＊「特定活動ビザ46号」について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　まず、アルバイト採用時に、必ず本人の在留カードを確認してください。
　外国人留学生は、日本で勉強をすることが本分ですので、原則、働くことはできません。
しかし、「資格外活動許可」を取ることで、一定の制限内で働くことが許されています。

　「資格外活動許可」を取っているか否かは、本人が所持する在留カード裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。
　「資格外活動許可」を取っている留学生の場合、「資格外活動許可欄」に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれているはずです。

　「資格外活動許可」を取っていない留学生を働かせた場合、雇用者は不法就労助長罪に問われてしまいますのでご注意ください。
　なお、在留カードの確認方法について詳しくは、『在留カードの基礎知識』fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　次にお気を付けいただきたいのは、外国人留学生がアルバイトできる時間は限定されているという点です。
　たとえ「資格外活動許可」を取っていても、外国人留学生は週28時間を超えて働くことは許されていません。
　ただし、夏休みや冬休みなど、学校で定められている長期休暇中は、週40時間まで（1日につき8時間まで）働くことが可能です。

　外国人留学生が制限時間を超えて働いた場合、本人はもちろん不法就労となり、雇用者も不法就労助長罪に問われます。
　ですから、外国人留学生をアルバイト雇用する場合は、制限時間を超えて働かすことがないように、アルバイト時間の管理をしっかり行うようにしてください。

　外国人留学生の中には、アルバイトを掛け持ちしている人もいますが、アルバイト時間の合計が週28時間を超えると資格外活動違反になってしまいます。
　例えば、もし貴店で週20時間しかアルバイトをしていなくても、別のお店で週10時間アルバイトをしている場合は、合計で28時間を超えてしまいますので、資格外活動違反になります。
　従いまして、アルバイトを掛け持ちしている外国人留学生を採用する場合は、アルバイト時間の管理に一層の注意が必要となります。

　また、アルバイト・パートも含め外国人を雇用する雇用主には、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています。
　この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。
「外国人雇用状況の届出」は、雇い入れの際だけでなく、離職の際にも行う必要がありますので、外国人留学生がアルバイトを辞めた際にも届出を忘れないよう十分ご注意ください。

　日本の就労ビザは、基本的に、一定レベル以上の専門的な職種を対象としています。

　飲食店での接客業務は、入管法上は「単純労働」とみなされているため、確かに就労ビザの取得という点では難しい面があります。

　しかし、2019年に「特定技能ビザ」や「特定活動ビザ46号」などの新たな就労ビザが創設されたことにより、一定の条件を満たせば、接客業務に従事する場合でも就労ビザを取得できる可能性があります。

　Aさんは大学在学中で日本語がとても上手とのことですが、もしも無事に日本の大学を卒業し、かつ、日本語能力試験N1に合格するかBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取ることができれば、「特定活動ビザ46号」という就労ビザを取得できる可能性があります。

　Aさんが大学で日本語を専攻して卒業した場合は、日本語能力試験N1合格あるいはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上という要件は不要となります。

　なお、出入国在留管理庁による「特定活動ビザ46号」のガイドラインでは、接客業務に関しては、日本人客に対する接客を行うとともに、外国人客に対する通訳を兼ねた接客を行う場合などが想定されています。

　　＊特定活動ビザ46号について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　また、Aさんが外食業分野の技能試験（一般社団法人日本フードサービス協会による外食業技能測定試験）および日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上）に合格し、かつ、貴社が「受入れ機関」としての基準や雇用契約の基準などを満たし、雇用する外国人への支援を様々な形で行うことができるのであれば、「特定技能ビザ」という就労ビザを取得できる可能性があります。

　なお、外国人に対する支援に関しては、「登録支援機関」へ委託することができます。

　　＊特定技能ビザについて詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　このように、ハードルは決して低くはありませんが、要件を満たすことができれば、飲食店の接客業務でも、特定技能ビザや特定活動ビザ46号などの就労ビザを取得できる可能があります。