経営管理ビザ - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケース

officej-mk — Mon, 07 Oct 2019 15:00:46 +0000

　ここでは、事業の経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になってしまうケースについて解説させていただきます。

経営状況により更新が認められないケースとは

　経営管理ビザの更新が不許可になるケースは様々ありますが、次のような経営状況は、リカバリーが難しい致命的なケースであると言えます。

　　・ケース①：2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている

　　・ケース②：2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がない

ケース①：2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている

　「債務超過」とは、会社が持っている全ての資産を売っても債務を返済できない状況のことです。

　債務超過であるか否かは、決算書中の貸借対照表を見て判断します。

　貸借対照表の「純資産の部合計」がマイナスになっている場合は、債務超過ということになります。

　直近年度とその前年度の2期にわたって債務超過になっている場合、事業の安定性・継続性が無いと判断されますので、経営管理ビザの更新の許可を得るのは難しいでしょう。

ケース②：2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がない

　「売上総利益」とは、売上高から売上原価を引くことで計算される利益のことで、「粗利」とも呼ばれます。

　売上総利益は、決算書中の損益計算書を見て判断します。

　直近年度とその前年度の2期にわたって売上総利益が無いような状態では、通常の事業活動を行っているとは認められませんので、経営管理ビザを更新することは難しいでしょう。

リカバリーの可能性

　単なる赤字決算の場合や、1期だけ債務超過になっている場合であれば、黒字化への道筋を示した事業計画書や中小企業診断士による診断書を提出するなどしてリカバリーできる可能性があります。

　しかし、上記のような決算状況（2期連続で債務超過になっている、あるいは2期連続で売上総利益がない）では、リカバリーの可能性がありません。

　経営管理ビザを更新して長期的に事業を続けるためには、このような決算状況に決して陥らないように、日頃から経営努力を行う必要があります。

　また、どうしても経営が安定せず、債務超過が見込まれる場合は、例えば、増資を行うなど、何らかの手段を講じることを考えた方がよいでしょう。

まとめ

Memo

2期連続（直近年度とその前年度）で債務超過になっている、あるいは2期連続（直近年度とその前年度）で売上総利益がないといったケースは、リカバリーができない致命的なケースですので、経営管理ビザの更新は難しいです。そのような状況に陥らないように、日頃から経営努力に励むことが重要と言えます。

　前のコラム【経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）】を読む

　次のコラム【経営管理ビザの取得を目指すなら、なるべく早い段階から専門家に相談しましょう】を読む

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経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）

officej-mk — Sun, 06 Oct 2019 15:00:47 +0000

　ここでは、経営管理ビザの更新の許可を得るためのポイント（注意点）について解説させていただきます。

経営管理ビザが許可されても、通常、1年後には更新の期限が到来します

　経営管理ビザの申請が許可される場合、通常、初回は1年の在留期間が与えられます。

　つまり、経営管理ビザの申請が許可されても、1年後には更新の期限がやって来ることになります。

　経営管理ビザを取得することができても、その後の更新ができなければ、せっかく苦労して日本で立ち上げた事業を続けることが不可能になってしまいます。

　ですから、日本で長期的に事業を継続していくためには、経営管理ビザを更新する際のポイントについてもよく知っておいた方がよいでしょう。

更新のポイント

　経営管理ビザを更新する際にポイントとなるのは、以下の点です。

　　・会社の決算が黒字であること

　　・一定レベルの売上があること

　　・役員報酬が少なくとも月額20万円程度以上であること

　　・会社の税金を支払っていること

　　・経営者個人の税金を支払っていること

　　・会社の変更登記を行っていること（登記している内容を変更した場合）

　　・必要な届出を行っていること

　　・必要なスタッフを確保していること（店舗型ビジネスなどの場合）

　　・出国日数が多過ぎないこと

会社の決算が黒字であること

　経営管理ビザを取得する際の基本要件の一つである「事業の安定性・継続性」は、経営管理ビザを更新する際にも重要な要件となります。

　経営管理ビザの更新時、事業の安定性・継続性は、主に会社の決算によって判断されます。

　ですから、会社の決算が黒字であるということは、事業に安定性・継続性があるという証明になりますし、黒字の額が大きければ大きいほど、経営管理ビザを更新するときには有利になります。

　しかし、新規の事業が初年度に赤字決算になることは珍しいことではありません。

　また、事業を経営していると、様々な要因により、赤字決算になってしまうことがあります。

　ですので、赤字決算だからといって、即座に更新が不許可になるわけではありません。

　ただし、赤字決算の場合は、黒字化への道筋を具体的に示した事業計画書を提出することにより、事業の安定性・継続性を立証するなど、更新の許可を得るために何らかの対応策を取る必要があります。

　なお、単なる赤字決算ではなく、債務超過に陥ってしまっている場合は、事業計画書だけでなく、中小企業診断士による経営診断書などの提出もさらに必要となります。

一定レベルの売上があること

　事業の種類にもよりますが、通常、事業を行っていれば、ある程度の売上が生じるものです。

　事業に見合った一定レベルの売上が無いと、事業を行っているとは認められにくいと言えます。

　経営管理ビザは、事業の経営や管理を行う外国人のためのビザですので、ちゃんと事業を行っていると認められなければ、更新の許可を得るのは難しくなるでしょう

役員報酬が少なくとも月額20万円程度以上であること

　役員報酬が低すぎると、日本での生活費はどうやって得ていたのかという疑念が生じますし、実際には、経営管理ビザで認められている活動以外の活動を行っていたのではないかという疑義を持たれてしまいます。

　また、たとえ経営状態が悪化し、経費の削減が必要となった場合でも、経営管理ビザを更新するためには、月額20万円程度を下回る額まで役員報酬をカットすることは避けることをお勧めします。

会社の税金を支払っていること

　法人税をはじめとする会社関係の税金を納めていることも、経営管理ビザの更新時のポイントとなります。

経営者個人の税金を支払っていること

　会社関係の税金に加えて、経営者個人の住民税などの税金も納めている必要があります。

会社の変更登記を行っていること（登記している内容を変更した場合）

　登記している内容を変更した場合（例えば、会社の住所を移転した場合、役員を変更した場合、事業目的を変更した場合など）は、法務局で変更登記を行わなければなりません。

必要な届出を行っていること

　会社関係および経営者個人に関して必要な届出を期限内に行っていることも、更新時のポイントとなります。

　例えば、会社（事務所）の住所を移転した場合や、経営者個人が引っ越しをした場合などは、届出を行わなければなりません。

　会社（事務所）の住所を移転した場合は、14日以内に管轄の出入国在留管理局へ「所属（活動）機関に関する届出」を提出する必要があります。

　経営者個人が引っ越しをした場合は、14日以内に、引っ越し先の市区町村の役所へ届出を行う必要があります。

　うっかり忘れて届出の期限を過ぎてしまった場合でも、気づいたときには直ぐに届出を行うようにしましょう。

必要なスタッフを確保していること（店舗型ビジネスなどの場合）

　経営管理ビザは、あくまで経営者・管理者に対して与えられるビザですので、経営管理ビザをお持ちの外国人の方は、店舗などの現場で働くことは認められていません。

　店舗型ビジネス（例えば、飲食店や、小売店、リサイクルショップ、リラクゼーションサロンなど）の場合、店舗で働くスタッフが確保されていなければなりません。

　飲食店であれば、調理担当やホール担当などのスタッフが確保されている必要がありますし、リラクゼーションサロンであれば、実際に施術を行うスタッフが確保されている必要があります。

　店舗型ビジネスなど、現場で働くスタッフを必要とする事業にも関わらず、スタッフが確保できていないと、経営管理ビザでは認められていない現場での業務に経営者が従事していたのではないかという疑念を持たれることになり、経営管理ビザの更新時には大きな問題になってしまいます。

出国日数が多過ぎないこと

　元々本国で事業を経営されている方や、海外出張が多い業種に携わっている方などの場合、本国に帰国する機会や海外渡航の機会が多く、その結果、出国日数が多くなってしまうことがあります。

　出国日数が何日以上になると更新が不許可になる、という明確な基準が定められているわけではありません。

　しかし、1年の大半は日本にいない場合などは、合理的な理由が無い限り、経営管理ビザの更新時には不利になるでしょう。

　また、経営管理ビザを取得した方の中には、将来的に永住ビザを取ることや、日本へ帰化することをお考えの方もいらっしゃるかと思います。

　永住ビザを申請する場合には、原則、引き続き10年以上日本に住んでいる必要がありますし（申請人の状況によっては例外規定があります）、帰化を申請する場合には、原則、引き続き5年以上日本に住んでいることが求められます（申請人の状況によっては例外規定があります）。

　しかし、1回の出国日数が90日以上あったり、年間の出国日数の合計が100日～150日以上あったりすると、引き続き日本に住んでいたとは認められない恐れがあり、永住ビザの取得や帰化の許可を目指す上では不利になってしまいます。

　ですから、特に将来的に永住ビザを取得することや、日本へ帰化することをお考えの場合、1回の出国日数が90日以上にならないようにするとともに、年間の出国日数の合計がなるべく100日以上にならないように注意した方がよいでしょう。

　次回のコラムでは、経営状況により経営管理ビザの更新が不許可になるケースについて解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

経営管理ビザを取得できても、その後の更新が不許可になると、せっかく日本で立ち上げた事業を継続することができなくなってしまいます。経営管理ビザの取得後も長期的に事業を続けていくためには、更新の許可を得るためのポイントをしっかり把握しておきましょう。

　前のコラム【経営管理ビザを更新する際の必要書類】を読む

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経営管理ビザを更新する際の必要書類

officej-mk — Sat, 05 Oct 2019 15:00:05 +0000

　ここでは、経営管理ビザを更新する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザ更新時の必要書類

　経営管理ビザの更新を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　なお、以下のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例ですので、法務省HPで示されている必須提出書類以外の任意提出書類も含まれています。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真や、前回申請時の写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日に住んでいた市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

　　＊1年間の総所得と納税状況が両方記載されていれば、課税証明書および納税証明書のどちらか一方でかまいません。

申請理由書（状況に応じて）

会社に関するもの

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

会社に関する税金（法人税、地方法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税、消費税など）の納税証明書

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の支払いを証明する書類（領収証書、社会保険料納入証明書、社会保険料納入確認書など）

労働保険（労災保険・雇用保険）の支払いを証明する書類（領収証書、労働保険料納入証明書など）

　　＊従業員を雇用している場合

従業員名簿　

　　＊従業員を雇用している場合

事業状況報告書（必要に応じて）

赤字決算の場合

事業計画書（黒字化へ向けた事業計画を具体的に記載）

債務超過の場合（直近年度）

中小企業診断士による経営診断書など

　前のコラム【経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）】を読む

　次のコラム【経営管理ビザを更新する際のポイント（注意点）】を読む

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経営管理ビザへ変更する際の必要書類（日本在住の外国人が会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

officej-mk — Fri, 04 Oct 2019 15:00:13 +0000

　ここでは、日本にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへ変更する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザへの変更時の必要書類（日本にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して他のビザから経営管理ビザへ変更する場合）

　日本在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して、他のビザから経営管理ビザへの変更を申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『7【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

パスポート（原本を提示）

在留カード（原本を提示）

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

　前のコラム【経営管理ビザを新規に申請する際の必要書類（海外在住の外国人が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）】を読む

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経営管理ビザを新規に申請する際の必要書類（海外在住の外国人が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）

officej-mk — Thu, 03 Oct 2019 15:00:14 +0000

　ここでは、海外にお住いの外国人の方が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合の必要書類について説明させていただきます。

経営管理ビザ申請時の必要書類（海外にお住まいの外国人の方が日本で会社を設立して経営管理ビザを申請する場合）

　海外在住の外国人の方が日本で新規に会社を設立して経営管理ビザを申請する際に提出する必要書類の例は、以下の通りです。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

本人に関するもの

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして『６【経営・管理】』の【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 ㎝×3 ㎝）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒（定形封筒に宛先を記入の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付）

パスポートのコピー

大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（大学卒業者の場合）

日本語能力を証明する書類（日本語能力試験などに合格している場合）

申請理由書

資本金の形成経緯を証明できる書類（例えば、預金通帳のコピー、海外送金記録など）

会社に関するもの

事業計画書（月次損益計画書などを添付）

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

設立時取締役選任・本店所在地決議書のコピー

代表取締役・一時取締役就任承諾書のコピー

取締役（役員）の報酬を決定する株主総会議事録のコピー

株主名簿のコピー

払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面のコピー（発起人ではない人の銀行口座に資本金を振り込む場合）

資本金の払込みがあったことを証する書面のコピー

会社名義の銀行通帳のコピー（会社名義の口座を開設している場合）

会社案内（沿革、役員、組織、業務内容、主要な取引先、取引実績などが記載されたもの）

事務所の写真（外観、郵便ポスト、入口、オフィス内など）

事務所の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を事務所として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

税務署への届出に関するもの

法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

給与支払事務所等の開設届出書（税務署の受付印があるもの）のコピー

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）のコピー

＊次のケースでは、別途、以下のような書類の提出が必要となります

許認可を必要とする事業を行う場合

許認可の取得を証明する書類

　　＊例えば、飲食業であれば、営業許可証のコピー

店舗型ビジネスを行う場合

店舗の写真（飲食店の場合なら、店舗の外観、看板、入口、客席、厨房など）

店舗の賃貸借契約書のコピー（個人または会社所有の不動産を店舗として使用する場合は、不動産の登記事項証明書）

従業員リスト（店舗スタッフを採用済みの場合）

発起人に企業が含まれている場合

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

定款のコピー

株主名簿のコピー

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

「管理者」として申請する場合

雇用契約書のコピー

事業の経営または管理について3年以上の経験があること（大学院で経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を証明できる資料

既存会社の役員に就任する場合

直近年度の決算報告書（貸借対照表・損益計算書）のコピー

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署の受付印があるもの）のコピー

役員報酬を定めた定款のコピー、または役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー

500万円以上を出資せず、常勤職員を2名以上雇用する場合

職員の賃金支払に関する文書

職員の住民票

一戸建ての家を自宅事務所とする場合

事務所としての使用を認める使用承諾書のコピー

光熱費の負担割合を取り決めた書面のコピー

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海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合、日本に協力者がいることが重要です

officej-mk — Wed, 02 Oct 2019 15:00:30 +0000

　ここでは、海外にお住まいの外国人の方が経営管理ビザを申請する場合の協力者の重要性について解説させていただきます。

資本金を振り込む銀行口座

　会社を設立して経営管理ビザを取得する場合、500万円以上の資本金を、会社の発起人の銀行口座に振り込む必要があります。

　資本金の振り込み先となる銀行口座は、原則、日本の銀行の口座（日本の銀行の日本国内にある本店・支店の口座）あるいは海外銀行の日本国内にある支店の口座でなければなりません。

海外在住の外国人の方が資本金を振り込むためには、日本国内の銀行口座を持つ協力者が必要です

　通常、日本に住む外国人の方であれば、日本国内に銀行口座をお持ちですが、海外に住む外国人の方の場合、日本国内に銀行口座をお持ちではないことが多いかと思います。

　そこで、海外に住む外国人の方が経営管理ビザの取得を目指す場合は、日本国内の銀行口座を持つ協力者が日本に存在することが不可欠となります。

　日本在住の協力者は、日本国内に銀行口座を持っているのであれば、外国人の方でもかまいません。

日本に協力者がいる場合に、海外在住の外国人の方が経営管理ビザを申請するときの流れ

　日本に協力者がいる場合、海外在住の外国人の方が経営管理ビザを申請するときの基本的な流れは、次のようになります。

　まず、日本にいる協力者には、一時的に会社の役員（設立時取締役）に就任してもらいます。

　会社の定款の認証後（株式会社の場合）、経営管理ビザの申請人が、協力者が持つ日本国内の銀行口座へ資本金を振り込みます。

　そして、経営管理ビザの許可後、申請人が来日したタイミングで、協力者には設立時取締役を辞任してもらいます。

　なお、現在は、発起人・役員の全員が日本に住所がない場合、資本金を振り込む銀行口座として、発起人や設立時取締役以外の第三者の銀行口座を使うことも可能です。

　しかし、事務所を確保するための不動産契約や会社設立後の法人口座開設など、経営管理ビザを申請するまでの様々な手続きをスムーズに進めるためには、日本に住む協力者に設立時取締役に就任してもらい、資本金を受領してもらうのが望ましいでしょう。

資本金の受領以外にも、協力者が果たす役割は多岐にわたります

　経営管理ビザを申請する本人が来日するまでは、日本に住む協力者に様々な局面で活躍してもらうことになります。

　経営管理ビザの申請前に本人が短期滞在ビザで来日可能な場合は、短期滞在ビザで日本に滞在する間に、事業を開始するための準備（例えば、事務所（店舗）の物件探し、事務所（店舗）の賃貸借契約、会社設立など）をある程度自分で進めることができます。

　しかし、経営管理ビザの申請前に本人が短期滞在ビザで来日できない場合や来日できても僅かな期間しか日本に滞在できない場合などは、事業を開始するための準備を日本にいる協力者に進めてもらわなければなりません。

　日本での会社の設立や経営管理ビザの申請をスムーズに行うためには、早い段階から行政書士などの専門家に相談することが選択肢となります。

　たとえ本人が来日できなくても、日本に協力者がいるのであれば、協力者に、こうした専門家への相談に出向いてもらうことができます。

　また、海外在住の外国人の方が経営管理ビザを申請する際には、本人が日本にいないため、出入国在留管理局への申請は代理人が行うことになります。

　日本にいる協力者には、出入国在留管理局への申請の代理人も務めてもらうことになります。

　このように、協力者が果たす役割は多岐にわたりますし、その責任も重大ですので、協力者には、例えば、長年の友人など、信頼関係がある方になってもらうのがよいでしょう。

まとめ

Memo

会社を設立して経営管理ビザを申請するにあたり、会社の資本金の振り込み先となる銀行口座は、日本国内の銀行口座でなければなりません。ですから、海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合には、日本国内の銀行口座を持つ協力者が日本にいることが重要です。

事務所（店舗）を確保するための不動産契約などの手続きをスムーズに進めるためにも、海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合には、設立時取締役に就任してもらえる協力者が日本国内にいると有利です。

資本金の受領以外にも、協力者が果たす役割は多岐にわたりますので、信頼できる方に協力者になってもらうのがよいでしょう。

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経営管理ビザの申請人の日本語能力に関する注意点

officej-mk — Tue, 01 Oct 2019 15:00:51 +0000

　ここでは、経営管理ビザを申請する外国人の方の日本語能力に関する注意点について解説させていただきます。

日本で事業を経営する上での日本語能力の重要性

　日本での留学経験や就労経験があり、長期的に日本で暮らしている外国人の方でしたら、一定レベル以上の日本語能力が備わっており、日本語によるコミュニケーションに問題がない方が多いかと思います。

　一方、これまで日本に長期滞在したことがない外国人の方の場合、日本語でコミュニケーションを取ることが難しいという方が多いのではないでしょうか。

　日本語能力は、経営管理ビザを取得するための要件としては定められてはおりません。

　しかし、外国人の方が日本という異国の地で事業を行うにあたり、取引先や顧客との意思疎通を図るには、通常、ある程度の日本語能力が必須であると考えられます。

　ですから、経営管理ビザの取得を希望する外国人の方が日本語をあまり話せない、あるいは日本語の読み書きがほとんどできないという場合、いったいどうやって日本で事業を経営していくのか、という疑念を招くことになります。

　こうした疑念を払拭するためには、何らかの対応策を取った上で、日本語ができなくても経営者として日本で事業を行うのに支障が無いことを、経営管理ビザ申請時に説明した方がよいでしょう。

日本語の会話・読み書きができない場合の対応策

　経営管理ビザの取得を目指す方が日本語をあまり話せない、あるいは日本語の読み書きが不自由という場合の対応策としては、通訳の役割を果たしてくれる人や、翻訳作業を行ってくれる人を確保することが考えられます。

　通訳者・翻訳者を確保する方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられます。

　　• 通訳・翻訳を担当可能な従業員をフルタイムまたはアルバイト・パートで雇用する

　　• 必要に応じて通訳派遣会社から通訳者を派遣してもらったり、翻訳会社に翻訳業務を依頼したりする

　　• 日本語が堪能な身内や知人、友人などに通訳・翻訳を頼む

　また、例えば、日本語が不得意でも英語は堪能という方の場合で、業種的にも取引先や顧客とのやり取りは英語で行えるということであれば、経営管理ビザの申請時にその旨を、英語能力を証明できる資料を添付して説明するとよいでしょう。

　いずれにしましても、経営管理ビザの取得をお考えの方の日本語レベルが低い場合は、それを補う体制が整っており、日本で事業の経営を行う上で問題がないことを証明できるようにしましょう。

　次回のコラムでは、海外にお住まいの外国人の方が経営管理ビザを申請する場合の協力者の重要性について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

経営管理ビザの取得を目指す方の日本語能力が低い場合は、例えば、通訳・翻訳を担当できる人を確保するなどして、経営者として日本で事業の経営を行うにあたり支障が無いことを証明するとよいでしょう。

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経営管理ビザの申請人の役員報酬に関する注意点

officej-mk — Mon, 30 Sep 2019 15:00:12 +0000

　ここでは、経営管理ビザを取得する外国人の方の役員報酬について解説させていただきます。

役員報酬が低すぎると不許可のリスクが生じます

　事業を始めた当初は、まず経営の安定化を図るために、役員報酬を低く抑えることが考えられます。

　経営者個人の節税対策として、役員報酬を低めに設定する場合もあるかもしれません。

　しかし、経営管理ビザを取得する外国人の方の場合、役員報酬が月額20万円程度を下回るようでは、どうやって日本で安定的に生活していくのかという疑念が生じます。

　また、役員報酬が低すぎると、実際には、経営管理ビザで認められている事業経営以外の活動を行おうとしているのではないか、という疑いを持たれるかもしれません。

　ですから、経営者として経営管理ビザを取得する外国人の方の場合、役員報酬は、月額で少なくとも20万円程度以上に設定することをお勧めします。

経営状態が悪化した場合の対応

　経営管理ビザが許可された後、事業開始当初から順調に業績が伸びるとは限りません。

　業績が予想を下回り、事業の経営状態が悪化してしまった場合などは、まずは役員報酬を削りたくなることでしょう。

　ですが、経営の安定化のために、役員報酬を月額20万円未満のレベルまで低くしてしまうと、経営管理ビザの更新時には、当然ながら不利になってしまいます。

　経営管理ビザの更新の不許可リスクを高めないためには、たとえ経営状態が良くなくても、月額20万円を下回るレベルまで役員報酬を下げることは避けた方がよいでしょう。

管理者として経営管理ビザを取る場合の報酬額

　管理者として経営管理ビザを取得する外国人の方の場合は、報酬額が日本人の報酬額と同等以上であることが求められます。

　会社内で同等の管理職の立場にある日本人がいる場合、管理者となる外国人の報酬額は、その日本人の報酬額と同等以上でなければなりません。

　次回のコラム【経営管理ビザの申請人の日本語能力に関する注意点】では、日本語能力に関する注意点について説明してみたいと思います。

まとめ

Memo

経営者として経営管理ビザを取得する外国人の方の場合、役員報酬は、少なくとも月額20万円程度以上に設定することをお勧めします。

経営管理ビザの更新が許可されないリスクを避けるためにも、経営管理ビザの取得後は、経営状態が芳しくないときであっても役員報酬を月額20万円以上のレベルに維持した方がよいでしょう。

　前のコラム【経営管理ビザの基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）】を読む

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経営管理ビザの基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）

officej-mk — Sun, 29 Sep 2019 15:00:44 +0000

　経営管理ビザの取得を目指すにあたり、「事業の適正性」に加えて、「事業の安定性・継続性」も重要な条件（要件）となります。

　ここでは、この「事業の安定性・継続性」について解説させていただきます。

「事業の安定性・継続性」とは

　「事業の安定性・継続性」とは、文字通り、事業を安定して継続できるかどうかを意味します。

　既存の会社であれば、決算書（貸借対照表・損益計算書）で事業の安定性・継続性を証明することになります。

　しかし、まだ決算を迎えていない新規の会社の場合は、決算書がありませんので、事業計画書で事業の安定性・継続性を証明することになります。

　ですから、新たに会社を設立して経営管理ビザの許可を得ようとする場合、経営管理ビザの申請時に事業計画書を提出することにより、事業の安定性・継続性を証明します。

事業計画書に記載する内容

　事業計画書には、例えば、以下のような内容を盛り込みます。

　　• 事業の概要

　　• 事業の特徴

　　• 提供するサービスの内容

　　• 集客・販路開拓方法

　　• 取引先

　　• 事業の進捗状況

　　• 人員計画

　　• 将来設計

事業計画書には月次損益計算書を添付しましょう

　事業計画書に月次損益計算書を添付すると、事業の安定性・継続性をより具体的に示すことができます。

　月次損益計算書は、原価や、売上高、総利益などを月ごとに試算して作成します。

経営管理ビザ許可後の事業の継続と発展のためにも、明確で具体的な事業計画書を作成しましょう

　事業計画書の内容を見れば、どれだけ真剣に、そして具体的に事業のことを考えているのかがよく分かるものです。

　具体性や実現性に欠ける事業計画では、単に日本で暮らすためにビザが欲しいだけで、真剣に日本で事業を行っていく意思が無いのではないか、といった疑念を招くかもしれません。

　ですから、事業計画書は、単に経営管理ビザを申請するための必要書類の１つなどとは思わず、今後日本で事業を行う上で羅針盤の役割を果たす非常に重要なものと考えて作成することをお勧めします。

　事業計画を入念に練り、明確で具体的な事業計画書を作成することにより、事業にかける熱意も伝わり、経営管理ビザ取得の可能性が高まるばかりでなく、今後の事業の継続と発展の可能性も高まると言えます。

　次回のコラム【経営管理ビザの申請人の役員報酬に関する注意点】では、役員報酬の注意点について説明したいと思います。

まとめ

Memo

新規に会社を設立して経営管理ビザの取得を目指す場合、「事業の安定性・継続性」は、事業計画書や月次損益計算書などで証明することになります。

明確で具体的な事業計画書を作成することで、経営管理ビザ取得の可能性が高まるばかりでなく、今後の事業の継続と発展の可能性も高まるでしょう。

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経営管理ビザの基本条件④：事業の適正性（許認可の取得）

officej-mk — Sat, 28 Sep 2019 15:00:29 +0000

　経営管理ビザの許可を得るには、行おうとする事業に適正性があることが求められます。

　ここでは、この「事業の適正性」について解説させていただきます。

「事業の適正性」とは

　経営管理ビザを申請する外国人が行う事業は、適正なものでなければなりません。

　具体的には、許認可を必要とする事業を行う場合、許認可の取得によって「事業の適正性」を証明することになります。

許認可を取得するタイミング

　許認可は、原則、経営管理ビザを申請する前に取得しておかなければなりません。

　経営管理ビザの申請時点では、まだ許認可の審査中というケースもあり得ますが、そういった場合は、許認可の審査中である旨を申請時に説明し、許認可を取得次第、許認可の証明書を提出することになります。

外国人の方が日本で行う代表的な事業の許認可

　以下、外国人の方が日本で行う代表的な事業の許認可について説明したいと思います。

　・飲食業

　・中古品売買・中古品輸出入など

　・免税店

　・旅行業

　・不動産業

　・貿易業

飲食業

具体例	外国料理のレストランなど
必要な許認可	飲食店営業許可
受付窓口	店舗の所在地を管轄する保健所（衛生監視事務所）
手数料	自治体によって異なる＊大阪市、神戸市、西宮市、尼崎市などは16,000円
申請から許可までにかかる期間	目安は約2週間

　＊飲食店営業許可を取るためには、店舗が施設基準を満たしていることや、店舗ごとに食品衛生責任者を設置していること（食品衛生責任者講習会の受講料は、大阪市10,500円、神戸市8,000円、西宮市8,000円、尼崎市7,500円）などが要件となります。

　＊飲み物と軽食（トースト程度）のみを提供する喫茶店などの場合は、「喫茶店営業許可」を取得することで営業できます（手数料は大阪市7,680円、神戸市・西宮市・尼崎市9,600円）。

　＊「喫茶店営業許可」の場合も、施設基準を満たしていることや、店舗ごとに食品衛生責任者を設置することなどが要件となります。

　＊パン屋の場合、調理・販売するパンの種類によっては、「飲食店営業許可」に加えて「菓子製造業許可」も必要となる場合があります（自治体により取り扱いが異なります）。

　＊深夜（午前0時から日の出まで）に酒類をメインで提供するバーなどの場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」に該当するため、「飲食店営業許可」の取得に加えて「深夜酒類提供飲食店の営業開始届」の提出も必要となります。

　＊「深夜酒類提供飲食店の営業開始届」は、飲食店の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出します。

中古品売買・中古品輸出入など

具体例	中古車の輸出入、リサイクルショップ、中古ブランド販売店など
必要な許認可	古物商許可
申請先	営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
手数料	19,000円
申請から許可までにかかる期間	目安は約40日

　＊インターネットでの中古品の売買（オークションサイトの運営）を行う場合も古物商許可が必要となります。

　＊金属くず（鉄、アルミ、ステンレス、銅のスクラップなど）を売買・交換する場合、都道府県によっては、古物商許可に加えて「金属くず商許可」が必要となります。

　＊金属くず商許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署です（手数料は大阪府7,500円、兵庫県8,500円、申請から許可までにかかる期間の目安は約40日）。

免税店

必要な許認可	免税店許可
申請先	納税地を管轄する税務署
手数料	不要
申請から許可までにかかる期間	目安は約1ヵ月

　＊免税店許可を取るためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

　　・免税店になろうとする事業者が消費税の課税事業者であること（注）

　　・現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がないこと

　　・現に非居住者の利用する場所または非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること

　　・免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること

　（注）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることができます。

旅行業

具体例	旅行代理店・旅行会社など
必要な許認可（登録）	旅行業登録
申請先	第1種：観光庁長官第2種・第3種・地域限定：主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
営業保証金（供託）	<旅行業協会に加入していない場合> 第1種：　7,000万円第2種：　1,100万円第3種：　　300万円地域限定：　15万円 <旅行業協会に加入している場合> 第1種：　1,400万円第2種：　　220万円第3種：　　 60万円地域限定： 3万円＊ただし、旅行業協会の入会金・年会費が必要
申請から登録までにかかる期間	第2種・第3種の場合、目安は約1カ月

旅行業の区分

　　＜第1種旅行業＞

　　国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売など全ての国内・国外の旅行を取り扱える。

　　<第2種旅行業>

　　海外の募集型企画旅行以外の全ての国内・国外の旅行を取り扱える。

　　＜第3種旅行業＞

　　国内・国外の受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売を行えるが、自社で募集型企画旅行を取り扱うことができない（ただし、一定の条件を満たせば、国内の募集型企画旅行は可能）。

　　＜地域限定＞

　　国内のいわゆる着地型の観光旅行を取り扱うことができる（一定の条件を満たせば、国内の募集型企画旅行、受注型企画旅行および手配旅行も実施可能）。

　＊旅行業登録には、基準資産額を満たしていることや、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること、登録免許税・申請手数料の納付なども必要となります。

不動産業

具体例	不動産の賃貸仲介・売買仲介など
必要な許認可（免許）	宅地建物取引業免許
申請先	<国土交通大臣免許：2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合> 国道交通大臣 <都道府県知事免許：1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合> 事務所所在地を管轄する都道府県知事
登録免許税	国土交通大臣免許：90,000円都道府県知事免許：33,000円
申請受付から許可までにかかる期間	都道府県知事免許の場合、目安は約5週間

　＊宅地建物取引業免許を取るためには、営業保証金の供託（本店1,000万円＋支店ごとに500万円）または不動産保証協会への加入（本店60万円＋支店ごとに30万円）が必要になるとともに、宅地建物取引士の設置が求められます。

貿易業

具体例

貿易会社など

必要な許認可

扱う物品によって許可・届出が必要

<例>

中古品・リサイクル品：古物商許可

医薬品：医薬品製造販売業許可

食品：食品衛生法に基づく届出（食品等輸入届出書など）

酒類：酒類販売業免許

申請先

古物商許可：警察署

医薬品製造販売業許可：保健所

食品等輸入届出書：検疫所

酒類販売業免許：税務署

　＊貿易業を行うこと自体は許認可が不要ですが、取り扱う物品によって許可や届出が必要となりますのでご注意ください。

　さて、次回のコラム【経営管理ビザの基本条件⑤：事業の安定性・継続性（事業計画書）】では、5つ目の基本条件となる「事業の安定性・継続性」について解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

「事業の適正性」の条件をクリアするためには、許認可を必要とする事業を行う場合、原則、経営管理ビザの申請前に許認可を取得しておかなければなりません（ただし、経営管理ビザの申請時点で許認可の審査中でも可）。

許認可を取得するための条件や費用などは事業ごとに異なりますので、事前によく確認しておいた方がよいでしょう。

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