就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、就労ビザを持つ外国人に扶養されている家族（配偶者や子供）のアルバイト・パートも挙げられます。

　ここでは、そういったケースについて考えてみたいと思います。

就労ビザを持つ外国人に扶養されている家族が働くためには「資格外活動許可」が必要です

　就労ビザを持つ外国人の配偶者や子供は、一般的に、「家族滞在ビザ」（厳密には、在留資格「家族滞在」）で日本に滞在しています。 

 

　家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、就労ビザを持つ外国人の扶養を受けて日本で生活するためのビザ（在留資格）です。

 

　ですから、家族滞在ビザで滞在する外国人が、本来認められている活動である「扶養を受けて日本で生活する」ことに加えて、就労活動を行うためには、出入国在留管理局に申請して「資格外活動許可」を受けなければなりません。

 

家族滞在ビザで滞在する外国人のアルバイト・パートは、勤務時間に制限があります

　家族滞在ビザで滞在する外国人は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。

 

　外国人留学生の場合は、夏休みなどの長期休暇の間に限り、1日8時間（週40時間）まで働くことが可能ですが、家族滞在ビザの外国人の場合は、そのような例外規定はありません。

 

勤務時間の管理には注意しましょう

　家族滞在ビザの外国人が掛け持ちでアルバイトやパートで働く場合は、アルバイト・パート時間の合計が週28時間を超えないようにしなければなりません。

 

　1箇所でのアルバイト・パートの時間が週28時間以内であれば良いというわけではありませんのでご注意ください。

 

　例えば、A店で週14時間働き、B店で週14時間働く場合は、アルバイト・パート時間の合計が週28時間以内に収まりますので、問題はありません。

　しかし、A店で週14時間働き、B店で週15時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間を超えますので、資格外活動違反に問われてしまいます。

 

　家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで雇用する場合は、掛け持ちしているアルバイト・パートについても確認した上で、勤務時間をしっかりと管理するようにしましょう。

 

家族滞在ビザを持つ外国人のアルバイト・パートでは、「単純労働」が認められています

　就労ビザで働く場合には、行うことができる仕事の範囲が限定されており、いわゆる「単純労働」を行うことは、原則、認められていません。

　しかし、家族滞在ビザの外国人のアルバイト・パートに関しては、「単純労働」に従事することが認められています。

 

　従いまして、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、家族滞在ビザの外国人をアルバイト・パートで採用することが選択肢になり得るでしょう。

 

家族滞在ビザの外国人は、風俗営業などに関連するアルバイト・パートは不可です

　家族滞在ビザの外国人は、資格外活動許可を受けていれば、「単純労働」に従事することが認められていますが、風俗営業などに関連するアルバイト・パートは禁止されています。

 

　法律上の「風俗営業」は、一般的なイメージよりも範囲が広く、スナックや、パブ、ラウンジ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども「風俗営業」に該当します。

　ですから、たとえ資格外活動許可を取っていても、家族滞在ビザの外国人がこれらの店舗で働くことは認められていません。

　勿論、家族滞在ビザの外国人は、性風俗店などで働くことも禁じられています。

 

　なお、これらの「風俗営業」の店舗で、例えば、清掃作業や食器洗いなどの仕事を行う場合であっても、資格外活動違反になってしまいますのでご注意ください。

 

まとめ

 

　就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、外国人留学生のアルバイトも挙げられます。

　ここでは、外国人留学生のアルバイトについて考えてみましょう。

外国人留学生が働くためには「資格外活動許可」が必要です

　外国人留学生が持つ「留学ビザ」（在留資格「留学」）は、あくまで日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶためのビザ（在留資格）です。

 

　ですから、本来認められている活動である学業に加えて、就労活動を行うためには、出入国在留管理局に申請して「資格外活動許可」を取る必要があります。

 

外国人留学生のアルバイトは、勤務時間に制限があります

　外国人留学生は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、原則、週28時間以内まで働くことができます。

 

　なお、夏休みなど、学校の長期休暇の間に限り、1日につき8時間まで働くことが可能です（ただし、1週40時間が上限となります）。

 

　このような勤務時間の制限がありますので、外国人留学生の勤務形態は、必然的にアルバイト勤務になります。

 

勤務時間の管理には注意しましょう

　外国人留学生が掛け持ちでアルバイトをする場合は、アルバイト時間の合計が週28時間（長期休暇の間は、40時間）を超えないようにしなければなりません。

 

　1箇所でのアルバイト時間が週28時間以内であれば良いというわけではありませんのでご注意ください。

 

　例えば、A店で週20時間働き、B店で週8時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間以内に収まりますので大丈夫です。

　しかし、A店で週15時間働き、B店で週15時間働く場合は、アルバイト時間の合計が週28時間を超えますので、資格外活動違反になってしまいます。

 

　外国人留学生をアルバイトで雇用する場合は、他所でのアルバイトについても確認した上で、勤務時間をしっかりと管理するようにしましょう。

 

外国人留学生のアルバイトでは、「単純労働」が認められています

　就労ビザを取って働く場合、行うことができる仕事の内容が限定されており、いわゆる「単純労働」に従事することは、原則的に認められていません。

　しかし、資格外活動許可を取った外国人留学生のアルバイトに関しては、「単純労働」に従事することが認められています。

 

　ですから、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、外国人留学生をアルバイト雇用することが選択肢として考えられるでしょう。

 

外国人留学生は、風俗営業などに関連するアルバイトは不可です

　資格外活動許可を受けた外国人留学生は、「単純労働」が認められていますが、風俗営業などに関連するアルバイトを行うことは禁止されています。

 

　法律上の「風俗営業」は、一般的なイメージよりも範囲が広く、スナックや、パブ、ラウンジ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなども「風俗営業」に当たります。

　ですから、たとえ資格外活動許可を受けていても、外国人留学生がこれらの店舗で働くことは認められていません。

　当然ながら、外国人留学生は、性風俗店などで働くことも禁じられています。

 

　なお、これらの「風俗営業」の店舗で、例えば、清掃作業や食器洗いなどのアルバイトを行う場合であっても、資格外活動違反になってしまいますのでご注意ください。

 

まとめ

 

　外国人が日本で働いて収入を得るには、原則、就労ビザが必要となります。

　しかし、例外的に、就労ビザが無くても就労可能なケースがいくつかあります。

　それでは、そういった例外的なケースについて考えてみましょう。

 

身分・地位に基づく在留資格（ビザ）

　就労ビザが無くても就労可能なケースとしては、まず、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人の方が挙げられます。

 

　様々な種類がある在留資格のうち、身分・地位に基づく在留資格は、以下の4つの在留資格です。

永住者

永住許可を受けた者

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子

定住者

日系3世、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民、中国残留邦人など

身分・地位に基づく在留資格は、活動の制限が無いので、就労ビザが無くても就労可能です

　在留資格「永住者」（いわゆる「永住ビザ」）や、在留資格「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」（いわゆる「配偶者ビザ」など）、在留資格「定住者」（いわゆる「定住ビザ」）は、他の在留資格とは異なり、日本で行うことができる活動が制限されていません。

 

　ですから、永住ビザを持つ外国人や、日本人と結婚している外国人、永住者または特別永住者と結婚している外国人など、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持っている外国人は、いわゆる「就労ビザ」を持っているわけではありませんが、日本で働くことができます。

 

身分・地位に基づく在留資格は、単純労働も認められています

　身分・地位に基づく在留資格を持っている外国人は、仕事の内容に関しても制限がありませんので、日本の法律に違反しない限り、どのような仕事にも就くことができます。

 

　就労ビザで働く外国人の場合は、原則、「単純労働」に従事することが認められていませんが、身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の場合は、いわゆる「単純労働」に従事しても問題はありません。

 

　従いまして、例えば、接客業務や、販売業務、工場の軽作業など、単純労働とみなされる職種で外国人を雇用したい場合は、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人を雇用することも選択肢として考えられます。

 

　なお、身分・地位に基づく在留資格（ビザ）を持つ外国人の場合は、アルバイト・パートでの雇用も可能ですし、フルタイムでの雇用も可能です。

 

まとめ

 

 

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　fa-cube行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらfa-arrow-circle-rightをご覧ください。

　fa-cube行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームfa-envelope-oからどうぞ。

　2019年に、新たな就労ビザ（就労可能な在留資格）として「特定技能ビザ」と「特定活動ビザ46号」が相次いで導入されました。

　ここでは、これらの新たな就労ビザと「単純労働」との関係について考えてみたいと思います。

新たな就労ビザである「特定技能ビザ」と「単純労働」との関係

　ニュースなどでも大きく取り上げられていましたので、2019年4月に新たな就労ビザ（就労可能な在留資格）として「特定技能ビザ」（在留資格「特定技能」）が導入されたことをご存じの方も多いかと思います。

 

　特定技能ビザにより、人手不足が深刻な14種の特定産業分野に限り、技能試験と日本語試験に合格すれば、高い学歴や長年の実務経験が無くても、外国人が日本で働ける道が開かれました。

　14種の特定産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、および外食業です。

 

　これら14種の特定産業分野での業務には、これまで「単純労働」とみなされていた業務が含まれていますので、特定技能ビザにより、日本でも外国人の「単純労働」が解禁されたという認識が一部で広まっています。

　しかし、特定技能ビザの要件としては、外国人が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」あるいは「熟練した技能」を有することが定められています。

　つまり、特定技能ビザにおいても、あくまで一定レベル以上の専門性または技能が求められています。

 

　＊特定技能ビザ（在留資格「特定技能」）について詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】をご覧くださいfa-arrow-circle-right。

 

新た就労ビザである「特定活動ビザ46号」と「単純労働」との関係

　2019年5月には、法務省の告示改正により、日本の大学または大学院を卒業した留学生を対象とした「特定活動ビザ46号」（在留資格「特定活動」告示46号）が導入されました。

 

　特定活動ビザ46号では、日本の大学または大学院を卒業し、日本語能力が高い留学生であれば、これまで「単純労働」とみなされていた業務にも従事することができます。

　特定活動ビザ46号で従事できる業務の例としては、飲食店での接客業務、工場でのライン作業、小売店での接客販売業務、ホテル・旅館での接客業務、タクシードライバー、介護施設での介護業務などがあります。

 

　しかし、特定活動ビザ46号においても、いわゆる「単純労働」のみを行うことは認められておりません。

　特定活動ビザ46号では、「単純労働」に該当する業務と併せて、専門的な業務にも従事することが要件として求められています。

 

　＊「特定活動ビザ46号」（在留資格「特定活動」告示46号）について詳しくは、【特定活動ビザ46号」徹底解説】をご覧くださいfa-arrow-circle-right。

 

新たな就労ビザでも無制限・無条件に「単純労働」が認められているわけではありません

　就労ビザでは単純労働に従事できないのが大前提ではありますが、特定技能ビザや特定活動ビザ46号などの新たな就労ビザにより、一定の要件を満たせば、これまで「単純労働」とみなされていた業務でも外国人材を活用できる道が広がったと言えます。

 

　ただし、これらの新たな就労ビザにおいても、決して外国人が無制限・無条件に「単純労働」を行えるわけではありません。

　特定技能ビザや特定活動ビザ46号などの新たな就労ビザで外国人材を受け入れる場合には、不法就労を助長するようなことがないように、しっかりと要件を確認し、法律上認められた範囲内で就労してもらうことが重要です。

 

まとめ

 

就労ビザでは、「単純労働」は認められません

　前回のコラム【就労ビザの対象になるのは、どんな外国人？】fa-arrow-circle-rightの中で述べましたように、就労ビザは、一定以上の学歴（例えば、大学・専門学校を卒業しているなど）や一定期間以上の実務経験があり、専門的な職種に従事する外国人を主な対象としています。

 

　ですから、学歴や経験が無くてもできる単純作業に従事する外国人は、就労ビザの対象にはなりません。

　つまり、就労ビザでは、いわゆる「単純労働」を行うことが認められていません。

 

　たとえ一定以上の学歴や一定期間以上の実務経験がある外国人であっても、「単純労働」に従事した場合には不法就労になってしまいますし、「単純労働」に従事させた雇用主も不法就労助長罪に問われます。

 

「単純労働」の例

　「単純労働」と言えば、一般的には、工場での軽作業や建設現場での補助作業などが思い浮かぶかもしれません。

　しかし、入管法上の「単純労働」は、もう少し広い概念になります。

 

　工場や建設現場の作業員以外にも、例えば、ウェイター・ウェイトレス、調理補助、マッサージ師、美容師、理容師、コンビニ店員、清掃作業員、ドライバー、警備員なども「単純労働」とみなされます。

　イメージとしては、未経験の学生アルバイトが担当できるレベルの仕事は、「単純労働」とみなされる可能性が高いと言えるでしょう。

 

　また、専門性を要する仕事であっても、例えば、マッサージ師、美容師、理容師、ドライバーといった現場での業務が主となる職種は、入管法上の「単純労働」の範疇に入りますので注意が必要です。

 

　2019年には新たな就労ビザ（就労系の在留資格）が創設されましたが、次回のコラム【新たな就労ビザ（新たな就労系の在留資格）と「単純労働」との関係は？】fa-arrow-circle-rightでは、これらの新たな就労ビザと「単純労働」との関係について考えてみたいと思います。

 

まとめ

 

 

就労ビザは、一定以上の学歴または一定期間以上の実務経験がある外国人を主な対象としています。

 　就労ビザは、一定以上の学歴を有する外国人や一定期間以上の実務経験を積んだ外国人を主な対象としています。

 

　具体的には、就労ビザの対象となるのは、主に、次のような外国人です。

 

　① 一定以上の学歴（例えば、大学・専門学校を卒業しているなど）があり、大学・専門学校などで学んだ内容と関連する専門職に就く外国人

　② 一定期間以上の実務経験があり、専門的な知識や、技能、技術を持つ外国人

 

　それでは、いくつか例を挙げてみましょう。

 

　＜例1＞ 大学で学んだ内容と関連する専門職に就くケース

　大学で経済学を専攻した外国人が、卒業後にマーケティング担当として働く

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　就労ビザ（具体的には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「人文知識」カテゴリー）の対象になります

　＊この場合の大学は、学士の学位が授与されるのであれば、日本の大学でも海外の大学でもかまいません。

 

　＜例2＞ 大卒者が語学力を生かした仕事に就くケース

　大学卒業後、翻訳・通訳担当あるいは語学講師として働く

　　fa-arrow-down

　就労ビザ（具体的には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「国際業務」カテゴリー）の対象になります

　＊この場合の大学は、学士の学位が授与されるのであれば、日本の大学でも海外の大学でもかまいません。そして、大学での専攻内容は問われません。

 

　＜例3＞ 専門学校で学んだ内容と関連する専門職に就くケース

　専門学校でプログラミングを学んだ外国人が、卒業後にプログラマーとして働く

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　就労ビザ（具体的には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「技術」カテゴリー）の対象になります

　＊この場合、専門学校は、専門士または高度専門士の学位が授与される日本の専門学校でなければなりません。

 

　＜例4＞ 一定期間以上の実務経験があり、専門的な技能を持つ外国人のケース

　本国で10年以上の中華料理の調理師としての経験を持つ中国人の方が、中華料理専門店の調理師として日本で働く

　　fa-arrow-down

　就労ビザ（具体的には、在留資格「技能」）の対象になります

 

採用予定の外国人の最終学歴、専攻内容、実務経験は必ず確認しましょう

　このように、就労ビザを申請するにあたっては、外国人の方の学歴・専攻内容、あるいは実務経験の有無・期間が重要ポイントになります。

 

　基本的に、大学・専門学校卒業以上の学歴が無く、関連業務の実務経験も無いという外国人の方の場合は、せっかく採用しても、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザが許可される可能性は低いと言えます。

 　ですから、外国人の方の正式採用を決定する前に、最終学歴、専攻内容、そして仕事に関連する業務の実務経験については、必ず確認しておきましょう。

 

　外国人の方の最終学歴や専攻内容、実務経験以外に問題となり得るケースとしては、仕事の内容が、いわゆる「単純労働」に該当するケースが挙げられます。

　そこで、次回のコラム【就労ビザでは単純労働には従事できない？】fa-arrow-circle-rightでは、この「単純労働」について考えてみたいと思います。

 

まとめ

 

 

　ここでは、外国人が日本で働くためのビザである「就労ビザ」とは、どのようなビザなのかについて解説してみたいと思います。

「就労ビザ」の定義

　【ビザ・在留資格の基礎知識】のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】fa-arrow-circle-rightの中で、様々ある在留資格の中で、カテゴリーAに属する在留資格が、いわゆる「就労ビザ」に該当すると述べました（指定される活動によっては、カテゴリーCも「就労ビザ」に該当します）。

 

カテゴリーA： 就労できる在留留資格（活動の制限あり）

在留資格	該当例
外交	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員、およびその家族
公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関などから公の用務で派遣される者、およびその家族
教授	大学教授など
芸術	作曲家、画家、作家など
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道	外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職	ポイント制による高度人材
経営・管理	企業などの経営者、管理者
法律・会計業務	弁護士、公認会計士など
医療	医師、歯科医師、看護師など
研究	政府関係機関や企業の研究者など
教育	高等学校や中学校の語学教師など
技術・人文知識・ 国際業務	機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、語学講師など
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機パイロット、貴金属加工職人など
特定技能	特定産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材
技能実習	技能実習生

 

カテゴリーC： 就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格

在留資格	該当例
特定活動	外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなど

 

　「就労ビザ」は、入管法上の正式な法律用語ではないため、「就労ビザ」の法律的な定義は無いのですが、本サイトでは、「就労ビザ」を、外国人が就労を目的として日本に在留するために必要な「ビザ（在留資格）」と定義しております。

　「就労ビザ」は、日本で就労できる「ビザ（在留資格）」の総称とも言えます。

 

外国人が日本で報酬を得る活動を行うには「就労ビザ」が必要です

　2020年11月5日時点で、68の国・地域に対して、日本に入国するための「査証」が免除されています（査証免除国・地域について詳しくは、こちら【査証免除国・地域の一覧】fa-arrow-circle-rightをご覧ください）。

　しかし、査証免除国・地域（いわゆる「ノービザ」の国・地域）の方であっても、日本で報酬を得る活動を行うには、「就労ビザ」が必要です。

 

　たとえ90日以内の短期間の滞在（国・地域によって最大滞在日数は異なります）であっても、外国人が日本で報酬を得る活動を行うには、「就労ビザ」が必要になります。

 

　つまり、外国人の方が査証免除国・地域の方であるか否か、あるいは90日以内の短期滞在であるか否かに関わらず、外国人が日本で報酬を得る活動を行うためには、原則、「就労ビザ」の許可を得なければなりません。

 

　なお、実際には「就労ビザ」というビザは、法律上存在しませんので、出入国在留管理局へ「就労ビザ」を申請する際には、「就労ビザ」に該当する在留資格を申請することになります。

 

「就労ビザ」に該当する在留資格の代表例

　上記のカテゴリーA（就労できる在留留資格）およびカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）の表に示すように、「就労ビザ」に該当する在留資格は数多くあります。

　「就労ビザ」に該当する在留資格の代表例としては、「技術・人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」、「企業内転勤」などが挙げられます。

 

事務系の専門職・国際業務 ⇒「技術・人文知識・国際業務」

　事務系の専門職（いわゆる「ホワイトカラー系」の仕事）に従事する場合や国際業務に従事する場合の就労ビザとしては、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が該当します。

　職種の例としては、会計、経理、マーケティング、総務、広報宣伝、商品開発、デザイナー、貿易、通訳・翻訳、語学講師などが挙げられます。

 

技術系の専門職 ⇒「技術・人文知識・国際業務」

　技術系の専門職（いわゆる「エンジニア系」の仕事）に従事する場合の就労ビザとしても、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格が該当します。

　職種の例としては、エンジニア、設計、技術開発、SE、プログラマーなどが挙げられます。

 

外国料理の調理師などの職人系の職種 ⇒「技能」

　例えば、外国料理専門店の調理師など、職人系の職種に従事する場合の就労ビザとしては、「技能」という在留資格が該当します。

　具体例としては、本国で中華料理の調理師として長年働いた経験を持つ中国人の方が、日本の中華料理専門店で調理師として働く場合などが挙げられます。

 

　在留資格「技能」に該当する職種としては、外国料理の調理師以外にも、外国特有の建築技術者、外国製品の製造・修理、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油・地熱等掘削調査、航空機操縦士、スポーツ指導者、ワイン鑑定等があります。

 

海外の事業所から日本の事業所への転勤 ⇒「企業内転勤」

　海外の事業所から日本の事業所へ転勤する場合の就労ビザとしては、「企業内転勤」という在留資格が該当します。

 

　これらの在留資格以外にも、就労ビザに該当する在留資格は多数あります。

 

外国人を雇用するにあたっては、仕事の内容がどの在留資格に該当するのかを適切に判断する必要があります

　このように、就労ビザは、様々な在留資格にまたがる概念ですので、就労ビザを申請する場合は、予定している仕事の内容がどの在留資格に該当するのかを適切に判断する必要があります。

 

　極端な例を挙げると、翻訳・通訳業務を担当する方の就労ビザを申請する場合に、「技術・人文知識・国際業務」ではなく、「技能」という在留資格の許可を申請するのは、全くの見当外れになります。

　このような見当違いの申請をしてしまうと、当然ながら不許可となってしまいます。

　ですから、就労ビザを申請する際、雇用予定の外国人の方が担当する仕事の内容が、どの在留資格に当てはまるのかを適切に判断するには、就労ビザに該当する在留資格の知識が不可欠であると言えます。

 

　また、就労ビザの申請に際してよくあるケースとしては、外国人の方の最終学歴や専攻内容、実務経験に問題がある場合があります。

　そこで、次回のコラム【就労ビザの対象になるのは、どんな外国人？】fa-arrow-circle-rightでは、この点について考えてみたいと思います。

 

まとめ