ビザ、在留資格 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

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カテゴリーDの在留資格は、原則、就労できない在留資格

　以下のカテゴリーDに属する在留資格（「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」）は、原則、いずれも就労活動を行うことが認められていません。

カテゴリーD：就労できない在留資格

在留資格	該当例
文化活動	日本文化の研究者など
短期滞在	観光客、会議参加者など
留学	大学、専門学校、日本語学校などの学生
研修	研修生
家族滞在	就労できる在留資格などで在留する外国人の配偶者や子

　例えば、観光旅行者として、在留資格「短期滞在」で日本に滞在する外国人の方は、日本での観光旅行中に報酬を得るような就労活動を行うことはできません。

　また、在留資格「留学」で日本の大学や専門学校、日本語学校などに通う外国人留学生も、在留資格「家族滞在」で日本に暮らす外国人の方も、原則、日本滞在中に就労活動を行うことは認められていません。

　ただし、在留資格「留学」を持つ外国人留学生や在留資格「家族滞在」を持つ外国人の方などについては、就労に関して例外規定があります。

資格外活動許可を受ければ、一定の制限内で就労可能になります

　在留資格「留学」を持つ外国人留学生や在留資格「家族滞在」を持つ外国人の方などの場合は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、いわゆる「就労ビザ」が無くても、一定の制限内（例えば、労働時間が週28時間以内に制限されるなど）で働くことが可能になります。

　あくまで一定の制限内での就労が認められているに過ぎませんので、勤務形態は、フルタイム勤務ではなく、アルバイト・パート勤務になります。

　カテゴリーDに属する在留資格を持っている方が、資格外活動許可を取らずに働いている場合や、資格外活動許可を取っていても制限を超えて働いている場合は、不法就労になってしまいます。

まとめ

Memo

カテゴリーDに属する在留資格（「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」）は、原則、いずれも就労活動を行うことが認められていません。

ただし、カテゴリーDに属する在留資格であっても、資格外活動許可を取れば、一定の制限内で働くことができます。

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4つのカテゴリーで考える在留資格③：身分・地位に基づく在留資格

officej-mk — Thu, 06 Jun 2019 15:00:51 +0000

　ここでは、在留資格の4つのカテゴリーのうち、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）について解説したいと思います。

在留資格の4つのカテゴリー

　前のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】を読む

カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、就労ビザには該当しないが就労可能

　カテゴリーBに属する在留資格は、以下の表に示すように、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つです。

カテゴリーB：身分・地位に基づく在留資格（活動の制限無し）

在留資格	該当例
永住者	永住許可を受けた者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
定住者	日系3世、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民、中国残留邦人など

　カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、日本での身分や地位に基づく在留資格ということで、他の在留資格とは異なり、行うことができる活動に制限が設けられていません。

　ですから、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、就労ビザには該当しませんが、日本で就労活動を行うことが認められています。

　そして、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持っている外国人の方は、違法ではない限り、日本人と同様にどのような仕事でもできます。

　【「ビザ」ってそもそも何？】の中で、在留資格を遊園地の乗り物乗車券に例えましたが、このカテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格は、さしずめ、どの乗り物でも乗れる「乗り物フリーパス」みたいなものでしょうか。

活動の制限が無いことのメリット

　カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、日本で行うことができる活動に制限がありませんので、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方を雇用する場合は、就労ビザを申請する必要がありません。

　また、カテゴリーAの就労できる在留資格を持つ外国人の方は、いわゆる「単純労働」に従事することが認められていませんが、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方であれば、単純労働に従事することも可能です。

　ですから、例えば、工場のライン作業や、飲食店のホール担当、小売店の接客業務といった、いわゆる単純労働とみなされる業務を外国人の方に担当してもらいたい場合には、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方を雇用することも選択肢として考えられます。

まとめ

Memo

カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格は、就労ビザには該当しませんが、就労活動が認められています。

カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方は、日本で行うことができる活動に制限がありませんので、違法でない限り、どのような仕事でも行うことができますし、単純労働に従事することも可能です。

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4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格

officej-mk — Wed, 05 Jun 2019 15:00:06 +0000

　前回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】では、在留資格が4つのカテゴリーに大別されることに触れました。

　ここでは、これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当する在留資格のカテゴリーについて解説したいと思います。

在留資格の4つのカテゴリー

　前のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】を読む

就労ビザに該当する在留資格のカテゴリー

　これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当するのは、以下のカテゴリーA（就労できる在留資格）になります。

カテゴリーA：就労できる在留留資格（活動の制限有り）

在留資格	該当例
外交	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員、およびその家族
公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関などから公の用務で派遣される者、およびその家族
教授	大学教授など
芸術	作曲家、画家、作家など
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道	外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職	ポイント制による高度人材
経営・管理	企業などの経営者、管理者
法律・会計業務	弁護士、公認会計士など
医療	医師、歯科医師、看護師など
研究	政府関係機関や企業の研究者など
教育	高等学校や中学校の語学教師など
技術・人文知識・国際業務	機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、語学講師など
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機パイロット、貴金属加工職人など
特定技能	特定産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材
技能実習	技能実習生

　なお、カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、行うことができる活動が個別に指定されますが、指定される活動が就労活動である場合、就労ビザに該当することになります。

カテゴリーC：就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格

在留資格	該当例
特定活動	外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなど

　例えば、通訳業務を担当予定の外国人を雇用する場合は、カテゴリーA（就労できる在留資格）のうち「技術・人文知識・国際業務」が該当しますので、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請することになります。

　海外から外国人をインターンシップで受け入れる場合であれば、カテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に該当しますので、在留資格「特定活動」を申請することになります。

　就労ビザを申請する際には、予定している仕事の内容が、カテゴリーA（就労できる在留資格）あるいはカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に当てはまるのか否かを、適切に判断しなければなりません。

就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されても、行える就労活動には制限があります

　カテゴリーA（就労できる在留資格）およびカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）では、外国人が行うことができる活動が厳密に制限されています。

　ですから、たとえ就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されたとしても、外国人が行える就労活動は、その在留資格（就労ビザ）で定められた範囲内に限定されます。

　例えば、システムエンジニアとして在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可された外国人は、あくまでシステムエンジニアとしての活動が認められているわけですから、調理師として働いたりすると、不法就労になってしまいます。

　つまり、就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されれば、どのような仕事でもできるというわけではありませんので、その点は十分にご注意ください。

まとめ

Memo

就労ビザに該当するのは、4つのカテゴリーのうち、カテゴリーA（就労できる在留資格）です。

カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、外国人が行うことができる活動が個別に指定されます。指定される活動が就労活動であれば、カテゴリーCの在留資格「特定活動」も就労ビザに該当することになります。

就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可された外国人は、在留資格で定められた範囲内の仕事しかできません。

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4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け

officej-mk — Tue, 04 Jun 2019 15:00:12 +0000

在留資格のカテゴリー分け

　前回のコラム【「在留資格」のポイント解説】の中で、入管法では様々な在留資格が定められている点について述べました。

　ここでは、様々ある在留資格の理解を深めていただくために、在留資格をカテゴリー分けして解説してみたいと思います。

　入管法で定められている在留資格は、外国人が日本で行う活動あるいは外国人の日本での身分・地位に基づいて、以下のような4つのカテゴリーに分けることができます。

　なお、「カテゴリーA」、「カテゴリーB」、「カテゴリーC」および「カテゴリーD」という名称は、このサイトで説明の便宜上用いている名称であって、法律上の正式な名称ではありません。

　次のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】を読む

　これら4つのカテゴリーのうち、主にカテゴリーA（就労できる在留資格）が就労ビザに該当します（場合によっては、カテゴリーCも就労ビザに該当します）。

　次回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】では、就労ビザに該当するカテゴリーについて掘り下げて考えてみたいと思います。

まとめ

Memo

在留資格は、カテゴリーA（就労できる在留資格）、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）、カテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）、およびカテゴリーD（就労できない在留資格）の4つに分けることができます。

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