ここでは、帰化申請をお考えになっている韓国籍男性の特別永住者の方が兵役義務に関して注意すべき点について解説させていただきます。

韓国籍男性の特別永住者の方は、「在外国民2世」であれば兵役が免除されます

　韓国には徴兵制度があるため、韓国人の成人男性は、18歳から兵役義務の対象となります。

 

　しかし、日本に住む韓国籍男性の特別永住者の方は、「在外国民2世」と認められる場合、韓国での兵役義務が免除されます。

 

「在外国民2世」とは

　「在外国民2世」とは、以下の条件を全て満たし、在外国民2世であることを証明された韓国籍の方のことを言います。

 

 

　通常、日本で生まれて18歳以上になっている韓国籍の特別永住者の方であれば、①～③の条件を全て満たし「在外国民2世」に該当する方がほとんどだと思われます。

 

「17歳まで本人と父母が引き続き外国に住んでいる」（②の条件）の注意点

　7歳から17歳までの期間に、1年のうち通算で90日を超えて韓国国内に滞在したことがある場合は、引き続き外国に住んでいたとは判断されず、「在外国民2世」とは認められません。

 

　ただし、17歳以前に、初・中等教育法第2条の規定による韓国国内の学校で学んでいた場合は、その期間が通算で3年以内であれば、引き続き外国に住んでいたと認められます。

 

　帰化申請をお考えになっている韓国籍男性の特別永住者の方は、まずは、ご自分が「在外国民2世」であるか否かを念のため確認することをお勧めいたします。

 

「在外国民2世」の捺印（スタンプ）

　兵役義務の対象年齢（18歳～37歳）にある「在外国民2世」の方が韓国を訪問するに際しては、必ず事前に韓国大使館・領事館で手続きを行い、パスポートに「在外国民2世」の捺印（スタンプ）を受けておきましょう。

 

　パスポートに「在外国民2世」のスタンプが無いと、「在外国民2世」として証明されないため、兵役義務者として韓国からの出国が禁じられてしまう恐れがあります。

 

 

「在外国民2世」の地位が失われるケース

　「在外国民2世」と認められた方であっても、場合によっては「在外国民2世」の地位が失われてしまうことがあります。

 

　・1993年12月31日以前にお生まれの「在外国民2世」fa-arrow-circle-right

　・1994年1月1日以後にお生まれの「在外国民2世」fa-arrow-circle-right

 

1993年12月31日以前にお生まれの「在外国民2世」

　1993年12月31日以前にお生まれの方は、次のいずれかに該当する場合、「在外国民2世」の地位が失われてしまいます。

 

 

　①に該当する場合は、「在外国民2世」の地位が失われるとともに、兵役義務が生じます。

　②に該当する場合は、「在外国民2世」の地位が失われ、「一般国外移住者」という扱いになります。

　③に該当する場合も、「在外国民2世」の地位が失われ、「一般国外移住者」という扱いになります。

 

1994年1月1日以後にお生まれの「在外国民2世」

　1994年1月1日以後にお生まれの方は、次のいずれかに該当する場合、「在外国民2世」の地位が失われてしまいます。

 

 

　①に該当する場合は、「在外国民2世」の地位を失うとともに、兵役義務が生じます。

　②に該当する場合は、「在外国民2世」の地位を失い、「一般国外移住者」という扱いになります。

　③に該当する場合も、「在外国民2世」の地位を失い、「一般国外移住者」という扱いになります。

 

　兵役義務の対象年齢にある「在外国民2世」の方は、韓国へ行く機会が無い場合や観光旅行などで短期的に韓国に滞在するだけの場合などであれば問題ありません。

　しかし、韓国を訪れる機会が多い場合や、留学・赴任などで韓国での滞在が長期になる可能性がある場合には、「在外国民2世」としての地位を失わないために、韓国での滞在日数が通算で3年を超えないように注意する必要があります。

 

「一般国外移住者」になった方に兵役義務が生じるケース

　「在外国民2世」の地位を失い「一般国外移住者」になった場合でも、37歳まで兵役が延期され、38歳になる年の1月1日から兵役義務が免除されます。

 

　しかし、「一般国外移住者」は、37歳以前に次のいずれかに該当する場合、兵役の延期が取り消されてしまい、兵役義務が生じますのでお気をつけください。

 

 

　「在外国民2世」の地位を失い「一般国外移住者」になった方が兵役対象年齢のときに韓国に入国する際は、滞在日数が年間で通算6ヵ月以上にならないように、そして韓国国内で収入を得る活動を行わないように十分注意する必要があります。

 

 

　さて、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、実際に帰化を申請する場合の流れについて解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、簡易帰化（日本と特別な関係がある方に対する基本条件の緩和・免除規定）について解説させていただきます。

「簡易帰化」とは

　日本と特別な関係がある外国人の方は、簡易帰化の対象になる可能性があります。

 

　簡易帰化の対象になり得る外国人の方の典型例は、特別永住者の方や、日本人と結婚している外国人の方です。

　その他にも、元日本人の子である外国人、日本で生まれた外国人、日本人の子である外国人、日本人の養子である外国人、元日本人である外国人、日本で生まれた無国籍の方などが簡易帰化の対象になり得ます。

 

　簡易帰化の規定に該当する方は、帰化の基本条件が一部緩和または免除されます。

 

　帰化の基本条件は、主に国籍法の第5条に定められていますが、簡易帰化の規定は、国籍法の第6条～第8条に定められています。

 

簡易帰化のポイント

　以下に説明しますように、簡易帰化の規定は9つあり、簡易帰化の対象となる方の状況に応じて、適用される簡易帰化の規定は異なります。

 

　fa-user-circle日本と特別な関係を有する外国人（例えば、元日本人の子である外国人、日本で生まれた外国人、特別永住者など）で、現在日本に住んでいる方

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　fa-check-circle簡易帰化の規定①、②および③（国籍法第6条による住所条件の緩和規定）

 

　fa-user-circle日本人と結婚している外国人

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　fa-check-circle簡易帰化の規定④および⑤（国籍法第7条による住所条件および能力条件の緩和規定）fa-arrow-circle-right

 

　fa-user-circle日本人の子である外国人の方、日本人の養子である外国人の方、元日本人である外国人の方、日本で生まれた無国籍の方など

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　fa-check-circle簡易帰化の規定⑥、⑦、⑧および⑨（国籍法第8条による住所条件、能力条件および生計条件の免除規定）fa-arrow-circle-right

 

簡易帰化の規定①、②および③（国籍法第6条による住所条件の緩和規定）

　簡易帰化の規定①、②および③は、国籍法の第6条に定められています。

 

　簡易帰化の規定①、②および③は、日本と特別な関係を有する外国人で、現在日本に住んでいる方に対して住所条件を緩和する規定です。

 

　次の簡易帰化の規定①、②および③のいずれかに該当する方は、引き続き5年以上日本に住んでいなくても、住所条件をクリアすることができます。

 

 

　①の規定に該当するのは、例えば、日本人の親子が外国に移住し、一緒に外国籍を取ったが、その後、子だけが日本に帰国した場合などです。

　この場合、日本に帰国後、引き続き3年以上日本に住めば、住所条件をクリアできます。

 

　②の規定に該当するのは、典型的には、日本で生まれた特別永住者の方（在日コリアンの方や在日台湾人の方など）です。

 

　③の規定には、多くの特別永住者の方や、10年以上の長期にわたり日本で生活している外国人の方が該当します。

 

簡易帰化の規定④および⑤（国籍法第7条による住所条件および能力条件の緩和規定）

　簡易帰化の規定④および⑤は、国籍法の第7条に定められています。

 

　簡易帰化の規定④および⑤は、日本人と結婚している外国人の方に対して、住所条件および能力条件を緩和する規定です。

 

　次の簡易帰化の規定④または⑤に該当する方は、引き続き5年以上日本に住んでいなくても住所条件をクリアできますし、未成年であっても能力条件をクリアすることができます。

 

 

　例えば、就労ビザなどで現在まで3年以上日本に住み続けている外国人の方であれば、日本人と結婚した時点で、④の規定に該当し、住所条件をクリアすることができます。

 

　また、現在、留学生の方であっても、3年以上日本に住み続けているのであれば、日本人と結婚した時点で、④の規定に当てはまり、住所条件をクリアすることができます。

　この場合、留学生として来日した方に対する住所条件の追加要件（3年以上の就労歴）は問われません。

 

　⑤の規定は、日本人と結婚した外国人で、海外で結婚生活を送っている方などが対象になります。

　例えば、日本人と結婚した外国人で、海外で結婚生活を2年以上送っている方の場合は、日本に住所を移した後、引き続き1年以上日本に住めば、⑤の規定に当てはまりますので、住所条件をクリアすることができます。

 

　なお、例外として、日本人と結婚している方であっても、過去にオーバーステイなどにより在留特別許可を取っている場合には、在留特別許可を取った日から10年程度の経過が必要と考えられています。

 

簡易帰化の規定⑥、⑦、⑧および⑨（国籍法第8条による住所条件、能力条件および生計条件の免除規定）

　簡易帰化の規定⑥、⑦、⑧および⑨は、国籍法の第8条に定められています。

 

　簡易帰化の規定⑥、⑦、⑧および⑨は、日本人の子である外国人の方、日本人の養子である外国人の方、元日本人である外国人の方、日本で生まれた無国籍の方などに対して、住所条件、能力条件および生計条件を免除する規定です。

 

　次の簡易帰化の規定⑥、⑦、⑧および⑨のいずれかに該当する方は、住所条件、能力条件および生計条件が免除されますので、簡易帰化の規定①～⑤に該当する場合よりもさらに帰化の条件面でのハードルが下がることになります。

 

 

　⑥の規定は、例えば、日本人の方が外国人と結婚し、結婚相手の国籍を取得したが、離婚や死別などにより、日本に戻って再び日本国籍を取りたいという場合などが当てはまります。

 

　⑥の規定は、外国人親子の親だけが先に帰化して日本人になっており、その後、外国籍のままであった子が帰化したいという場合なども該当します。

 

　⑦の規定は、未成年の連れ子がいる外国籍の親が日本人と再婚し、再婚相手の日本人が連れ子を養子縁組した場合などが該当します。

　この場合、引き続き1年以上日本に住んでいる必要がある点と、養子縁組の時点で本国の法律では未成年でなければならない点が注意点となります。

  

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の7つ目の基本条件である「日本語能力条件」について解説させていただきます。

「日本語能力条件」とは

　「日本語能力条件」とは、以下のような条件です。

 

 

　日本語能力条件は、①～⑥までの基本条件とは異なり、国籍法には規定されていない条件です。

　つまり、日本語能力条件は、法律上、明文化された条件ではありません。

 

日本語能力条件で求められるレベルとは

　日本語能力条件に関しては、日常生活に困らないレベルの日本語の会話・読み書きができれば問題ありません。

 

　長年日本にお住いの特別永住者の方でしたら、日本語能力条件については、まず心配ないと考えてよいでしょう。

 

　日本語能力条件で求められるレベルは、小学校3年生レベルと考えられています。

　日本語能力試験で言うと、N3レベルの会話・読み書きができることが目安になります。

 

　ちなみに、日本語能力試験のサイトでは、N3の認定の目安は、以下のように定められています。

 

N3	日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
	読む能力	・ 日常的な話題について書かれた具体的な内容を表す文章を、読んで理解することができる。 ・ 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。 ・ 日常的な場面で目にする難易度がやや高い文章は、言い換え表現が与えられれば、要旨を理解することができる。
	聞く能力	・ 日常的な場面で、やや自然に近いスピードのまとまりのある会話を聞いて、話の具体的な内容を登場人物の関係などとあわせてほぼ理解できる。

 

日本語能力が確認される場面

　帰化申請者の日本語能力が確認される場面としては、次のようなものが考えられます。

 

　・法務局での事前相談fa-arrow-circle-right

　・帰化申請書類を提出する際の書類点検fa-arrow-circle-right

　・宣誓書の読み上げfa-arrow-circle-right

　・動機書に書かれた文章fa-arrow-circle-right

　・帰化申請受理後の担当官との面接fa-arrow-circle-right

 

法務局での事前相談

　通常、帰化申請に先立ち、管轄の法務局へ事前相談に出向くことになります（行政書士などに依頼した場合は、行政書士が本人に代わって法務局へ事前相談に行くことができます）。

 

　事前相談では申請者の状況や、仕事、家族関係、生計、事業（事業経営者の場合）などについて聞き取りが行われます。

　この事前相談での担当者とのやり取りの中で、日本語の会話力も確認されると考えてよいでしょう。

 

帰化申請書類を提出する際の書類点検

　法務局に申請書類を提出する際には、書類の点検が行われます。

 

　この書類点検での会話の中でも、申請者の日本語の会話力が確認されることになります。

　なお、行政書士などに依頼した場合でも、法務局への申請書類の提出は、必ず申請者本人が行う必要があります。

 

宣誓書の読み上げ

　帰化申請者は、法務局での帰化申請時に担当官の前で、声を出して宣誓書を読み、宣誓書に自筆で署名しなければなりません。

 

　宣誓書の内容は、以下のようなものです。

　　『私は、日本国憲法及び法令を守り、定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います。』

 

　この宣誓書を読み上げることができるかどうかで、日本語を読む能力が確認されることになります。

　なお、15歳未満の方については、宣誓書は不要です。

 

動機書に書かれた文章

　帰化申請書類の中には、「動機書」という書類があります。

　動機書には、帰化を申請する動機を、A4サイズの用紙1枚に自筆で書きます。

 

　パソコンではなく自筆で書かなければなりませんので、動機書によって、実際に日本語の文章を書く能力が確認されることになります。

　なお、特別永住者の方および15歳未満の方は、動機書の提出が免除されています。

 

帰化申請受理後の担当官との面接

　帰化申請が受理されると、2ヵ月～3ヵ月後に（申請者によっては数週間後の場合もあります）法務局で担当官との面接が行われます。

 

　面接では、申請書類の内容や生活状況などに関して、1時間程度、担当官から様々な質問を受けることになります。

　この質問の受け答えから、申請者の日本語能力が確認されます。

 

日本語テスト

　帰化申請者の日本語能力を判断するために、日本語テストが行われる場合があります。

　なお、日本語テストは、必ずしも全ての帰化申請者に課せられるわけではありません。

 

　在日コリアンなどの特別永住者の方に対しては、日本語テストが行われないことが多いようです。

　ただし、たとえ特別永住者の方であっても、法務局での担当官との面接などで、日本語による意思疎通に問題があると判断されると、日本語テストが行われます。

 

　日本語テストは、小学校3年生レベルの日本語能力があることを確認するためのテストで、筆記形式で行われます。

　筆記形式のテストであることから、日本語の読み書きに自信が無い方にとっては、ハードルが高く感じるかもしれません。

 

　他の条件を満たしているにも関わらず、日本語能力条件をクリアできずに、帰化申請が不許可になってしまうようなことを避けるためにも、日本語能力に少しでも不安をお持ちの方は、前もって日本語の会話・読み書きの学習をしておくことをお勧めします。

 

 

　さて、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、簡易帰化（日本と特別な関係がある方に対する基本条件の緩和・免除規定）について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の6つ目の基本条件である「思想条件」について解説させていただきます。

「思想条件」とは

　「思想条件」とは、国籍法の第5条第1項第6号に定められている次の条件です。

 

 

　思想条件は、憲法の遵守に関わる条件であることから「憲法遵守条件」と呼ばれることもあります。

 

　簡単に言えば、日本の憲法を蔑ろにする暴力的な思想を持つ危険人物には、帰化を許可しないということです。

　危険な思想を持つ人物の典型例としては、暴力団、いわゆる「半グレ」、暴走族、過激派、テロ組織などの構成員や関係者が挙げられます。

 

　帰化申請者がこのような反社会組織の構成員や関係者である場合には、帰化が許可される可能性は無いと考えてよいでしょう。

 

　また、かつて反社会組織の構成員であったが現在は脱退しているという場合は、脱退してから一定期間経過していることが必要と考えられます。

　必要となる経過年数はケースバイケースになります。

 

近親者に暴力団関係者などがいる場合

　帰化を申請する本人が暴力団、半グレ、暴走族、過激派、テロ組織といった組織の構成員や関係者でなくても、近親者の中にこのような反社会組織の構成員や関係者がいる場合は、思想条件に引っかかってしまう恐れがあります。

 

　近親者に暴力団関係者などがいる場合は、その近親者との関係性（例えば、同居しているか否か、付き合いの有無、経済的な依存度など）が重要な判断基準になります。

 

　例えば、暴力団関係者である父親と同居しており、経済的に依存しているのであれば、帰化が許可される可能性は無いと言えます。

　しかし、暴力団関係者である父親とは別居しており、付き合いも無く、経済的にも独立しているのであれば、ケースバイケースではありますが、帰化が許可される可能性が全く無いとは言えません。

 

近親者に総連の関係者がいる場合

　先ほど例に挙げたような反社会組織以外の組織の関係者であっても、帰化が不許可になるケースがあります。

 

　例えば、帰化を申請する本人が朝鮮総連の関係者である場合は、帰化申請が不許可になる可能性が高いと言えます。

 

　かつて総連の関係者であったが現在は関係を断っているという場合は、関係を断ったときから一定期間経過していることが必要と考えられます。

　必要となる経過年数は、ケースバイケースになります。

 

　また、帰化を申請する本人が朝鮮総連の関係者でなくても、身内に総連の役員・幹部がいる場合や、総連傘下の団体の関係者がいる場合、総連と何らかの取引をしている人がいる場合などは、帰化申請が不許可になる可能性が高くなります。

 

　近親者に総連の関係者がいる場合も、その人との関係性（例えば、同居しているか否か、付き合いの有無、経済的な依存度など）が重要な判断基準になると言えます。

 

 

　さて、次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の7つ目の基本条件となる「日本語能力条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の5つ目の基本条件である「重国籍防止条件」について解説させていただきます。

「重国籍防止条件」とは

　「重国籍防止条件」とは、国籍法の第5条第1項第5号に定められている次の条件です。

 

　 

　日本は、原則として二重国籍を認めていません。

　そのため、帰化が許可されて日本国籍を取得したときに、それまで持っていた国籍を失うことができることが要件として定められています。

 

兵役義務がある国の方は要注意です

　重国籍防止条件で特に注意すべき点は、兵役義務です。

　徴兵制度を取っており、兵役義務がある国では、兵役を終えるまでは国籍の離脱が認められない場合があります。

 

　ですから、徴兵制度がある国のご出身で、兵役義務を果たしていない方の場合は、兵役を終えていなくても国籍離脱が可能か否かについて、必ず事前に確認しておきましょう。

 

日本に住む韓国籍男性の特別永住者の兵役義務

　韓国は徴兵制度を取っていますので、韓国人の成年男性には兵役義務があり、兵役義務を果たさなければ、国籍を離脱することができません。

　しかし、日本に住む韓国籍男性の特別永住者については、「在外国民2世」と認められる場合、兵役義務が免除されますので、通常、帰化申請のときに重国籍防止条件に引っかかることはありません。

 

　ただし、「在外国民2世」と認められる方であっても、例えば、1994年1月1日以後に生まれた方は、18歳以降に通算で3年を超えて韓国に滞在した場合は、「在外国民2世」の地位が失われて、「一般国外移住者」となります。

　兵役の対象年齢にある方が「一般国外移住者」になった後、 韓国に1年間のうち通算で 6ヶ月以上滞在した場合や、 韓国で就職した場合などには、兵役義務が生じることになります。

　このような場合には、兵役義務を果たすまでは、韓国の国籍を離脱することができず、重国籍防止条件をクリアすることが不可能になります。

 

　つまり、たとえ日本に住む韓国籍男性の特別永住者であっても、兵役の対象となる年齢にある方は、韓国での滞在日数に十分注意する必要があります。

 

　＊韓国籍男性の特別永住者の兵役義務に関する注意点については、こちらをご覧になってくださいfa-arrow-circle-right。

 

国籍を離脱できない国

　国によっては、国籍の離脱に関して制限を課している場合があります。

　そもそも国籍の離脱を認めていない国もありますし、未成年者については国籍離脱を認めていない国もあります。

 

　例えば、アルゼンチンで生まれた人は、憲法の規定により、生涯アルゼンチン人であり、アルゼンチンの国籍を離脱することが認められていません（在アルゼンチン日本大使館サイト『国籍事務のご案内』fa-arrow-circle-right）。

 

　ただし、このように本人の意思では国籍を離脱できない方の場合は、国籍法の第5条第2項の規定により、重国籍防止条件をクリアできなくても帰化が許可される可能性があります（法務大臣の裁量によりますので必ず許可されるというわけではありません）。

 

　＜国籍法第5条第2項＞

　　『法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号（＊）に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。』

　　　＊国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと（国籍法第5条第1項第5号）

 

　帰化申請をお考えの方は、自国が国籍離脱に関して制限を課しているか否かについても、念のため事前に確認しておいた方がよいでしょう。

 

 

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の6つ目の基本条件である「思想条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の4つ目の基本条件である「生計条件」について解説させていただきます。

「生計条件」とは

　「生計条件」とは、国籍法の第5条第1項第4号に定められている次の条件です。

 

 

　簡単に言えば、この条件では、日本で安定して暮らしていけるだけの収入があり、生計が成り立っていることが求められています。

 

帰化を申請する本人に収入が無い場合

　たとえ帰化を申請する本人に収入が無い場合であっても、配偶者の扶養を受けており、配偶者の収入で生計が成り立っていれば、生計条件をクリアすることができます。

 

　例えば、無収入で夫の扶養を受けている妻が帰化を申請する場合は、夫の収入によって生計が成り立っていれば、生計条件をクリアできます。

 

収入の目安

　生計条件をクリアし得る収入の目安は、月収18万円程度（手取り）がボーダーラインと考えられます。

 

　会社経営者または会社役員の場合でしたら、役員報酬の月額が手取りで18万円程度、配偶者の扶養を受けている方でしたら、配偶者の月収が手取りで18万円程度というのが一応の目安になります。

 

収入と支出のバランスが重要です

　手取りで月収18万円以上あれば、必ず生計条件をクリアすることができるというわけではありません。

 

　生計条件の審査では、収入の高さよりも、収入と支出のバランスが取れていることが重視されます。

 

　ですから、たとえ年収がいくら高くても、支出が多くて、家計が赤字になっているような状態では、生計条件をクリアするのは難しくなります。

　逆に、年収がそれほど高くなくても、支出を低く抑えて家計が黒字になっていれば、生計条件をクリアできる可能性が高くなると言えます。

 

　例えば、社宅や寮に住んでいて家賃が安い場合や、実家で親と同居している、あるいはローンを払い終えた持ち家に住んでいるため家賃がかからないといった場合は、その分支出が抑えられますので、収入があまり高くなくても収入と支出のバランスが取りやすいのではないでしょうか。

 

　帰化申請時には、月単位の収入と支出をまとめた「生計の概要（その1）」という書類を提出します。

　この「生計の概要（その1）」で収入と支出とのバランスが取れているか否かが判断されます。

 

「生計の概要（その1）」のサンプル

（法務省「帰化許可申請のてびき」より）

 

　「生計の概要（その1）」に記入する収入には、給料や事業収入、役員報酬の他にも、年金、親族からの仕送り、養育費、児童手当なども含まれます。

　「生計の概要（その1）」に記入する支出には、食費、住居費（家賃）、教育費、ローン・借金の返済金、親族への仕送り、水道光熱費、通信費などが含まれます

 

貯金額よりも毎月の収入が重視されます

　貯金がいくらあれば有利になるという明確な基準はありません。

　生計条件の審査においては、貯金額の多さよりも、毎月の安定した収入の方が重要視されます。

 

　ですから、たとえ貯金がたくさんあったとしても、失業中で無職の状態では、毎月の収入がありませんので、生計条件をクリアすることは難しくなります。

 

　勿論、万が一の備えのために、少しは貯金がある方が望ましいです。

　貯金が一切無いというのは、急な出費に全く対応できないことを意味しますので、生計条件の審査上、不利になり得ます。

 

ローン・借金がある場合

　住宅ローンや、自動車ローン、カードローンなどがあったり、事業経営のための融資を受けていたりしても、返済が滞っておらず、生計を保つことができているのであれば、問題にはなりません。

 

自己破産している場合

　自己破産をされている方の場合、免責日から一定期間（少なくとも2～3年以上、自己破産に至った経緯や現在の状況などによっては5年～7年程度）の経過が必要と考えられます。

 

 

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の5つ目の基本条件である「重国籍防止条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の3つ目の基本条件である「素行条件」について解説させていただきます。

「素行条件」とは

「素行条件」とは、国籍法の第5条第1項第3号に定められている次の条件です。

 

 

　「素行が善良であること」とは、日本の法律を守って生活しており、納税などの公的義務も果たしていることを意味します。

　具体的には、犯罪などを犯していないこと、そして税金や年金保険料などを支払っていることが求められます。

 

納税に関する注意点

　素行条件をクリアするためには、納税義務を果たしていなければなりません。

　納税に関しては、以下のような注意点があります。

 

会社員の住民税

　住民税に関しては、会社員の方でしたら、通常、給与から天引きされるので未納になる心配がありません。

 

　しかし、万が一、住民税が給与から天引きされていない場合は、ご自分で住民税を納める必要があります。

 

　住民税の未納があると、素行条件をクリアできませんので、必ず完納するようにしてください。

 

個人事業主の住民税

　個人事業主の方の場合は、住民税を自分で納めなければならないため、うっかり未納になっていることがあります。

 

　住民税の未納があると、素行条件をクリアできませんので、うっかり忘れてしまった場合は、必ず完納するようにしてください。

 

申請者の同居家族の納税義務

　納税義務がある家族と同居している場合は、申請者本人だけでなく、同居家族も納税義務を果たしている必要があります。

 

　たとえ申請者本人が納税していても、納税義務がある同居家族が税金を納めていないと、素行条件に引っかかってしまいます。

 

申請者や申請者の同居家族が会社経営者・会社役員・個人事業主である場合

　申請者が会社経営者や会社役員である場合は、個人の税金に加えて、経営する会社あるいは役員を務める会社の税金も全て支払われていなければなりません。

 

　申請者が個人事業主の場合も、個人の税金に加えて、事業に関する税金を全て支払っている必要があります。

 

　申請者の同居家族に会社経営者や会社役員、個人事業主がいる場合は、その同居家族の個人の税金と、会社や事業に関する税金とが全て支払われていることが求められます。

 

年金保険料の納付に関する注意点

　素行条件をクリアするためには、住民税などの税金に加えて、年金保険料も納めている必要があります。

　年金保険料の納付に関しては、以下のような注意点があります。

 

会社員の年金保険料

　会社員の方の場合は、通常、給与から天引きされるので、年金保険料が未納になる心配は無いでしょう。

 

　ただし、万が一、給与から年金保険料が天引きされていない場合は、ご自分で納める必要があります。

 

個人事業主の年金保険料

　個人事業主の方などの場合は、自分で納めなければならないため、うっかり未納になっていることがありますのでご注意ください。

 

　また、個人事業主の方の中には、国民年金に未加入の方もいらっしゃいます。

　国民年金に未加入の方の場合は、必ず国民年金に加入した上で、帰化申請の前に少なくとも1年分の国民年金保険料を納める必要があります。

 

会社経営者・会社役員の年金保険料

　会社経営者や会社役員の方の場合は、経営する会社または役員を務める会社が厚生年金に加入しており、厚生年金保険料を支払っていることが求められます。

 

直近1年間の年金保険料の未納が無いようにしましょう

　帰化申請の直近1年間に年金保険料の未納があると、素行条件をクリアすることができません。

 

　会社員、個人事業主、および会社経営者・会社役員のいずれの場合も、帰化申請の少なくとも直近1年間は、年金の未納が一切無いようにしてください。

 

　万が一、帰化申請の直近1年間に年金の未納がある場合は、必ず未納分を全て支払うようにしましょう。

 

犯罪歴（前科）に関する注意点

　「素行が善良であること」と認められるか否かは、犯罪歴（前科）の有無によっても大きく左右されます。

 

　例えば、罰金刑以上の刑を受けている場合は、受けた刑に応じて、一定期間以上経過しないと、素行条件をクリアすることができません。

 

　あくまで目安ではありますが、例えば、10万円の罰金刑を受けている場合は、罰金を支払ってから2年程度の経過、20万円の罰金刑を受けている場合は、罰金を支払ってから3年程度の経過、30万円の罰金刑を受けている場合は、罰金を支払ってから5年程度の経過が必要と考えられます。

 

　なお、ここで言う罰金刑の罰金には、例えば、無免許運転、飲酒運転、一般道での30キロ以上のスピード違反、高速道路での40キロ以上のスピード違反などを犯したときに課せられる罰金は含まれますが、軽微な交通違反（例えば、駐車違反など）による反則金は含まれません。

　ですから、軽微な交通違反を犯して反則金の支払いを命じられた場合であれば、罰金刑を受けたことにはなりません。

 

交通違反歴に関して

　自動車やバイクの運転免許証をお持ちの方については、素行条件を満たすか否かを判断する上で、交通違反歴も審査されます。

 

　審査の対象となる期間は、過去5年間です。

 

　過去5年間の交通違反歴は、自動車安全運転センターfa-arrow-circle-rightから発行してもらう運転記録証明書で証明します。

 

　過去5年の間に軽微な交通違反を1回でも犯していれば、素行条件を満たせなくなるというわけではありません。

　過去5年間の軽微な交通違反の回数が5回までなら、問題はありません。

　しかし、過去5年間での軽微な交通違反の回数が6回以上の場合、回数に応じて不許可のリスクが高くなります。

 

　2019年12月1日からは、道路交通法が改正され、携帯電話やスマートフォンの「ながら運転」が厳罰化されていますので、自動車の運転をされる方はくれぐれもご注意ください。

 

 

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の4つ目の基本条件である「生計条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の2つ目の基本条件である「能力条件」について解説させていただきます。

「能力条件」とは

　「能力条件」とは、国籍法の第5条第1項第2号に定められている次の条件です。

 

　　＊なお、2022年4月1日から「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます。

 

能力条件に関する注意点

　能力条件に関して注意すべき点は、帰化を申請する時点で、「20歳以上であること」に加えて、「本国法によって行為能力を有すること」も求められている点です。

 

　「本国法によって行為能力を有すること」とは、本国の法律で成人年齢に達していることを意味します。

 

　例えば、成人年齢を21歳とするA国の国籍を持つ方について考えてみましょう。

　A国の国籍を持つ方は、20歳の時点では、「20歳以上であること」はクリアできますが、本国の法律では未成年ですので、「本国法によって行為能力を有すること」をクリアすることができません。

　ですから、A国の国籍を持つ方が居住条件を満たすためには、21歳になるまで待つ必要があります。

 

能力条件の例外規定

　能力条件には例外規定があります。

 

　次のようなケースに当てはまる場合は、未成年であっても能力条件をクリアすることができます。

 

　・親と同時に帰化を申請する場合fa-arrow-circle-right

　・日本人の配偶者である外国人が簡易帰化の規定に該当する場合fa-arrow-circle-right

　・日本人の子、日本人の養子、元日本人、日本生まれの無国籍者の方などが簡易帰化の規定に該当する場合fa-arrow-circle-right

 

親と同時に帰化を申請する場合

　能力条件を満たす親と同時に帰化を申請する子の場合は、未成年者であっても、能力条件は問われません。

 

日本人の配偶者である外国人が簡易帰化の規定に該当する場合

　日本人と結婚している外国人の方は、簡易帰化の規定に該当する場合、未成年であっても能力条件をクリアできます。

 

　日本人と結婚しており、引き続き3年以上日本に住んでいる外国人の方や、日本人と結婚後3年以上経過しており、引き続き1年以上日本に住んでいる外国人の方は、簡易帰化の規定に該当しますので、未成年者であっても能力条件をクリアすることができます。

 

日本人の子、日本人の養子、元日本人、日本生まれの無国籍者の方などが簡易帰化の規定に該当する場合

　日本人の子、日本人の養子、元日本人、日本生まれの無国籍者の方などは、簡易帰化の規定に該当する場合、能力条件が免除されます。

 

 

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の3つ目の基本条件である「素行条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　ここでは、帰化申請の1つ目の基本条件である「住所条件」について解説させていただきます。

「住所条件」とは

　「住所条件」とは、国籍法の第5条第1項第1号に定められている次の条件です。

 

 

　「住所条件」は、日本での居住歴に関する条件（要件）であることから、「居住条件」や「居住要件」などと呼ばれることもあります。

 

　5年以上の居住歴の基準となるのは、帰化を申請する日です。

　ですから、帰化を申請する時点で、引き続き5年以上日本に住んでいる必要があります。

 

住所条件に関する注意点

　住所条件に関しては、次のような注意点があります。

 

　・居住歴が途切れていないこと（「引き続き」日本に住んでいること）fa-arrow-circle-right

　・出国日数が多過ぎないこと（年間の出国日数100日以上・1回の出国日数90日以上から不許可リスクあり）fa-arrow-circle-right

　・留学生として来日された方の追加条件（3年以上の就労歴があること）fa-arrow-circle-right

 

居住歴が途切れていないこと（「引き続き」日本に住んでいること）

　まず、住所条件で注意しなければならないのは、「引き続き」と規定されている点です。

　住所条件の中で規定されている「引き続き」は、居住歴が途切れていないことを意味します。

 

　例えば、4年間日本に住み続けていたが、何らかの事情で本国に1年間戻り、その後再来日して1年間日本に住んでいる方について考えてみましょう。

　この方の場合は、合計で5年以上日本に住んでいることになりますが、途中で日本での居住歴が途切れてしまっていますので、引き続き5年以上日本に住んでいるとは認められず、住所条件をクリアすることができません。

　この方が住所条件をクリアするためには、再来日した時点から改めて引き続き5年以上日本に住まなければなりません。

 

出国日数が多過ぎないこと（年間の出国日数100日以上・1回の出国日数90日以上から不許可リスクあり）

　住所条件に関して次に注意すべき点としては、出国日数が挙げられます。

 

　年間の出国日数が合計で100日以上になると、引き続き日本に住んでいるとは認められない可能性が生じます。

　年間の出国日数が合計で150日以上になってくると、引き続き日本に住んでいるとは認められない可能性がかなり高くなってしまいます。

 

　また、1回の出国日数が3ヵ月（90日）以上の場合にも、引き続き日本に住んでいるとは認められなく恐れがあります。

 

　出国日数が多いと判断され、居住歴が途切れてしまった場合は、居住歴が途切れた後に日本に入国した時点から、改めて引き続き5年以上日本に住み続ける必要があります。

 

　ですから、仕事柄、海外出張が多い方、長期の海外研修・海外留学などを予定している方、出産や里帰りなどのために本国への長期帰国をお考えの方、長期または複数回の海外旅行を計画している方などは、1回の出国日数が3ヵ月（90日）以上にならないように、かつ、年間の出国日数の合計がなるべく100日以上にならないように、十分お気をつけください。

 

留学生として来日された方の追加要件（3年以上の就労歴があること）

　帰化を申請する方が留学生として来日している場合、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所条件に加えて、この5年間の居住歴の中に3年以上の就労歴があることも求められます。

 

　この追加要件は、国籍法の条文で定められているわけではありませんが、留学生として来日した方の場合、帰化するにあたっては、社会人として3年程度の就労経験があることが望ましいという考えに基づいて規定されています。

 

　ですから、例えば、5年以上前に留学生として来日した後、就職することなく、日本の学校に通い続けている方は、引き続き5年以上日本に住んでいても、「3年以上の就労歴」という条件を満たすことができないので、結果的に住所条件をクリアできないということになります。

 

　「3年以上の就労歴」は、技術・人文知識・国際業務ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）や技能ビザ（在留資格「技能」）などの就労ビザ（すなわち、正規の就労系の在留資格）で働いていた期間でなければなりません。

　ですから、例えば、留学生のときに資格外活動許可を取ってアルバイトで働いていた期間は、就労歴に含めることはできません。

 

簡易帰化の対象となる外国人の方は、住所条件が緩和されます

　簡易帰化の対象となる外国人の方（例えば、日本人と結婚している外国人の方、特別永住者の方、日本人の子である外国人の方、元日本人である外国人の方、元日本人の子である外国人の方など）の場合は、この住所条件が緩和されます。

 

　つまり、簡易帰化の対象となる外国人の方の場合は、必要となる居住歴が短くなりますので、引き続き5年以上日本に住んでいなくても、他の条件をクリアできれば、帰化が許可される可能性があります。

 

　＊簡易帰化（基本条件の緩和・免除規定）について詳しくは、こちらの【簡易帰化ポイント解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

 

 

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、帰化申請の2つ目の基本条件である「能力条件」について解説してみたいと思います。

 

まとめ

 

　帰化が許可されるためには、国籍法などで定められた条件をクリアしなければなりません。

　では、帰化の許可を得るための条件とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

　ここでは、帰化申請の基本条件（要件）について説明させていただきます。

帰化申請の基本条件（要件）

　帰化申請の基本的な条件（要件）としては、次の7つの条件が定められています。

 

　① 住所条件（居住条件）＜国籍法第5条第1項第1号＞

　fa-check『引き続き5年以上日本に住所を有すること』

　　＊「住所条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件①：住所条件（居住条件）】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　② 能力条件　＜国籍法第5条第1項第2号＞

　fa-check『20歳以上で本国法によって行為能力を有すること』（なお、2022年4月1日から「20歳以上」が「18歳以上」に変更されます）

　　＊「能力条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件②：能力条件】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください

　③ 素行条件　＜国籍法第5条第1項第3号＞

　fa-check『素行が善良であること』

　　＊「素行条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件③：素行条件】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　④ 生計条件　＜国籍法第5条第1項第4号＞

　fa-check『自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること』

　　＊「生計条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件④：生計条件】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　⑤ 重国籍防止条件　＜国籍法第5条第1項第5号＞

　fa-check『国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと』

　　＊「重国籍防止条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件⑤：重国籍防止条件】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　⑥ 思想条件（憲法遵守条件）＜国籍法第5条第1項第6号＞

　fa-check『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと』

　　＊「思想条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件⑥：思想条件（憲法遵守条件）】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　⑦ 日本語能力条件

　fa-check『日常生活に必要な日本語の会話・読み書きができること』

　　＊「日本語能力条件」について詳しくは、【帰化申請の基本条件⑦：日本語能力条件】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

 

　このように、⑦の条件（日本語能力条件）を除き、①～⑥までの条件は全て国籍法第5条に規定されています。

 

 

　次回以降のコラムでは、これらの基本条件について順に詳しく解説してみたいと思います。

　次回のコラムfa-arrow-circle-rightでは、まず、1つ目の基本条件である「住所条件」について説明させていただきます。

 

まとめ