日本で出生して）家族滞在ビザで在留

　• 日本の小学校に入学（または編入）して卒業

　• 日本の中学校に入学して卒業

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

　このように、未就学または小学生のときに入国して（あるいは日本で出生して）家族滞在ビザで在留し、日本の義務教育を修了後、日本の高校を卒業する外国人の方は、日本の就職先から内定が出ていれば、定住ビザ（在留資格「定住者」）への変更の対象となります。

特定活動ビザへの変更の対象となるケース①（17歳以下のときに来日して日本の中学校に入学・編入）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の中学校に入学（または編入）して卒業

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

特定活動ビザへの変更の対象となるケース②（17歳以下のときに来日して日本の高校に入学）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の高校に入学して卒業

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

特定活動ビザへの変更の対象となるケース③（17歳以下のときに来日して日本の高校に編入）

　• 17歳以下（18歳未満）のときに入国して家族滞在ビザで在留

　• 日本の高校に編入して卒業

　　＊日本の高校に編入している方は、一定レベルの日本語能力（日本語能力試験N2など）があることが求められます。

　• 日本での就職先が決定（就職先から内定が出ている）

　このように、17歳以下のときに入国して家族滞在ビザで在留し、日本で義務教育を修了していない（日本の小学校および中学校を卒業していない）が、日本の高校を卒業する外国人の方は、日本の就職先から内定が出ていれば、特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）への変更の対象となります。

　なお、日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）方の場合は、日本語能力試験N2に合格しているなど、一定レベルの日本語能力を有することが求められます。

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合の注意点

　日本の高校卒業者が家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合には、以下のような注意点があります。

身元保証人

　家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する場合も、家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合も、身元保証人が必要となります。

　しかし、家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合の身元保証人は、日本に住む扶養者でなければなりません。

　家族滞在ビザで在留する子の扶養者は親ですので、子が家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する場合、日本に住んでいる親が身元保証人になり、申請時に提出する身元保証書を書くことになります。

高校に編入している場合

　家族滞在ビザで来日して日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）場合は、一定レベルの日本語能力があることが要件になります。

　具体的には、日本語能力試験N2に合格していること、あるいはBJTビジネス日本語能力テストのJLRT聴読解テスト（筆記テスト）で400点以上取得していることが求められます。

家族滞在ビザから定住ビザへの変更が許可されるための要件（条件）

　家族滞在ビザから定住ビザへ変更する場合に求められる要件（条件）は、以下の通りです。

　① 日本の義務教育を修了していること

　② 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　④ 入国時に18歳未満であること

　⑤ 就職先が決定または内定していること

　⑥ 公的義務を果たしていること（住居地の届出など）

① 日本の義務教育を修了していること

　「義務教育」とは、小学校および中学校を卒業していることを意味します。

　「小学校」には、義務教育学校の前期課程および特別支援学校の小学部も含まれます。

　「中学校」には、夜間中学、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、および特別支援学校の中学部も含まれます。

② 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　「高校（高等学校）」には、定時制高校、通信制高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、および高等専門学校も含まれます。

③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　家族滞在ビザ以外のビザ（例えば、留学ビザ）で在留していても、扶養者の監護・養育および扶養を受けているなど、事実上、家族滞在ビザで在留している場合と同等（「家族滞在」の在留資格該当性がある）と判断されれば、「引き続き家族滞在ビザで日本に在留している」と認められます。

④ 入国時に18歳未満であること

　日本に入国したときの年齢は、17歳以下でなければなりません。

　ただし、家族滞在ビザから定住ビザへの変更は、日本の義務教育を修了していることが要件になりますので、少なくとも小学生のときに入国している必要があります。

⑤ 就職先が決定または内定していること

　就職先での勤務時間は、資格外活動許可の制限時間（1週につき28時間）を超える勤務時間でなければなりません。

　つまり、アルバイト・パートでの勤務ではなく、フルタイムでの勤務が想定されます。

⑥ 公的義務を果たしていること

　住居地の届出や住居地変更の届出などの届出義務を果たしていることが求められます。

　＊家族滞在ビザから定住ビザへの変更を申請する際の必要書類については、こちらをご参考ください。

家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更が許可されるための要件（条件）

　家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合に求められる要件（条件）は、以下の通りです。

　① 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　② 扶養者が身元保証人として在留していること

　③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

　④ 入国時に18歳未満であること

　⑤ 就職先が決定または内定していること

　⑥ 公的義務を果たしていること（住居地の届出など）

① 日本の高校（高等学校）を卒業していること、または卒業見込みであること

　「高校（高等学校）」には、定時制高校、通信制高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、および高等専門学校も含まれます。

　高校に編入している（途中から高校に入学している）場合は、高校を卒業していることに加えて、日本語能力試験N2に合格していること、またはBJTビジネス日本語能力テストのJLRT聴読解テスト（筆記テスト）で400点以上取っていることが求められます。

② 扶養者が身元保証人として在留していること

　日本に在留している扶養者が身元保証人になり、身元保証書を書く必要があります。

③ 入国後、引き続き家族滞在ビザで日本に在留していること

④ 入国時に18歳未満であること

　日本に入国したときの年齢は、17歳以下でなければなりません。

⑤ 就職先が決定または内定していること

　就職先での勤務時間は、資格外活動許可の制限時間（1週につき28時間）を超える勤務時間でなければなりません。

　つまり、アルバイト・パートでの勤務ではなく、フルタイムでの勤務が想定されます。

⑥ 公的義務を果たしていること

　住居地の届出や住居地変更の届出などの届出義務を果たしていることが求められます。

　＊家族滞在ビザから特定活動ビザへの変更を申請する際の必要書類については、こちらをご参考ください。

まとめ

Memo

家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者が日本での就職を希望する場合には、一定の要件をクリアすれば、定住ビザまたは特定活動ビザへの変更が認められる可能性があります。

家族滞在ビザで在留する日本の高校卒業者は、日本の義務教育を修了している（日本の小学校および中学校を卒業している）場合、定住ビザへの変更の対象となり、日本の義務教育を修了していない（日本の小学校および中学校を卒業していない）場合、特定活動ビザへの変更の対象となります。

家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合は、日本に住む扶養者が書いた身元保証書を提出しなければなりません。

家族滞在ビザから特定活動ビザへ変更する場合、日本の高校に編入している（日本の高校に途中から入学している）方は、一定レベルの日本語能力（日本語能力試験N2など）があることが求められます。

　前のコラム【家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは】を読む

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家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられるケースとは

officej-mk — Mon, 14 Oct 2019 15:00:58 +0000

　家族滞在ビザで日本に滞在する外国人の方の中には、資格外活動許可の範囲内のアルバイト・パートに留まらず、本格的に仕事をしたいと希望される方もいらっしゃいます。

　家族滞在ビザを持つ外国人の方が、アルバイト・パートではなく、フルタイムで働きたい場合には、仕事の内容に応じた就労ビザへ変更する必要があります。

　ここでは、家族滞在ビザから就労ビザへ変更するケースについて考えてみたいと思います。

家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合に考えられる6つのケース

　家族滞在ビザから就労ビザへ変更するケースとしては、例えば、以下のようなケースが考えられます。

　① 家族滞在ビザ ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザ

　② 家族滞在ビザ ⇒ 技能ビザ

　③ 家族滞在ビザ ⇒ 経営管理ビザ

　④ 家族滞在ビザ ⇒ 特定活動ビザ46号

　⑤ 家族滞在ビザ ⇒ 特定技能ビザ（特定技能1号）

　⑥ 家族滞在ビザ ⇒ 高度専門職ビザ（高度専門職1号）

① 家族滞在ビザ ⇒ 技術・人文知識・国際業務ビザ

　担当する職種が次のような職種の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）へ変更することが考えられます。

　事務系（ホワイトカラー系）の専門職＜人文知識カテゴリー＞

　技術系（エンジニア系）の専門職＜技術カテゴリー＞

　国際業務（翻訳、通訳、語学教師、海外取引業務など）＜国際業務カテゴリー＞

担当する職種が事務系（ホワイトカラー系）の専門職の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「人文知識」カテゴリーに該当する事務系（ホワイトカラー系）の専門職としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• 営業

　• 企画

　• 経理

　• 総務

　• 法務

　• マーケティング

　• 広告宣伝

　• 商品開発

　• コンサルティング

　• 貿易

　担当する職種がこのような事務系（ホワイトカラー系）の専門職の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、学歴要件（あるいは実務要件）や、専攻内容と職務内容との関連性をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

担当する職種が技術系（エンジニア系）の専門職の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「技術」カテゴリーに該当する技術系（エンジニア系）の専門職としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• システムエンジニア

　• 電気系エンジニア

　• 機械系エンジニア

　• 技術開発

　• プログラマー

　• 設計

　• 生産管理

　• 品質管理

　担当する職種がこのような技術系（エンジニア系）の専門職の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、学歴要件（あるいは実務要件）や、専攻内容と職務内容との関連性をはじめとする様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

担当する職種が国際業務（翻訳、通訳、語学教師、海外取引業務など）の場合

　技術・人文知識・国際業務ビザの「国際業務」カテゴリーに該当する職種としては、例えば、以下のような職種が挙げられます。

　• 翻訳

　• 通訳

　• 語学講師

　• 海外取引業務

　• デザイナー

　• 商品開発

　• 広報宣伝

　担当する職種がこのような国際業務の場合、家族滞在ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可されるためには、実務要件をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊技術・人文知識・国際業務ビザの要件については、【技術・人文知識・国際業務ビザの6つの基本要件とは】をご確認ください。

② 家族滞在ビザ ⇒ 技能ビザ

　担当する職種が次のような専門的な技能を必要とする職種の場合、家族滞在ビザから技能ビザ（在留資格「技能」）へ変更することが考えられます。

　• 外国料理の調理師・コック・パティシエなど

　• 外国特有の建築・土木に関する建築技術者

　• 外国製品の製造・修理

　• 宝石・貴金属・毛皮加工

　• 動物の調教

　• 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削、海底鉱物探査のための海底地質調査

　• 航空機パイロット

　• スポーツ指導者

　• ソムリエ

　担当する職種がこのような専門的な技能を必要とする職種の場合、家族滞在ビザから技能ビザへの変更が許可されるためには、実務経験をはじめとする様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊技能ビザの要件については、【技能ビザの職種ごとの条件（要件）】および【技能ビザの共通条件（各職種に共通する条件）】をご確認ください。

③ 家族滞在ビザ ⇒ 経営管理ビザ

　日本で起業して事業の経営者となる場合は、家族滞在ビザから経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）へ変更することになります。

　外国人の方が日本で起業する形態としては、株式会社や合同会社などの会社を設立することが一般的です。

　会社を設立して起業する場合、家族滞在ビザから経営管理ビザへの変更が許可されるためには、会社の設立登記に加えて、資本金（500万円以上）や事務所（事業所）の確保をはじめとする様々な要件をクリアする必要があります。

　＊経営管理ビザの要件については、【経営管理ビザを取得するための基本要件（条件）とは】をご確認ください。

④ 家族滞在ビザ ⇒ 特定活動ビザ46号

　日本の4年生大学・大学院を卒業・修了しており、日本語能力が高い方（例えば、日本語能力試験N1に合格している方など）の場合は、特定活動ビザ46号（在留資格「特定活動」告示46号）へ変更することにより、例えば、以下のような業種で働くことができます。

　• 飲食業

　• 製造業

　• 小売業

　• ホテル・旅館業

　• タクシー業

　• 介護業

　いずれの業種においても、日本の4年生大学・大学院を卒業・修了した外国人が、習得した高度な日本語能力を活かせる業務に従事することが求められており、いわゆる「単純労働」とみなされる業務だけを担当することは認められていません。

　＊特定活動ビザ46号の要件については、【特定活動ビザ46号の要件（条件）】をご確認ください。

⑤ 家族滞在ビザ ⇒ 特定技能ビザ

　日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上）および技能試験に合格している方の場合、本人および雇用先が特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）の要件を満たすことができれば、以下の業種（特定産業分野）で働ける可能性があります。

　• 介護

　• ビルクリーニング

　• 素形材産業

　• 産業機械製造業

　• 電気・電子情報関連産業

　• 建設

　• 造船・舶用工業

　• 自動車整備

　• 航空

　• 宿泊

　• 農業

　• 漁業

　• 飲食料品製造業

　• 外食業

　家族滞在ビザから特定技能ビザ（特定技能1号）への変更が許可されるためには、外国人本人の要件、雇用契約の要件、特定技能所属機関（雇用先）の要件、外国人に対する支援体制の要件、支援計画の要件、登録支援機関の要件など、実に様々な要件をクリアしなければなりません。

　＊特定技能ビザの要件については、【特定技能外国人を受入れるために満たすべき要件（基準）とは】をご確認ください。

⑥ 家族滞在ビザ ⇒ 高度専門職ビザ

　高度人材ポイント（高度人材ポイント計算表によって計算したポイント）が70点以上あり、高度外国人材と認められる方は、家族滞在ビザから高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）へ変更することが考えられます。

　高度専門職ビザで認められている活動は、以下の活動です。

　高度学術研究活動（高度専門職1号（イ））

　　　＊主に「教授ビザ」（在留資格「教授」）、「研究ビザ」（在留資格「研究」）に該当する活動。

　高度専門・技術活動（高度専門職1号（ロ））

　　　＊主に「技術・人文知識・国際業務ビザ」（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）に該当する活動。

　高度経営・管理活動（高度専門職1号（ハ））

　　　＊主に「経営管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）に該当する活動。

　高度専門職ビザ（高度専門職1号）が許可されると、複数のビザ（在留資格）に跨る活動が許される、5年の在留期間が与えられる、永住ビザ取得のための居住歴の要件が緩和される、親の帯同が認められる（一定の条件を満たす必要あり）、家事使用人の帯同が認められる（一定の条件を満たす必要あり）など、様々な優遇措置を受けることができます。

　＊高度専門職ビザの優遇措置・ポイント計算表を、法務省が発表しているリーフレット【高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度】で確認する。

まとめ

Memo

家族滞在ビザから就労ビザへ変更する場合、例えば、次のような就労ビザへ変更することが考えられます。• 技術・人文知識・国際業務ビザ、• 技能ビザ、• 経営管理ビザ、• 特定活動ビザ46号、• 特定技能ビザ（特定技能1号）、• 高度専門職ビザ（高度専門職1号）

それぞれの就労ビザには、厳格な要件が定められていますので、家族滞在ビザからの変更をお考えの際は、要件をクリアできるのか否かをしっかり確認した方がよいでしょう。

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資格外活動許可の申請に関するQ&A

officej-mk — Sun, 13 Oct 2019 15:00:50 +0000

　就労系のビザや、家族滞在ビザ、留学ビザなどで滞在する外国人が、現在持っているビザ（在留資格）で認められている活動以外の活動を行うことで収入を得る場合には、管轄の地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を取らなければなりません。

　家族滞在ビザや留学ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働くことは、本来認められている活動以外の活動によって収入を得ることになります。

　ですから、家族滞在ビザや留学ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働きたい場合には、必ず資格外活動許可を取る必要があります。

資格外活動許可の申請手続きを行うことができる人は？

　資格外活動許可の申請手続きを行うことができるのは、以下の方です。

　申請人本人

　申請の取次の承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの

　　　• 申請人が経営している機関または雇用されている機関の職員

　　　• 申請人が研修または教育を受けている機関の職員

　　　• 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

　地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士または行政書士で、申請人から依頼を受けたもの

　申請人本人の法定代理人

資格外活動許可の申請に手数料はかかる？

　資格外活動許可の申請には、手数料はかかりません。

資格外活動許可の申請の必要書類は？

　資格外活動許可を申請する際に提出する必要書類は、以下の通りです。

　資格外活動許可申請書

　　　＊出入国在留管理庁サイトから資格外活動許可申請書の様式（PDF形式）をダウンロードする。

　　　＊出入国在留管理庁サイトから資格外活動許可申請書の様式（EXCEL形式）をダウンロードする（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　新規で入国する留学生の場合

　　　＊新規で入国する留学生の場合は、こちらの様式（EXCEL形式）をダウンロードしてください（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　地方公共団体等において雇用される在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」または「技能（スポーツインストラクターのみ）」の方が新規で入国する場合

　　　＊地方公共団体等において雇用される在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「技能（スポーツインストラクターのみ）」の方が新規で入国する場合は、こちらの様式（EXCEL形式）をダウンロードしてください（クリップまたはタップすると自動的にダウンロード保存されます）。

　　　＊この場合、資格外活動許可の内容は、地方公共団体等との契約に基づいて行う在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」または「技能（スポーツインストラクターのみ）」に該当するものに限られます。

　アルバイト・パートで従事する仕事の内容を明らかにする書類（例えば、雇用契約書や労働条件通知書などのコピー）

　在留カード（申請時に原本を提示）

　　　＊本人以外の方が申請を行う場合は、在留カードのコピーを提出。

　パスポートまたは在留資格証明書（申請時に原本を提示）

　　　＊パスポートまたは在留資格証明書を提示することができない場合は、その理由を記載した理由書を提出。

　身分証明書（申請時に原本を提示）

　　　＊申請取次者が申請書類を提出する場合にのみ必要。

資格外活動許可の申請先は？

　資格外活動許可の申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局・支局・出張所です。

　上記の必要書類を、管轄の地方出入国在留管理局・支局・出張所の窓口に提出してください。

資格外活動許可の申請受付時間は？

　平日の午前9時～12時、午後1時～4時です。

　＊地方出入国在留管理局・支局・出張所によっては受付曜日・受付時間が異なる場合がありますので、念のため事前にご確認ください。

審査結果が出るまでにかかる期間は？

　資格外活動許可の申請に関する標準処理期間は、出入国在留管理庁サイトでは2週間～2ヵ月とされています。

　通常は、申請から2週間～1ヵ月程度で審査結果が出ます。

　前のコラム【家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点】を読む

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家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点

officej-mk — Sat, 12 Oct 2019 15:00:00 +0000

　ここでは、家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点について解説させていただきます。

家族滞在ビザを持つ外国人がアルバイト・パートで働く場合にしてはいけない違反行為

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方は、原則、就労活動を行うことは認められていません。

　しかし、家族滞在ビザをお持ちの外国人の方であっても、一定の制限の下、アルバイトやパートで働くことは可能です。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方がアルバイト・パートで働くにあたっては、以下のような違反行為を行なってはいけません。

　① 資格活動許可を取らずに働く

　② 資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えて働く

　③ 資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う

① 資格活動許可を取らずに働く

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方がアルバイト・パートで働く場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）から資格外活動許可を取る必要があります。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が資格外活動許可を取らずに働いてしまうと、不法就労になりますので、処罰の対象となります。

② 資格外活動許可の制限時間を超えて働く

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が働くことができる時間には、制限が設けられています。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が働くことができるのは、週28時間までです。

　留学ビザを持つ外国人留学生については、通学している学校の長期休暇の間に限り、週40時間（1日につき8時間）まで働くことができるという例外規定がありますが、家族滞在ビザを持つ外国人の方に関しては、このような例外規定はありませんのでご注意ください。

　家族滞在ビザで滞在する外国人の方が週28時間以内という制限時間を超えて働いてしまうと、資格外活動違反になり、処罰の対象となります。

③ 資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う

　就労ビザで働く外国人の方の場合は、基本的に、単純労働に従事することはできません。

　しかし、家族滞在ビザで滞在する方の場合は、資格外活動許可を取っていれば、就労ビザでは認められていない単純労働（例えば、飲食店での接客・ホール業務や調理補助、洗い場担当、小売店での販売担当、工場でのライン作業など）にも従事することができます。

　とは言え、資格外活動許可を取っていれば、どのような仕事でも行えるわけではありません。

　たとえ資格外活動許可を取っていても、日本の法律に違反するような仕事を行うことは、当然ながら認められません。

　また、家族滞在ビザで滞在する外国人は、資格外活動許可を受けていても、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に定められた「風俗営業」に関連する業務に従事することは認められていません。

　ここで言う「風俗営業」は、性風俗関連の営業だけでなく、スナックや、パブ、ラウンジ、クラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども含まれます。

　家族滞在ビザで滞在する外国人は、性風俗店や、スナック、パブ、ラウンジ、クラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなどで接客を担当する従業員として勤務すると、当然ながら資格外活動違反になります。

　さらに、このような店舗で、例えば、洗い場、掃除、片付けなどを担当するアルバイト・パートや、このような店舗が入っている建物内で行うアルバイト・パート（例えば、清掃作業など）も資格外活動違反になりますのでご注意ください。

不法就労を行った家族滞在ビザの外国人に対する罰則

　家族滞在ビザで滞在する外国人が「資格活動許可を取らずに働く」、「資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えて働く」、「資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う」といった行為を行うと、不法就労になってしまいます。

　家族滞在ビザを持つ外国人がこのような不法就労を行った場合は、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 1年以下の懲役または禁固

　• 200万円以下の罰金

　• 1年以下の懲役または禁固と、200万円以下の罰金との両方

　なお、家族滞在ビザの外国人が、家族滞在ビザで認められている活動（扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動）を大きく逸脱して、専ら就労活動を行っていることが明らかであると認められた場合には、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 3年以下の懲役または禁固

　• 300万円以下の罰金

　• 3年以下の懲役または禁固と、300万円以下の罰金との両方

　家族滞在ビザで滞在する外国人が専ら就労活動を行っていることが明らかであると判断されると、このような処罰に加えて、退去強制の対象にもなってしまいます。

　このような処罰や退去強制の対象となるようなことがないように、家族滞在ビザを持つ外国人の方がアルバイト・パートで働く場合は、必ず資格外活動許可を取った上で、制限時間を守り、資格外活動許可で認められた範囲内で働くようにしましょう。

家族滞在ビザの外国人に不法就労をさせた事業主に対する罰則

　不法就労を行った家族滞在ビザの外国人だけでなく、家族滞在ビザの外国人に不法就労をさせた事業主に対しても罰則が設けられています。

　家族滞在ビザで滞在する外国人をアルバイト・パートで採用する事業主の方は、「資格外活動許可を取っていない家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「週28時間以内という制限時間を超えて、家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「家族滞在ビザの外国人に、資格外活動許可では認められていない内容の仕事をさせる」といった行為を行った場合には、不法就労を助長したと判断され、処罰の対象になってしまいます。

　不法就労を助長したと判断されると、「不法就労助長罪」という罪に問われます。

　不法就労助長罪に問われると、次のいずれかの処罰の対象となります。

　• 3年以下の懲役または禁固

　• 300万円以下の罰金

　• 3年以下の懲役または禁固と、300万円以下の罰金との両方

　不法就労助長罪に問われるような事態を招かないように、家族滞在ビザで滞在する外国人をアルバイト・パートで雇用する事業主の方は、以下のような確認・管理を怠らないように十分注意してください。

　採用時には、資格外活動許可を取っていることを、本人が所持する在留カードの原本で確認する

　　　＊資格外活動許可の確認方法について詳しくは、こちらのコラム【在留カードのチェックポイント②：「資格外活動許可」欄】をご覧ください。

　週28時間以内の制限時間を超えて働かせるようなことがないように、勤務時間をしっかりと管理する

　担当してもらう業務の内容が資格外活動許可で認められている範囲内の業務であることを十分に確認する

　また、外国人を雇用する事業主は、外国人を雇用した際および外国人が離職した際に、管轄のハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行うことが義務付けられています。

　「外国人雇用状況の届出」は、外国人をアルバイト・パートで雇用する場合にも提出しなければなりません。

　「外国人雇用状況の届出」を行わなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、30万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで雇用した場合や家族滞在ビザの外国人が離職した場合には、忘れずに届出を行うようにしましょう。

　さて、次回のコラムでは、資格外活動許可の申請について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

家族滞在ビザで滞在する外国人の方は、アルバイト・パートで働く際に、「資格活動許可を取らずに働く」、「資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えて働く」、「資格外活動許可では認められていない内容の仕事を行う」といった不法就労行為を絶対に行なわないように注意しましょう。

家族滞在ビザで滞在する外国人を雇用する事業主の方は、「資格外活動許可を取っていない家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「週28時間以内という制限時間を超えて、家族滞在ビザの外国人を働かせる」、「家族滞在ビザの外国人に、資格外活動許可では認められていない内容の仕事をさせる」といった不法就労を助長する行為は絶対に避けましょう。

不法就労を行った家族滞在ビザの外国人、そして不法就労をさせた事業主は、いずれも処罰（懲役・禁固刑や罰金刑）の対象になります。このような処罰を受けるような事態に陥らないためにも、資格外活動許可で認められている労働時間や仕事の内容については十分把握しておく必要があります。

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留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点

officej-mk — Fri, 11 Oct 2019 15:00:28 +0000

　ここでは、留学ビザで日本に滞在する外国人留学生が、家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで呼び寄せる場合の注意点について解説させていただきます。

家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができる留学生とは

　家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せることができるのは、就労ビザをお持ちの外国人の方だけに限られません。

　留学ビザをお持ちの外国人留学生も、要件を満たすことができれば、家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せることができます。

　ただし、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができる外国人留学生は、留学ビザ（在留資格「留学」）で滞在しており、大学院、4年生大学、短期大学、専門課程の専門学校などに通う外国人留学生に限定されています。

　つまり、留学ビザで滞在する外国人留学生であっても、日本語学校や、高等課程・一般課程の専門学校などに通う留学生は、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることはできません。

　特に専門学校生の場合は、専門課程に在籍しているか、あるいは高等課程・一般課程に在籍しているかによって、家族滞在ビザでの呼び寄せの可否が変わりますのでご注意ください。

留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合のポイント

　外国人留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合にポイントとなるのは、扶養者となる外国人留学生に家族を扶養する資力があるかどうかという点です。

　留学ビザで日本に滞在する外国人留学生は、週28時間以内（長期休暇の間に限り、週40時間以内）のアルバイトを除き、働くことが認められていません。

　アルバイト収入だけでは、本国から呼び寄せた家族を扶養することはできませんので、外国人留学生の場合は、アルバイト収入に加えて、自分の貯金や親族からの仕送りなどにより、扶養能力があることを証明することになります。

　なお、アルバイト収入に関しては、扶養者となる外国人留学生が資格外活動許可の範囲内で行ったアルバイトによる収入のみが考慮されます。

　家族滞在ビザで呼び寄せる家族のアルバイト収入は、扶養者の収入としては認められません。

　国や学校などから奨学金を受給している外国人留学生の場合は、給付される奨学金を収入に含めることができます。

　奨学金を収入に含める場合は、奨学金の給付額・給付期間が記載された書面を証明書類として提出することになります。

扶養能力があると認められる収入の目安

　扶養能力があると認められる収入の額は、扶養者となる外国人留学生が住んでいる地域の生活保護給付額（生活扶助と住宅扶助と教育扶助とを合計した額）が一つの目安となります。

　具体的には、月収としては15万円～17万円程度、年収としては180万円～200万円程度がボーダーラインと考えられます（ただし、居住する地域や扶養家族の人数などに応じて異なります）。

　例えば、外国人留学生が配偶者を家族滞在ビザで呼び寄せる場合で、アルバイト収入などが無く、貯金のみで配偶者を扶養するのであれば、貯金額が180万円～200万円程度あることが必要となるでしょう。

　家族滞在ビザをお持ちの外国人がアルバイト・パートで働く場合には様々な注意点があります。

　そこで、次回のコラムでは、家族滞在ビザで滞在する外国人がアルバイト・パートで働く場合の注意点について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

家族（配偶者・子）を家族滞在ビザで呼び寄せることができる留学生は、留学ビザを持つ大学院生、大学生、短大生、専門課程に在籍する専門学校生などです。留学ビザを持つ留学生であっても、日本語学校生や、高等課程・一般課程に在籍する専門学校生などは、家族を家族滞在ビザで呼び寄せることができません。

留学生が家族を家族滞在ビザで呼び寄せる場合は、扶養者となる留学生に家族を扶養する資力があることが求められます。

留学生が家族を扶養する資力（収入）として認められるのは、アルバイト収入、自分の貯金、親族からの仕送り、奨学金の給付額などです。

扶養能力があると認められる収入の額は、居住地域の生活保護給付額（生活扶助と住宅扶助と教育扶助との合計額）が基準となります。具体的には、月収としては15万円～17万円程度、年収としては180万円～200万円程度がボーダーラインになると言えるでしょう（ただし、居住する地域や扶養家族の人数などに応じて異なります）。

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