帰化の申請先は、申請者が現在住んでいる住所地（住民票に記載されている住所）を管轄する法務局の国籍課です。

　なお、帰化申請の管轄地域は、不動産登記や商業・法人登記の管轄地域とは異なる場合がありますのでご注意ください。

 

　行政書士などの専門家にサポートを依頼した場合でも、帰化申請書類の提出や、申請受理後の担当官との面接、帰化許可後の身分証明書の受け取りの際には、申請者本人が法務局へ足を運ばなければなりません。

　大阪府内にお住まいで、帰化申請をお考えの方は、管轄の法務局の場所などを一度確認してみてはいかがでしょうか。

 

　大阪府内で帰化申請を取り扱っている法務局は、次の6か所です。

　お住いの地域を管轄する法務局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）をご確認ください。

 

fa-building大阪法務局本局

　　fa-cube管轄地域：大阪市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、大東市、四条畷市、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町

　　fa-pencil-square-o大阪法務局本局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

fa-building大阪法務局 北大阪支局

　　fa-cube管轄地域：吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、島本町

　　fa-pencil-square-o北大阪支局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

fa-building大阪法務局 東大阪支局

　　fa-cube管轄地域：東大阪市、八尾市、柏原市

　　fa-pencil-square-o東大阪支局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

fa-building大阪法務局 堺支局

　　fa-cube管轄地域：堺市、高石市、松原市、大阪狭山市

　　fa-pencil-square-o堺支局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

fa-building大阪法務局 岸和田支局

　　fa-cube管轄地域：泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

　　fa-pencil-square-o岸和田支局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

fa-building大阪法務局 富田林支局

　　fa-cube管轄地域：藤井寺市、羽曳野市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市

　　fa-pencil-square-o富田林支局の情報（住所、電話番号、およびアクセスなど）を見るfa-arrow-circle-right

 

 

大阪法務局本局
管轄	大阪市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、大東市、四条畷市、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町
住所	〒540-8544　大阪市中央区谷町2丁目1番17号　大阪第2法務合同庁舎
アクセス	• 大阪メトロ谷町線「天満橋」駅の3番出口または4番出口から徒歩5分 • 京阪「天満橋」駅で下車し、14号階段から徒歩8分
案内図	大阪法務局本局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	06-6942-1484 　＊帰化申請に関するお問い合わせ直通番号です。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	大阪法務局本局では、帰化申請に関する相談は予約不要です。

　＊ 2020年11月27日の時点で、新型コロナウィルス対策のために、大阪法務局本局でも帰化に関する相談は予約制になっています。大阪法務局本局の管轄地域にお住いの方は、事前にご確認の上、お電話で相談の予約をお取りになってください。

 

大阪法務局 北大阪支局
管轄	吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、島本町
住所	〒567-0822　茨木市中村町1番35号
アクセス	• 阪急「茨木市」駅から徒歩およそ6分 • JＲ東海道線「茨木」駅から阪急バス、京阪バスまたは近鉄バスに乗り、「阪急茨木市駅」バス停で下車して徒歩およそ6分
案内図	北大阪支局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	072-638-9444 　＊自動音声案内が流れます。帰化申請に関する問い合わせは「4番」を押してください（音声案内の途中で「4番」を押していただいても結構です）。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	北大阪支局では、帰化申請に関する相談は予約制です。事前にお電話で予約をお取りください。

 

大阪法務局 東大阪支局
管轄	東大阪市、八尾市、柏原市
住所	〒577-8555　東大阪市高井田元町2丁目8番10号　東大阪法務合同庁舎
アクセス	• 近鉄奈良線「河内永和」駅から徒歩5分 • JRおおさか東線「JR河内永和」駅から徒歩6分
案内図	東大阪支局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	06-6782-5413 　＊自動音声案内が流れます。帰化申請に関する問い合わせは「4番」を押してください（音声案内の途中で「4番」を押していただいても結構です）。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	東大阪支局では、帰化申請に関する相談は予約制です。事前にお電話で予約をお取りください。

 

大阪法務局 堺支局
管轄	堺市、高石市、松原市、大阪狭山市
住所	〒590-8560　堺市堺区南瓦町2番29号　堺地方合同庁舎
アクセス	南海高野線「堺東」駅から徒歩7分
案内図	堺支局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	072-221-2756 　＊自動音声案内が流れます。帰化申請に関する問い合わせは「4番」を押してください（音声案内の途中で「4番」を押していただいても結構です）。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	堺支局では、帰化申請に関する相談は予約制です。事前にお電話で予約をお取りください。

 

大阪法務局 岸和田支局
管轄	泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
住所	〒596-0047　岸和田市上野町東24番10号
アクセス	• 南海本線「和泉大宮」駅から徒歩5分 • JR阪和線「下松」駅から南海バス「岸和田駅前行」に乗り、「和泉大宮駅前」バス停で下車して徒歩5分
案内図	岸和田支局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	072-438-6501 　＊自動音声案内が流れます。帰化申請に関する問い合わせは「4番」を押してください（音声案内の途中で「4番」を押していただいても結構です）。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	岸和田支局では、帰化申請に関する相談は予約制です。事前にお電話で予約をお取りください。

 

大阪法務局 富田林支局
管轄	藤井寺市、羽曳野市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市
住所	〒584-0036　富田林市甲田1丁目7番2号
アクセス	近鉄長野線「富田林西口」駅から徒歩7分
案内図	富田林支局までの案内図は、大阪法務局サイトのこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれます。
電話番号	0721-23-2432 　＊自動音声案内が流れます。帰化申請に関する問い合わせは「4番」を押してください（音声案内の途中で「4番」を押していただいても結構です）。
取扱時間	午前8時30分～午後5時15分 　＊土曜日、日曜日、祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）は、業務を取り扱っておりません。
相談予約	富田林支局では、帰化申請に関する相談は予約制です。事前にお電話で予約をお取りください。

 

地域別の外国人労働者数（大阪府）

　それでは、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を地域別に見るとどうでしょうか。

 

　外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用する（アルバイトも含みます）事業主が管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出することになっています。

　ですから、大阪府内の各公共職業安定所に提出された外国人雇用状況の届出のデータを見ることで、大阪府の地域別の外国人労働者数を知ることができます。

 

＜地域別の外国人労働者数（大阪府）＞

公共職業安定所・管轄地域	外国人労働者数	全体に占める割合
大阪東公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち中央区（大阪西公共職業安定所の管轄区域を除く）、天王寺区、東成区、生野区、城東区、鶴見区	14,394人	13.7%
梅田公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち北区、都島区、福島区、此花区、西淀川区、旭区	20,246人	19.2%
大阪西公共職業安定所 　管轄地域：大阪市中央区のうち安堂寺町、上本町西、東平、上汐、中寺、松屋町、瓦屋町、高津、南船場、島之内、道頓堀、千日前、難波千日前、難波、日本橋、東心斎橋、心斎橋筋、西心斎橋、宗右衛門町、谷町六丁目、谷町七丁目、谷町八丁目、谷町九丁目、西区、港区、大正区、浪速区	18,798人	17.8%
阿倍野公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち住之江区、住吉区、西成区、阿倍野区、東住吉区、平野区	7,064人	6.7%
淀川公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち淀川区、東淀川区、吹田市	7,556人	7.2%
布施公共職業安定所 　管轄地域：東大阪市、八尾市	9,115人	8.6%
堺公共職業安定所 　管轄地域：堺市	6,155人	5.8%
岸和田公共職業安定所 　管轄地域：岸和田市、貝塚市	1,458人	1.4%
池田公共職業安定所 　管轄地域：池田市、豊中市、箕面市、豊能郡	2,991人	2.8%
泉大津公共職業安定所 　管轄地域：泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡	1,449人	1.4%
藤井寺公共職業安定所 　管轄地域：柏原市、羽曳野市、藤井寺市、松原市	2,190人	2.1%
枚方公共職業安定所 　管轄地域：枚方市、寝屋川市、交野市	3,602人	3.4%
泉佐野公共職業安定所 　管轄地域：泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡	1,945人	1.8%
茨木公共職業安定所 　管轄地域：茨木市、高槻市、摂津市、三島郡	4,754人	4.5%
河内長野公共職業安定所 　管轄地域：河内長野市、富田林市、大阪狭山市、南河内郡	839人	0.8%
門真公共職業安定所 　管轄地域：守口市、大東市、門真市、四條畷市	2,823人	2.7%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者数を地域別に見ると、2019年（令和元年）10月末時点で、梅田公共職業安定所の管轄地域が20,246人と最も多く、次いで大阪西公共職業安定所の管轄地域が18,798人、大阪東公共職業安定所の管轄地域が14,394人、布施公共職業安定所の管轄地域が9,115人、淀川公共職業安定所の管轄地域が7,556人、阿倍野公共職業安定所の管轄地域が7,064人と続きます。

 

地域別の外国人労働者数（大阪府）上位5地域

　① 梅田公共職業安定所の管轄地域

        20,246人（全体の19.2%）

　② 大阪西公共職業安定所の管轄地域

        18,798人（全体の17.8%）

　③ 大阪東公共職業安定所の管轄地域

        14,394人（全体の13.7%）

　④ 布施公共職業安定所の管轄地域

          9,115人（全体の8.6%）

　⑤ 淀川公共職業安定所の管轄地

          7,556人（全体の7.2%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、梅田公共職業安定所、大阪西公共職業安定所、および大阪東公共職業安定所の管轄地域の外国人労働者数が突出して多いことが分かります。

 

まとめ

 

国籍別の外国人労働者数（大阪府）

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を国籍別に見てみましょう。

　大阪府内の外国人労働者数を国籍別に分けると、以下のようになります。

 

＜国籍別の外国人労働者数（大阪府）＞

国籍	外国人労働者数	全体に占める割合
中国（香港などを含む）	29,995人	28.5%
韓国	6,252人	5.9%
フィリピン	6,211人	5.9%
ベトナム	37,093人	35.2%
ネパール	2,716人	2.6%
インドネシア	3,004人	2.9%
ブラジル	2,996人	2.8%
ペルー	823人	0.8%
G7/8（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア）、オーストラリア、ニュージーランド	5,781人	5.5%
（うちアメリカ）	2,416人	2.3%
（うちイギリス）	878人	0.8%
その他	10,508人	10.0%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

＊上記表の「韓国」に特別永住者は含まれません。

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者は、2019年（令和元年）10月末現在、ベトナム人が37,093人で最も多く、次いで中国人（香港などを含む）が29,995人、韓国人が6,252人、フィリピン人が6,211人、インドネシア人が3,004人、ブラジル人が2,996人、ネパール人が2,716人、アメリカ人が2,416人、イギリス人が878人、そしてペルー人が823人と続きます。

 

国籍別の外国人労働者数（大阪府）上位5ヵ国

　① ベトナム

        37,093人（全体の35.2%）

　② 中国（香港などを含む）

        29,995人（全体の28.5%）

　③ 韓国

          6,252人（全体の5.9%）

　④ フィリピン

          6,211人（全体の5.9%）

　⑤ インドネシア 

          3,004人（全体の2.9%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、ベトナム人労働者と中国人労働者が圧倒的に多く、特にベトナム人労働者の数が突出していることが分かります。

 

まとめ

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を在留資格別に見てみましょう。

 

＜在留資格別の外国人労働者数（大阪府）＞

在留資格	外国人労働者数	全体に占める割合
専門的・技術的分野の在留資格	25,816人	24.5%
（うち在留資格「技術・人文知識・国際業務」）	21,473人	20.4%
在留資格「特定活動」	2,821人	2.7%
在留資格「技能実習」	20,838人	19.8%
資格外活動	31,220人	29.6%
（うち在留資格「留学」）	28,094人	26.7%
身分系の在留資格	24,684人	23.4%
（うち在留資格「永住者」）	14,106人	13.4%
（うち在留資格「日本人の配偶者等」）	5,668人	5.4%
（うち在留資格「永住者の配偶者等」）	963人	0.9%
（うち在留資格「定住者」）	3,947人	3.7%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　大阪府内で働く外国人労働者の数を在留資格別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、在留資格「留学」で「資格外活動許可」を取って働いているケースが28,094人と最も多く、次いで在留資格「技術・人文知識・国際業務」が21,473人、在留資格「技能実習」が20,838人、在留資格「永住者」が14,106人、在留資格「日本人の配偶者等」が5,668人、在留資格「定住者」が3,947人、在留資格「特定活動」が2,821人、そして「永住者の配偶者等」が963人と続きます。

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）上位5つ

　① 資格外活動許可（在留資格「留学」）

        28,094人（全体の26.7%）

　② 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

        21,473人（全体の20.4%）

　③ 在留資格「技能実習」

        20,838人（全体の19.8%）

　④ 在留資格「永住者」

        14,106人（全体の13.4%）

　⑤ 在留資格「日本人の配偶者等」

          5,668人（全体の5.4%）

 

　外国人留学生は、原則、日本で働くことはできませんが、「資格外活動許可」を取れば、いわゆる就労ビザを持つ外国人には許されていない単純労働にも従事できます（ただし、就労時間は、原則、週28時間以内などの制限あり）。

　そのため、大阪府内では、業種によっては外国人留学生が貴重な労働力となっていることが伺われます。

 

　また、就労ビザの代表例と言える在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）が21,473人で、全体の20.4%を占めています。

　このことから、大阪府内では、ホワイトカラー系・エンジニア系などの専門分野における外国人労働者へのニーズも高いことが伺い知れます。

 

まとめ

 

 

業種別の外国人労働者数（大阪府）

　それでは、大阪府内の外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を業種別に見るとどうでしょうか。

　大阪府内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。

 

＜業種別の外国人労働者数（大阪府）＞

業種	外国人労働者数	全体に占める割合
農業、林業	128人	0.1%
（うち農業）	127人	0.1%
漁業	0人	0.0%
鉱業、採石業、砂利採取業	5人	0.0%
建設業	5,884人	5.6%
製造業	26,637人	25.3%
（うち食料品製造業）	5,364人	5.1%
（うち飲料・たばこ・飼料製造業）	16人	0.0%
（うち繊維工業）	1,082人	1.0%
（うち金属製品製造業）	5,065人	4.8%
（うち生産用機械器具製造業）	2,210人	2.1%
（うち電気機械器具製造業）	1,775人	1.7%
（うち輸送用機械器具製造業）	2,265人	2.1%
電気・ガス・熱供給・水道業	20人	0.0%
情報通信業	2,141人	2.0%
運輸業、郵便業	5,784人	5.5%
卸売業、小売業	15,634人	14.8%
金融業、保険業	201人	0.2%
不動産業、物品賃貸業	1,060人	1.0%
学術研究、専門・技術サービス業	3,858人	3.7%
宿泊業、飲食サービス業	14,929人	14.2%
（うち宿泊業）	2,184人	2.1%
（うち飲食店）	12,678人	12.0%
生活関連サービス業、娯楽業	1,450人	1.4%
教育、学習支援業	5,360人	5.1%
医療、福祉	3,164人	3.0%
（うち医療業）	1,053人	1.0%
（うち社会保険・社会福祉・介護事業）	2,096人	2.0%
複合サービス事業	154人	0.1%
サービス業（他に分類されないもの）	18,391人	17.5%
（うち自動車整備業）	115人	0.1%
（うち職業紹介・労働者派遣業）	10,296人	9.8%
（うちその他の事業サービス業）	6,629人	6.3%
公務（他に分類されるものを除く）	446人	0.4%
分類不能の産業	133人	0.1%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

＊「サービス業（他に分類されないもの）」には、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、「製造業」で働く外国人が26,637人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が18,391人、「卸売業、小売業」が15,634人、「宿泊業、飲食サービス業」が14,929人、「建設業」が5,884人、「運輸業、郵便業」が5,784人、「教育、学習支援業」が5,360人と続きます。

 

外国人労働者数（大阪府）上位10業種

　①「製造業」

         26,637人（25.3%）

　②「サービス業（他に分類されないもの）」

         18,391人（17.5%）

　③「卸売業、小売業」

         15,634人（14.8%）

　④「宿泊業、飲食サービス業」　　　　　　

         14,929人（14.2%）

　⑤「建設業」　　　　　　　　　　　  　　　

           5,884人（5.6%）

　⑥「運輸業、郵便業」　　　　　　　 　 　　

           5,784人（5.5%）

　⑦「教育、学習支援業」　　　　　　 　 　　

            5,360人（5.1%）

　⑧「学術研究、専門・技術サービス業」 　 　

            3,858人（3.7%）

　⑨「医療、福祉」                                           

            3,164人（3.0%）

　⑩「情報通信業」                                           

            2,141人（2.0%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、「製造業」で働く外国人労働者の数が突出しており、それに次いで「サービス業（他に分類されないもの）」や、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」で働く外国人労働者もかなりの数に上ることが分かります。

 

まとめ

 

 

 

　大阪府の県庁所在地である大阪市は、インバウンド観光客が多く訪れる国際観光都市として知られています。

　2025年には大阪万博が開催予定であることから、大阪府を訪れる外国人は今後さらに増加することが見込まれます。

　ここでは、そんな大阪府で働く外国人の雇用状況をデータで見てみたいと思います。

 

大阪府の外国人雇用事業所数

　まず、大阪府内で外国人を雇用している事業所の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、大阪府内の外国人雇用事業所数は、以下のように推移しています。

 

＜大阪府の外国人雇用事業所数＞

	外国人雇用事業所数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	8,916か所	5.4％
2015年（平成27年）	9,617か所	7.9％
2016年（平成28年）	11,322か所	17.7％
2017年（平成29年）	12,926か所	14.2％
2018年（平成30年）	15,137か所	17.1％
2019年（令和元年）	17,654か所	16.6％

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、大阪府内で外国人労働者を雇用している事業所は、17,654か所あります。

 

　2019年（令和元年）10月末現在、大阪府内で外国人労働者を雇用している事業所の数は、前年の同期に比べて2,517か所増えており、増加率は16.6％となります。

 

大阪府の外国人労働者数

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、大阪府内の外国人労働者数は、以下のように推移しています。

 

＜大阪府の外国人労働者数＞

	外国人労働者数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	40,343人	5.8％
2015年（平成27年）	45,838人	13.6％
2016年（平成28年）	59,008人	28.7％
2017年（平成29年）	72,226人	22.4％
2018年（平成30年）	90,072人	24.7％
2019年（令和元年）	105,379人	17.0％

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、大阪府内で働く外国人労働者の数は、105,379人に達します。

 

　そして、2019年（令和元年）10月末現在、大阪府内で働く外国人労働者数は、前年の同期に比べて15,307人増えており、増加率は17.0％です。

 

これらのデータから分かること

　厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2019年（令和元年）10月末時点で、都道府県別の外国人労働者数は、東京都が485,345人で全国1位、愛知県が175,119人で全国2位、そして大阪府が105,379人で全国3位です。

 

外国人労働者数 上位3都道府県

　① 東京都

        485,345人（前年同期比で10.6％増加）

　② 愛知県

        175,119人（前年同期比で15.5％増加）

　③ 大阪府

        105,379人（前年同期比で17.0％増加）

 

　外国人を雇用する事業所の数や外国人労働者の数は、全国的に増加傾向にありますが、これらのデータから、その傾向は大阪府でも顕著であることが分かります。

 

まとめ